JA全中大改革、安倍晋三成長戦略の軍門へ

戦後、JA全中は選挙集票をエサに自民党農林族を味方につけ国政を牛耳って来ましたが時代の流れで思うように集票が出来ず、戦法そのものが限界に達し、ついに監査権を手放すことになりました。多分全農役員個人は猶予等で救われるのでしょう。JA全中の監査権廃止によりアベノミクス３本目の矢成長戦略の目玉としてTPP早期締結が急浮上しました。米国の要請によるTPP締結問題が発生した時点からJA全中を骨抜きにするシナリオは一部の与党幹部の間では出来ていたのかもしれません。あれほどTPPに抵抗していた与党政治家も選挙に強い安倍首相の固い決意の前になびいてしまった感があります。もはやTPP締結を止める有力な勢力はないでしょう。　稲穂の国は過去のものになりつつあります。平気で選挙公約を打ち消す政治家の言動には注意が必要です。

以下コピー　　政府・自民党とJA全中(全国農業協同組合中央会)は、地域の農協に対する監査権の廃止などを柱とした改革案に正式に合意した。
JA全中の萬歳会長は「われわれも、まさに大変革という、大きな変わり目でありますけれども、われわれ役員会で、了解を得たということであります」と述べた。
JA全中の萬歳会長は、農協改革を議論する自民党プロジェクトチームの幹部と会談し、当初は反対していた、地域の農協に対するJA全中の監査権廃止や、一般社団法人への移行など、政府・自民党の改革案受け入れを表明した。
JA全中の監査部門を独立させ、地域の農協は、監査法人を選択できるようになるが、農家以外の准組合員による農協サービスの利用制限については、今後5年程度かけて、実態調査を行うとし、結論は先送りされた。

政府とJA全中が歩み寄って、一気に決着した農協改革。
なぜ、この時期にかというと、「TPP(環太平洋経済連携協定)」と「競争力」という、2つのキーワードが見えてくる。
江戸時代末期、黒船の来航に、日本では鎖国の見直しと同時に、国力の増強が盛んに議論されてきた。
TPPによって、将来、日本になだれ込むことになる、海外の安い農産物が黒船だとすれば、これに日本の農業は、どう向き合えばいいのか。
ほかの業態からの参入などに対し、鎖国的という批判もある農協の体質を改善し、国際競争力を高めなければいけない。
菅官房長官は、「農協をつぶすということではなく、農業を発展させたいという思いで、この改革を行わなければならない」と述べている。