東京は既に医療崩壊「オリパラに予算を割くより、命を守るために お金を使って」

　消防庁は2日から8日までに熱中症の症状で救急搬送された人が全国で7943人だったと発表しました。しかし、東京は医療崩壊

しているようです。新型コロナ救急搬送の余波で既に救急車を呼んでも受け入れてくれる病院がない。筆者の自宅隣のマンション

でも、昨日救急車は5時間近く搬送現場から離れませんでした。新型コロナなのか熱中症なのか分かりませんが、既に東京都内は

救急車を呼んでも、すぐには病院へはいけないのです。この状況でパラリンピック開催はあり得るのでしょうか？全てはワクチン

接種が不平等に行われ、都民の命が不当に奪われつつある厳しい現実があります。「オリパラに予算を割くより、命を守るために

お金を使って」というのが、都民の偽らざる気持ちなのです。

以下抜粋コピー

新型コロナは感染爆発の様相を呈している。東京都の１日当たりの新規感染者数は７月２７日に２８４８人を記録し、それま

で最多だった１月７日の２５２０人を上回った。７月２８日に３０００人を突破すると、今月５日には５０４２人に達した。

国立感染症研究所の元研究員で内科医の原田文植ふみうえさんは、感染爆発の背景について「一つは感染力が強いデルタ株の

影響。もう一つは国民の自粛疲れ。緊急事態宣言が繰り返される中、我慢の限界が来て外出する人が増えた」と見る。都の検

査件数が１日１万件前後にとどまる一方、陽性率は２０％程度と高いため「検査件数を増やせば感染者数は公表値より相当多

くなるはず」と分析する。また、厚生労働省は６日、ペルー由来のラムダ株を空港検疫で検出したと明らかにした。昭和大の

二木芳人客員教授（感染症学）は「ラムダ株は、今はデルタ株ほどの感染力はないと思われるものの、さらに変異が加わると

強まりかねない」と解説する。菅義偉首相は会見で、五輪と感染爆発の関連を否定している。とはいえ、競技開始前日の７月

２０日の東京の新規感染者数は１３８７人で、五輪期間中に３倍以上増えているのは事実だ。　開会式当日に航空自衛隊のブ

ルーインパルスまで飛んでおり、誤ったメッセージが伝わった可能性がある。リスクコミュニケーションに詳しい大阪大の平

川秀幸教授（科学技術社会論）は「お祭り気分が国民の間に広まり、自粛ムードがすっかり緩んだ。『五輪をやっているのだ

から自粛せずに外出しても構わない』と考えた人も多くいたはず」と説明。さらに「パラを開けば緊張感は緩んだままになる。

『コロナ禍が深刻さを増す』『感染対策に協力を』と呼び掛けても響かないだろう」と推測する。

◆障害者ら「一度立ち止まって開催の是非議論を」

　菅首相は７月２１日、パラについて「感染状況が変わってきたら、ぜひ有客の中で」と意欲を見せた。しかし、宣言発令中

なのに加え、原則無観客だった五輪の開幕前より状況が大幅に悪化している現状を踏まえれば、有観客は無理との見方が強い。

となると、開催するかどうかが焦点になる。女性の障害者有志らが７月７日、五輪とパラの中止を求める声明を発表した。

呼び掛け人の一人で、ＮＰＯ法人「沖縄県自立生活センター・イルカ」の長位ながい鈴子代表（５８）は「オリパラに予算を

割くより、命を守るためにお金を使って」と訴える。呼吸器系の機能が弱かったり、糖尿病などの基礎疾患を持っていたりす

る仲間もいる。長位さんは「重症化のリスクが高いため万が一、感染した時に、適切な医療が受けられる環境を整えてほしい。

パラをやる前提で話が進むのは納得がいかない。一度立ち止まって開催の是非を議論し、中止という勇気ある決断を」と求める。

パラ選手を取り巻く金銭的な環境は厳しい。競技用の義足や車いすは高額になるのに、五輪選手らに比べて注目度が低くスポン

サー集めに苦労する選手が少なくない。そうした観点から考えれば、パラを開くことで光が当たり、支援の拡充につながる側面

もある。ただ、順天堂大の渡正准教授（スポーツ社会学）は「（支援の拡充は）普段から目を向けなければならないことで

一過性ではない積み重ねが必要」と語り、こう強調した。「パラは『多様性と調和』を象徴する大会とされる。社会全体でそ

うしたことを考えるのは不可欠だとしても、感染拡大に直面する中であえて開くべきなのか。改めて意義が問われている」