❝中国経済は地滑り的大崩壊中・不動産・金融に悪材料相次ぐ❞

中国経済が大幅に減速している。同国に依存する企業の業績見通しが損なわれており、世界の株式運用者は身構えている。

　　中国の不動産低迷がシステミックな危機に発展する恐れもある中、今年最も有望と考えられていた中国関連の投資が裏目に出ている。これまでのところ株式相場の急落は中国に集中しているが、同国の需要動向による影響を受ける企業も多い欧州や米国、他のアジア諸国の株式に対する圧迫は強まっている。

　レイリアント・グローバル・アドバイザーズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める許仲翔氏は、「率直に言って、世界全体が中国と切っても切れない関係にある。大手のグローバル企業にとっては販売先が中国だったり、調達先が中国になったりしている」と指摘。「こうした企業は中国からの向こう１年の売り上げを大幅に下方修正しなければならないだろう」と話す。

　　中国にはマイナス材料が相次いでおり、15日発表された７月の経済指標は軒並み予想を下回ったほか、シャドーバンキング（影の銀行）大手の中植企業集団が顧客への支払いを停止し、不動産開発大手の碧桂園は公募債でデフォルト（債務不履行）に近づきつつある。これを受け、中国経済の先行きを巡る投資家や企業、消費者の見方も急速に悪化している。

　　こうした懸念から、香港や中国本土の株価指数は18日、昨年11月以来の安値を付け、ハンセン指数は弱気相場入りした。中国はなお世界のサプライチェーンで主要な地位を占めており、欧州や米国でも投資家の心理に影響が及び始めている。

※中国全体の債務はいくらなのか？

今年2月の4条対中審査において、2023年における中央政府、地方政府、地方融資平台の債務は、それぞれ29兆元（580兆円、対GDP比23％）、40兆元（800兆円、対GDP比32％）、66兆元（1320兆円、対GDP比53％）、政府ファンド16兆元（320兆円、対GDP比13％）と推計されている。政府系債務は151兆元（3020兆円、対GDP比121％）にもなる。体制を維持するため、元を更にばらまき、元安がさらに進めば債務は天文学的な数値になるでしょう。