中国5つの危機❝死に至るデフレ病・不動産大不況・地方財政・人民元安・無策の習近平❞

　中国経済の不振に世界の注目が集まっている。ゼロコロナ政策が解除された中国経済は、今年第１四半期に力強い回復を示したものの長続きせず、その後は市場の予測を下回る経済指標の発表が続いている。マンションや耐久消費財の販売が芳しくなかったことが主な要因で７月の工業生産も伸び悩んでいる。
　中国経済の今後についても悲観的な論調が強まっている。日経新聞は「きしむ中国成長モデル」と題する記事を報じた。「不動産不況、地方の財政難、人民元安の３つが危機の発火点になる」と警告を発している。経済の屋台骨だった不動産業が未曾有の危機に陥っていることから、中国人民銀行（中央銀行）が政策金利の引き下げを実施しているが、力不足の感は否めず、「中国政府は大規模な景気刺激策を実施すべきだ」との声が日増しに強まっている。中国政府は国内消費の拡大や民間部門の支援を繰り返し表明しているが、景気刺激策の詳細を示しておらず、口先だけで経済の回復を図ろうとしている節がある。中国政府の人為的、無策のせいで経済の状況は悪化するばかりだ。
そのあおりを受けているのは若者（１６～２４歳）だ。若者の６月の失業率は２１．３％となり、記録的な水準となっている。就職難にあえぐ若者にとっての「頼みの綱」は配車サービス業だが、市場はすでに飽和状態となっており、配車アプリに登録している５８０万人のドライバーの多くが収入減に陥っている（８月１７日付ロイター）。有効な打開策を打ち出せない中国政府はこともあろうに、この「不都合な真実」をひた隠しにすることを決定した。中国政府は８月１５日、「８月から全国都市部での若年失業率や年齢別失業率の公表を一時停止する」と発表した。「労働力調査統計のさらなる改善と最適化のため」としているが、「臭いものに蓋をした」国際社会の中国政府・習近平に対する信頼が低下するのは間違いないだろう。

中国の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年に比べて０．３％下落した。新型コロナのパンデミックの影響があった時期を除けば、２００９年１０月以来のマイナスとなった。住宅需要の急速な冷え込みなどから７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）も１０カ月連続でマイナスとなっており、中国経済は「死に至る病」に罹り、デフレ化している。不動産バブル崩壊後の１９９０年代以降の日本が示すとおり、デフレ化は経済にとって「死に至る病」と言っても過言ではない。

中国政府が公表している住宅価格の信憑性も問題になりつつある。政府のデータによれば、中古住宅価格は２０２１年８月の高値から６％の下落にとどまっているが、民間の調査では上海や深圳など主要大都市圏の一等地などで少なくとも１５％下落しているからだ（８月１７日付ブルームバーグ）。不動産企業の記録的なデフォルト（債務不履行）にもかかわらず、「中国の住宅市場は比較的に堅調にしている」とのミスリードを繰り返す、中国政府に対し、「市場の状況を正確に把握していないのではないか」との不信感が生じている。