「中国反スパイ法」が改正され米国は国民に「不当に拘束されるリスクがある」「旅行の再考」

習近平国家主席が君臨する中国で7月１日、「反スパイ法」が改正された。従来の「国家機密」だけでなく、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取も取り締まりの対象とされた。定義が不明確で、恣意（しい）的な運用が加速される危険性が高まっている。

 法改正を受けて、米国務省は「中国への渡航勧告」を改訂し、国民に「旅行の再考」を求めている。一方、日本の外務省も注意を喚起してはいるが、いかに危険な国か、まるで切迫感が伝わってこない。 

米国は何を警告しているのか。

国務省は６月３０日、ホームページで中国への渡航勧告を改訂した。４段階あるレベルのうち、もっとも強い「旅行するな」から、２番目の「旅行を再考せよ」という判定自体は従来と同じだったが、理由が変わった。これまでは「現地の法律が恣意的に執行されるリスクがある」だったが、今回は「不当に拘束されるリスクがある」に一段階強まった。実際に拘束される米国人が相次いでいるからだ。渡航勧告はこう明記した。 《ビジネスマンや元外国政府職員、学者、法的紛争に関係する中国市民の親戚、ジャーナリストなどが、国家安全保障法違反の疑いで中国当局によって尋問され、拘束されている。中国は中国に住んで働いている米国市民を尋問し、勾留し、国外追放した》 

これに比べると、日本の注意喚起はいかにも甘い。

反スパイ法が定めたスパイ行為の類型を紹介して、「注意する必要があります」などと記しているが、肝心の「多くの日本人が不当に拘束されている」という事実には一切、触れていない。

外務省の対中外交は、伝統的に中国に甘い「チャイナ・スクール」が牛耳っている。だから、中国に遠慮しているのだ。外務省は「一体、何人の日本人が拘束されているのか」という実態さえも発表していない。

米国務省の渡航勧告は続いて、こう記している。

《中国は文書やデータ、統計、資料などを国家機密とみなして、スパイ容疑で外国人を拘束し、起訴する幅広い裁量権を持っている。中国で事業を展開するデューデリジェンス会社などへの調査を強化した。当局は中国に批判的なメッセージを発信した米国市民を拘束、強制送還できる》

《中国は外国人に対する出国禁止措置を利用して、中国政府の調査に協力させたり、海外在住の家族に中国への帰国を求めて圧力をかける。中国市民に有利になるように民事紛争の解決を促す。外国政府との交渉材料にする》

実際、現地取引先とのトラブルを解決するために、中国に入った米国人が帰国しようとすると、空港で突然、当局から「オマエは要求されている損害賠償金を支払うまで出国できない」と通告され、そのまま出国できなくなった例もある。ましてや、反中活動をしている親族がいたりしたら、大変だ。親族の中国帰国と引き換えに、身柄を拘束されてしまうのだ。

「ニューズウイーク」誌は現在、「２００人以上の米国人が拘束されている」と報じた。日本では、こうした実態がほとんど報じられず、政府も積極的に情報公開しないので、本当の「中国の怖さ」が伝わっていない。

「反スパイ法」施行後同法だけでなく、経済的な問題もあるでしょうが、中国に嫌気を指して、米国に不法入国を試みる中国人も激増している。

４月１３日付の「ボイス・オブ・アメリカ」は、「昨年１０月から今年２月までに４３６６人の不法入国中国人を検挙した」と報じた。前年同期の約１０倍だ。スパイに神経をとがらす中国は、内部からの崩壊も始まっている。