『名も無く豊かに元気で面白く』

読んだ本、ニュース、新聞、雑誌の論点整理、備忘録として始めました。浅学非才の身ながら、お役に立てれば幸いです。

大株主銘柄続出「日銀」、17年末に日経平均採用銘柄の1/4で筆頭株主!

2016-08-16 08:36:54 | 日記

日銀による株価下支え政策による弊害が出始めました。日経平均採用銘柄の1/4で筆頭株主に躍り出てしまったのです。日銀は基本、経営にはタッチせず、株も手放しませんから安定株主になります。この傾向は7/29日の日銀決定会合で年間2兆7千億円も買い増すと決定を下したことで加速。株に投入した年金資金の棄損を防ぐ政治決断です。今後、ますます株高にシフトします。筆者は幸運にもETFを保有しているので日銀特別ボーナスに乗り遅れませんでしたが、海外要因、個別銘柄の業績に乱高下を繰り返し、じり高するはず。

以下コピー

追加の金融緩和策として上場投資信託(ETF)の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ETFの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、7月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。

ブルームバーグの集計によると、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75%で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ETF購入枠を従来の約2倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。

1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育成の観点から、電電公社がNTT、国鉄がJR、専売公社がJT、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで進んできた。しかし、競争原理を体現する株式市場では最近、中央銀行がETFを通じて日本株を保有、公的年金資金が国内株式の保有比率を上げるなど「官製」の色合いが濃くなっている。

日銀は7月29日の会合で、ETFの保有残高を年間約3兆3000億円から約6兆円増やすペースで買い入れることを決定。従来枠のETF買い入れは、会合直前の1回当たり336億円から8月に入り707億円へ倍増した。10年に年間4500億円でETFの買い入れがスタートして以降、足元では過去最高ペースで購入が進み、日経平均やTOPIXなど買い入れ対象指数の構成銘柄に対する存在感も増している。

日銀は7月29日の会合で、ETFの保有残高を年間約3兆3000億円から約6兆円増やすペースで買い入れることを決定。従来枠のETF買い入れは、会合直前の1回当たり336億円から8月に入り707億円へ倍増した。10年に年間4500億円でETFの買い入れがスタートして以降、足元では過去最高ペースで購入が進み、日経平均やTOPIXなど買い入れ対象指数の構成銘柄に対する存在感も増している。

日銀は、4日と10日に既存のETFを707億円購入した。これまでの1日当たりの買い入れ額の最高は2012年5月の397億円で、これを大幅に更新するペースとなっている。購入枠増額を決める直前の7月28日の買い付け額は336億円だった。一方、設備・人材投資に積極的な企業支援のためのETFは日々12億円の購入を継続している。

 

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韓国議員団が竹島上陸 ◯◯岸田外相はイカン!

2016-08-15 11:16:13 | 日記

慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の事業内容で、日韓両政府が大筋合意したことに関連し、財団の金兌玄(キム・テヒョン)理事長は13日、毎日新聞の取材に「日本側が拠出する10億円は実質的には賠償の性格を持つものだ」と自身の認識を改めて説明した。
岸田外相は「賠償ではない」との立場を繰り返し説明しており、こうした認識の違いは日本国内においても大問題に発展し、一時は次期首相の可能性すらあった岸田外相の政治力も急低下。そうした中、今度は韓国議員団がまさかの日本領竹島上陸です。韓国に利用されまくっている岸田外相はいったいどんな外交をしているのでしょうか?国民の批判は必至で厳しい対応が出来なければ、無能、イカン外交と言われても致し方ありません。

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韓国の与党セヌリ党の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナギョンウォン)議員ら超党派の国会議員団が、日本の朝鮮半島統治の終結を記念する「光復節」の15日午前、竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した。議員団の一人が自身のフェイスブックで明らかにした。

 日本政府からの強い抗議にもかかわらず、韓国政府は議員らの行動を黙認した形だ。竹島上陸が強行されたことで、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行で改善の兆しが見え始めた日韓関係に影響する可能性がある。

 竹島に上陸したのは、羅議員を団長とする「国会独島(ドクト)(竹島の韓国での呼称)訪問団」の計10人。同党議員を中心に国内では対立関係にある最大野党「共に民主党」や第2野党「国民の党」の議員も参加している

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世田谷のマンション市場『売れ残り急増』

2016-08-14 20:03:47 | 日記

世田谷区の新築マンションで売れ残り物件が急増中です。『理由は簡単。あまりにも価格が高くなりすぎているからだ』世田谷区内の人気エリアでは3LDK・70平方メートルの新築マンションが約8500万円になる計算だ。この価格のマンションを買うには世帯収入が年1500万円以上は必要とされる。年収1500万円となると購入できるのは人握りのエリート層、とても、庶民に手が出るレベルではない。需要と供給の関係が崩れれば売れ残るのは当たり前。では、このまま価格が崩れるのか?筆者はそうは思えません。紙幣バラマキによるインフレが静かに進んでいるからです。戸建を含めて新築マンションの差別化がさらに進み、地域格差も広がるでしょう。日本が少数の勝ち組と多数の負け組に分かれている最中なのです。

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東京都内でも指折りの人気エリアである世田谷区。その新築マンション市場で、異変が起きているという。どうみればいいのか。

