中国の影響力は拡大し続ける。

米国オバマ大統領の指導力低下なのか米国の国力が低下なのか分かりかねますが中国は存在感を増しています。２１世紀は安定した国際秩序ではなく不安定です。イスラム国問題が解決すればクルド独立戦争が起こるかもしれません。中国に対しても押さえつけるのではなく共通のルールの下で争うべきです。中国は社会主義国であり企業は政府のコントロール下にあります。これでは他国の企業は平等な競争が出来ない。しかし、１３億人もの人口を抱えてる中国は事情がある。経済が小規模のうちは見逃していた米国も自国を上回る規模に中国が成長する可能性が出てきた今譲れない。世界秩序はカオスに入ったかもしれません。

以下コピー　Ｇ２０会合の舞台裏では、年内の設立が見込まれているＡＩＩＢを主導する中国の存在感が際立った。会合が開かれたワシントンでは、新興国で作るグループがＡＩＩＢ設立を歓迎する声明を発表し、先進国からのＡＩＩＢへの参加がさらに増えるとの見方もある。

　日米はＡＩＩＢに距離を置くことで一致しているものの、米国はＧ２０の主要な議題である国際通貨基金（ＩＭＦ）改革への指導力を発揮できない状況が続いており、中国の影響力拡大を阻止できないでいる。

　「国際金融機関はインフラ投資促進のために、より大きな役割を果たすべきだ。われわれはＡＩＩＢの設立を心待ちにしている」。中国、インド、フィリピンなど新興国で構成される「Ｇ２４」は、Ｇ２０の開幕前にワシントンで財務相らによる会合を開き、ＡＩＩＢを歓迎する声明を発表した。

　Ｇ２４が示したＡＩＩＢへの期待は、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）による融資に環境などに関するさまざまな基準がつけられ、意思決定も遅いことへの不満の強さの裏返しだ。ロイター通信によると、これまで日米とともに参加を見送ってきたカナダも「積極的に参加を検討している」。ＡＩＩＢ支持の流れは強まるばかりだ。

　しかし、ＡＩＩＢから距離をとる日米の結束は固い。麻生太郎財務相とルー米財務長官の会談ではＡＩＩＢへの対応に長い時間を割き、ＡＩＩＢの野放図な融資拡大を牽制（けんせい）することで一致。同行筋は「ＡＩＩＢ設立までの日程や幹部人事の構成まで、多くの重要事項が中国の独断で決められている」と、中国への不信感をあらわにする。

　ただし、米国にもＩＭＦ改革で指導力を発揮できていないという弱みもある。ＩＭＦは２０１０年に中国など新興国の発言力を拡大させる改革案を決めたが、事実上の拒否権を握る米国の議会が批准に消極的なため、改革は実現していない。

　今回のＧ２０会合では、ＩＭＦ改革についても協議し、米国に批准を促したが、オバマ政権が米議会を説得できるめどは立っていない。

　米国抜きでの代替的な改革も検討されているが「正式に決定された１０年の改革の実現を目指す立場からは、代替案の検討ばかりを進めるわけにもいかない」（別の同行筋）といったジレンマも抱えている。米国が“お荷物”となる構図は、中国への期待を高める結果となっている。（ワシントン　小雲規生）