短期的な投機加速に警戒し米国株式市場スピード調整で続落 五輪中止が懸念される日本株への影響は？

東京五輪中止の場合、専門家によれば「五輪を主催するＩＯＣに対し、日本は場所を提供する立場。だから、日本が開催できませんって言えば、莫大な賠償金が発生します」日本が開催地断念をＩＯＣに提案し、受け入れられた時点で賠償金支払いが決定。

ＩＯＣの重要な基盤となっている米テレビ局の放映権料（１大会約１２００億円）を補填する金額が請求されるという。

　一方、ＩＯＣ自身が中止を決断した場合は「規約にはＩＯＣが中止を判断する選択肢もあると書かれている。だから、日本への違約金は払う必要はない」

　開催都市契約の第６６条に「ＩＯＣが本大会の中止を決めた場合」として「すべての損害賠償およびその他の利用可能な権利や救済を請求するＩＯＣの権利を害することなく、即時に本契約を解除する権利を有する」と明記されている。

「ＩＯＣは放映権料が入ることを前提に運営されているから、自ら中止を決断することは絶対にないでしょう。日本だって損害賠償を自分から払いにいくわけはない。

こう考えると放映権がもらえる、無観客もしくは国内のみ観客人数制限で開催もあり得る判断です。

※　医療関係者は国内のコロナ感染者の対応で手一杯。オリンピックには対応できない。そんな状況で、観客を入れて開催するのは無理です」 参加選手は海外が1万500人、国内の選手が500人で計1万1000人。これにコーチや関係者を入れると2万人になる。 「選手は完全に隔離し、選手や関係者は、選手村と競技場以外は外出禁止。移動はすべてバスです。これで感染リスクも低くなるでしょう。世論もある程度、納得するのではないでしょうか」 

NYダウも 短期の投機取引が加速し大きく下げ本日の日本株にも波及しそうですが、予想に反し開催決定すればアルゴ主導で倍返ししそうですね。

以下抜粋コピー

27日のNY市場は下落。ダウ平均は633.87ドル安の30303.17ドル、ナスダックは355.47ポイン ト安の13270.60ポイントで取引を終了した。低調な企業決算を嫌気し寄り付き後下落した。 短期の投機取引が加速し変動率が上昇すると金融状況への警戒感が広がり売りが加速。連邦準 備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で大規模の金融緩和据え置きを決定、パ ウエル議長が当面緩和策を解消する意向がないことを再確認し、金融状況は健全と確認したが 下げ止まらず、引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別では半導体・同製造装置、メディ ア・娯楽の下落が目立った。 シカゴ日経225先物清算値は大阪比460円安の28180円。