❝新型コロナ対応「評価しない63％」❞内閣支持率33%に続落、不支持45%

仕事師首相の思惑が外れまくっています。2度目の緊急事態宣言についてタイミングが「遅すぎた」80%で裏目です。昨年発足時に衆議院解散総選挙をすべきだったでしょう。菅首相では衆議院選挙は勝てないと読む派閥領袖が結託し、早ければ、3月にも自民党内で権力闘争が勃発しそうです。

新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案が盛り込まれた補正予算案は26日に衆院を通過する見通しです。「ワクチンは感染対策の決め手となる」 という菅首相の言葉とは裏腹に米国・英国では依然感染が増え続けています。

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朝日新聞社は23、24日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は33%（昨年12月は39%）に下がり、不支持率は45%（同35%）に増えて支持を上回った。菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は15%で、「発揮していない」が73%に達した。

 菅内閣の支持率は、発足直後の昨年9月は65%と高かったのが、4カ月で急落した。女性の支持率は31%で、男性の36%より低い。支持政党別にみると、自民支持層でも昨年9月87%→65%に、無党派層では同51%→16%に大きく落ちた。 　新型コロナ対応への批判が支持率に大きく影響しているとみられる。これまでの政府の対応を「評価しない」は63%（12月調査は56%）で、「評価する」は25%（同33%）だった。内閣不支持層では87%が「評価しない」と答えた。 　11都府県に出した2度目の緊急事態宣言についても、厳しい評価となった。宣言のタイミングは「遅すぎた」が80%で、「適切だ」は16%、「早すぎた」2%。不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮要請を中心とする対策も「不十分だ」が54%と多く、「適切だ」は34%、「過剰だ」は8%だった。

❷　内閣支持率と与党第1党の支持率の両者を足した数字が「青木率」と呼ばれ、政界では有名だ。官房長官、自民党参院議員会長などを歴任し、参院のドンといわれた青木幹雄氏が提唱したもので、これが「50」を下回ると、政権はいずれ行き詰まるとされる。毎日新聞と社会調査研究センターの1月16日の調査結果では内閣支持率33％、自民党支持率28％トータル61で、「危険水域」といえる状況ではない。