首都圏【2021年中学入試】、緊急事態宣言再発令でもお試し校からスタート

いよいよ首都圏中学受験がスタート。現在私立中高生の大半は「電車通学」です。新型コロナがワクチン供給により終息に向かったとしても、いつ又発生するか分からないウイルスを考えると、わが子を満員電車に乗せて学校に通わせることに抵抗感を抱く保護者が今後多くなるはずです。
わが子を私立中高に通わせるにしても、「通勤通学ラッシュ」を避けられるよう、自宅から徒歩や自転車で通える学校、あるいは、「下り」の電車で通学させようとする保護者が増えるだろう。今後は現在の偏差値と違う、受験者を集めやすい学校とそうでない学校との格差が拡大するでしょう。都心の学校ではなく、満員電車に揺られるでもなく、進学実績があり、駿台・河合塾などに学校帰りに通えるスペースが十分ある学校というが前者で、都心JRなどの主要駅の近くで満員電車通学で校庭が狭く、進学実績も中途半端な学校が後者ということになるでしょう。コロナ禍により首都圏を中心に偏差値による学校入れ替えが始まるのではないでしょうか

以下抜粋コピー

中学入試を狙い撃ちするかのようなタイミングで、首都圏1都3県に緊急事態宣言が発令された。2020年4月に続く2回目の発令は、前回の経験も踏まえ、その内容にもだいぶ違いが見られる。中学受験生にどのような影響があるのか、1月10日に皮切りとなる埼玉の学校側の対応も含めて見ていこう。（ダイヤモンド社教育情報）

中学入試を直撃する緊急事態宣言

　2021年1月7日、松の内が開け、学校では3学期が始まるタイミングに合わせて、緊急事態が再度宣言され、8日から発令された。2020年の大みそかに初めて東京都の感染者数が1000人を超え、年明けも増加傾向が続いていたとはいえ、首都圏の中学入試と重なる時期だけに、受験生も保護者も不安を禁じ得ない。

　前回の緊急事態宣言は4月7日にまず7都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡）に発令後、16日には対象地域が全国に拡大されている。いずれも期限はゴールデンウイーク明けの5月6日までとされたが、その後延長され、結局5月25日に全国一斉解除されるまで、最長で7週間ほど続くことになった。

　この緊急事態宣言に先んじて、当時の安倍晋三首相が2020年2月27日、唐突に表明した3月2日からの臨時休校要請があったため、そちらのインパクトの方が学校にとっては強かった。現場は泥縄での遠隔（リモート）授業態勢の構築を余儀なくされた。分散登校などにより対面授業が再開し始めるのは6月に入ってからで、1学期の半分以上は自宅待機となっていた。

　コロナ禍の下での入試にどのように対応するか、昨年9月の時点で都県別の私立中学高等学校協会から方針は示されていた。東京都ではオンライン入試の実施に関しては自粛となった。例年2月1日に神奈川県と共に解禁される入試日も、情勢次第では一斉に後ろにずらすことで合意が取れている。今回、緊急事態宣言が2月7日までの1カ月間となったことで、すっぽりと入試日程が含まれるものの、その点に関する判断は現時点では行われていない。

　とはいえ、首都圏の一般入試の皮切りとなる埼玉県では1月10日の日曜日から予定通り実施される。では、新型コロナウイルス感染防止に向けて、学校側はどのような対応をしていくのだろうか。

栄東が行う4段構えの「密」回避策

　全国最大規模の受験者を集める栄東中学校の第1回入試は、2020年秋の4つの模試の志願状況からは1割程度の志願者減が見込まれていた。ところが、願書受付初日には例年よりむしろ増加傾向の勢いになり、1月7日朝の時点でも5951人（前年比97.6%）と、ほぼ前年並みの志願者になりそうである。

　首都圏の中学入試の口火を切るだけに、栄東は「密」回避のため、最寄り駅までの交通機関と学校までの通学路とで4つの策を重ねている。

　まず、一日に受験生が集中することを避けるため、入試日を分割した。第1回入試を1月10日に加え12日にも設定し、選択制とした。その結果、合格発表は13日10時となっている。