中国企業すら逃げる～いま急速に進んでいる中国から東京・シンガポールへの「中企出海」

「中国経済が『想像以上に悪化』している…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない。

しかし、外圧が強まれば、それを利用して政府の求心力（統制力）を強化できるのが中国の特徴であるため、習近平の権力は今後も揺らぎはないだろう。また、中国の政治が不透明で、「党軍関係の安定」に頼って統治を強化していることも相まって、米国が中国の政治環境を不安定化させることは難しいだろう。

中国が現在の硬直化した経済的・政治的引き締め政策を維持すれば、対抗の力だけではなく、レジリエンスの力も弱まるだろう。中国が米国の圧力にある程度妥協しない限り、困難は増大し続けるだろうが、そのような妥協の可能性は大きくはなさそうだ。したがって、長期的には、中国も米国も相手を圧倒することはできず、それぞれが損失を被るか、あるいは共倒れの恐れすらありうる。

トランプ当選前後の反応を見てみると、中国大陸の企業までもが国外への流出が加速しており、業界ではこれを「中企出海」（中国企業が外海へと出ていく）現象と呼ばれている。その実際の難度は高いとはいえ、方向転換は進んでいるようだ。

資本の流れから見ると、最近では香港・東京・シンガポールへの動きが最も活発で、またこれら3市場を経由して他国に移転した資金もある。企業の流出については、主にベトナムやタイなどの東南アジア諸国、また一部の南米諸国やトルコも間接的に恩恵を受けている。これらの傾向は、全体として中国の基盤を弱体化させることを示しているだろう。

米中対立はまた台湾の不確実性を高めることになるだろう。トランプの当選によって、米国の対ウクライナ支援は変化するであろうことを見越して、バイデンは戦争を一刻も早く終結させようとウクライナ軍への支援を加速させるとの意向を示した。

トランプがアメリカ・ファーストを堅持し対外支援を縮小すれば、台湾にも影響が及ぶだろう。トランプが中国と何か秘密裏に取引する際、台湾が交渉のコマとなる可能性さえ推測されている。

台湾当局はトランプの当選後、米台関係に影響はないだろうと述べたが、そこには「短期的には」という言葉が添えられていた。さらに、トランプを支持する米国の起業家、イーロン・マスクが、台湾からスペースXを徐々に撤退させることをすでに決めていると報じる外電もある。

北東アジア情勢も又、微妙だ。近年、北朝鮮は中国との、つかず離れずの距離を置いた関係を維持しており、派兵でロシアを支援し、韓国にも武力による威嚇を仕掛けている。これは明らかに混乱に乗じて利を得ようとする現れだ。中国にとって北朝鮮は、コントロールはできないが見放すこともできない存在になっている。さらに金正恩はトランプに「関係改善」を持ちかけ「38度線」で会談したこともある。この関係はどうなっていくのか？　北東アジアの不確定要素は増大していく。

このため、中国は近年、韓国との関係を強化し続けている。外交、経済貿易関係は改善しつつあり、バランスをとろうとしている。しかし、この動きは中国にとってあまり有益ではない。なぜなら北朝鮮とロシアにはそれぞれの思惑があり、中国が経済的な手を差し伸べても、しばしば痛い目に遭っている。

韓国は中国との経済的発展関係を維持しているが、政治・外交・軍事などいずれの面でも米国に接近せざるを得ない。

日本に関しては、日米関係は非常に強固であり、簡単には揺るがないと中国は考えており、日本国内の政治的変化も含めて観察し続けるしかない。

トランプの大統領就任後は、政治や経済を含め、政治レベルでは「アップル・デイリー」のジミー・ライ事件への影響が考えられ、経済レベルでは香港への制裁を強化するかもしれない。さらには、在米香港経済貿易代表部の事務所の廃止法案を再び提起することもあり得る。

しかし、香港の民主主義や自由を理由に米国が中国との対立を深めるとは到底思えない。香港と米国の経済貿易問題に関して言えば、それは米中対立における単なる小さな駒に過ぎないからだ。米中対立は、中国も米国も相手を圧倒することはできず、それぞれが損失を被るか、あるいは共倒れの恐れすらありうる。というのが現状だ。

❝晩婚化で新築より中古❞「新築住宅」が不人気に…「人口激減」と「晩婚化」

この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。

そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」本当の意味で理解していない。

晩婚化で新築より中古に目が向く人が増える

新築住宅に関しては晩婚化が押し下げ要因になりそうである。

住宅はローンを組んで購入する人が大半だ。月々の返済額を考慮すれば若いほうがローンを組みやすい。

ところが、住宅取得年齢が晩婚化で40代半ば以降となれば、月々の返済額が大きくなるので取得する物件の価格の方を抑え込みたいという人の割合が相対的に増える。新設住宅よりもリーズナブルな中古住宅へと目が向く人が増えることとなるだろう。

実は、これまでも新築住宅の着工戸数は多少の変遷を重ねながら減少カーブを描いてきていた。30代前半の減少に晩婚化の影響が加わって、今後は新築住宅の取得者はさらに下落の道をたどることになるだろう。

野村総合研究所の推計（2022年）は、新設住宅の着工戸数は2021年度の87万戸から、2030年度は70万戸、2040年度には49万戸へと減少していくと見込んでいる。

2030年度の利用関係別の推計は、持ち家（自分が居住する目的で建築する物件）25万戸、分譲住宅（建て売りまたは分譲目的で建築する物件）17万戸、給与住宅を含む貸家（賃貸する目的で建築する物件）28万戸だ。新築といっても、自宅として建てる人は案外少ない印象である。

一方、野村総研は、中古住宅の流通量も予測しているが、2018年の16万戸から、2030年に19万戸、2040年には20万戸へとゆるやかだが増加するとの予測だ。

ただし、晩婚化で増加すると言っても「横ばい」と言っていいほどの増加率である。新築住宅の着工戸数の目減り分を補うほどの規模とはならないのは、住宅を購入し始める30代～40代の減り方が大きいためである。新築か中古かの区別とは関係なく、住宅取得の総数が全体的に減っていく。

今後、新築物件を減らす要因は、既存の中古住宅市場における取引の活性化だけではない。新たな要因となりそうなのが空き家の再生である。

政府は活用を進めていく方針だ。国交省の資料によれば、簡易な手入れによって活用可能で、しかも最寄り駅から1キロメートル以内という空き家は全国に約50万戸（一戸建て約18万戸、共同住宅等が約32万戸）ある。

最寄り駅から1キロメートル以内の好立地だが腐朽破損しているものが約46万戸、耐震性不足の物件が約56万戸ある。これら約102万戸を合わせた約152万戸について、政府は改修や建て替えなどを施して「住宅」として蘇らせることを想定している。ますます新築物件の建築数を押し下げることになろう。新築需要が少なくなれば不動産の資産価値そのものが下落する可能性も出てくる。

住宅取得年齢層の縮小に加えて、「空き家」の再生が本格化してくると、新築物件を主力としてきた住宅メーカーや不動産会社は収益モデルの見直しを迫られる。中古販売をこれまで以上に強化しなくてはならなくなるだろう。

他方、中古住宅市場の活性化は、リフォームの市場規模の拡大につながる。野村総研はエアコンや家具、インテリア商品の購入費などを含めたリフォーム市場は年間7兆～8兆円台で推移すると見積もっている。

人口減少は、住宅メーカーや家具メーカー、不動産会社など「住まい」に関係する各産業の役割を大きく変えて特徴を持たない中小業者は特に、ジリ貧になっていくだろう。