 マンション市場を30年以上見続けてきた私からみても、この数字は異常だ。

 下北沢や二子玉川など、「住みたい街」を多く抱える東京都世田谷区。発売されるマンションも多くが人気物件になる。しかし、区内で販売中の新築マンション35カ所を調べると、7月末時点で24カ所に「完成在庫」があることがわかった(2カ月以内に完成予定の物件を含む)。つまり、全体の7割弱が「売れ残り」を抱えていたのだ。

●売れ残り率2年で3倍

 2年ほど前の調査では、26カ所のうち完成在庫があったのは6カ所と、割合は現在の3分の1だった。一時的な数字の「誤差」とは考えにくい。

 マンションの完成在庫とは、建物が完成した後も買い主が決まらず、販売が続いている新築物件のこと。新築マンションは、建物が完成する前に販売を始め、購入者との間で売買契約を結んでしまう「青田売り」が基本だ。何千万円もする物件を図面だけで購入させる商習慣も異様だが、マンション業界では長年の慣行としてすっかり定着。開発業者は、建物が完成する前に全住戸の売買契約を成立させることを目標にしている。

 なぜ開発業者は完成前の「完売」にこだわるのか。

 多くの場合、マンション開発に関わる用地取得費や建築費、設計料などのコストは銀行融資で賄われている。その借入期間が長ければ長いほど、開発業者の金利負担は重くなる。

 マンションを完成と同時に購入者に引き渡して販売代金が回収できれば、銀行融資が早く返せて金利負担が軽くなる。結果、事業全体の利幅が増える。ゆえに、新築マンションが完成在庫で残ること自体、業界では販売不振とみなされるのだ。

 世田谷区は、東京23区の中で人口が約89万人と最多。面積は大田区に次いで2番目に大きい。当然、新築マンションの供給戸数も多い。そこで完成在庫が7割の新築マンションにあるという事態は、首都圏のマンション市場の先行きに暗雲が垂れ込めているとしても過言ではない。

完成在庫には、住友不動産や三井不動産、三菱地所、阪急不動産などの大手が開発したマンションも含まれる。「プラウド」のブランドで知られ、完成前後になると大幅な値引きも含めて販売活動を活発化させると言われる野村不動産の物件さえも売れ残っているという。

●年収1500万円必要

 なぜ、世田谷区でこうした現象が起きているのか。理由は簡単。あまりにも価格が高くなりすぎているからだ。

 日本銀行による「異次元金融緩和」の影響もあり、2013年ごろから首都圏の新築マンション販売は好調に推移。価格も上昇し始めた。決定打は、14年10月末の金融緩和の第2弾。これで、東京都心を中心に不動産市場は一気にバブル化した。いち早く価格が高騰したのは港区や千代田区、それに五輪開催決定で沸いた湾岸エリア。富裕層の相続税対策や、円安による外国人の「爆買い」もあり、高騰したマンションが飛ぶように売れた。

 世田谷区は、こういった投機、投資とはやや距離を置く「住むために買う」実需層が中心のエリア。しかし、目黒区や品川区、杉並区といった他の実需エリアに先駆けて「都心バブル」の影響をいち早く受けてしまった。

 アベノミクス以前の世田谷区の相場は、坪単価300万円が上限水準だったが、今は400万円を超える。これは3LDK・70平方メートルの新築マンションが約8500万円になる計算だ。この価格のマンションを買うには世帯収入が年1500万円以上は必要とされる。庶民に手が出るレベルではない。

 完成在庫の増加は、大阪府、京都府など近畿圏でも表れつつある。世田谷区の現象は、堅調だった新築マンション市場の潮目が変わる「予兆」なのかもしれない。(住宅ジャーナリスト・榊淳司)

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『茶番だった舛添追求劇』自民党都議も同じ穴の狢だった。

2016-08-13 08:49:08 | 日記

「都政の課題が山積している中、わざわざ(他国の)元首と面会する意義とは何か」などとテレビ中継中批判した鈴木隆道、島崎義司両都議もインド偵察と称し、ほとんど趣味の観光旅行。自民党都議連はトップだけの問題ではなかった。付和雷同議員連は舛添前知事・内田議員と同じ穴の狢、自覚がなく人には厳しいだけもっとひどいかもしれません。腐った自民党都議団といっしょに改革をすることは無理です。小池都政改革に期待です。まず不正都議会議員を摘発・告訴、次に都議の数を半減し、仕事の中身を公表すべきです。不正を正し、無駄を省き、東京都が活力あふれる都市に変われば、日本全体も変わるかもしれません。

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東京都議会(定数127)は10日、2015年度に交付した政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。政治資金を巡る舛添要一前知事の公私混同問題を追及した都議にも、疑問が残る支出が見られた。

 

 自民の所属都議11人は昨年5月13〜17日にインドを視察し、交通費や宿泊費、通訳代など計941万円を計上した。参加した都議のブログなどによると、デリー州首脳らと会談し、舛添氏のメッセージを伝達。ヤマハ発動機の現地工場などを訪ねたという。

 ただ、都の予算で海外視察する場合は都議会のウェブサイトに報告書が載るが、政務活動費を使う場合は掲載義務がなく、内容は分からない。メンバーには舛添氏の海外出張や公私混同を「都政の課題が山積している中、わざわざ(他国の)元首と面会する意義とは何か」などと批判した鈴木隆道、島崎義司両都議も含まれた。

 同じく舛添氏に「私なる者は滅ぶ」と苦言を呈した自民都議は1月10、23、24、25日だけで計21件の新年会などに参加し計13万5000円を支出。都議会の基準では、意見交換や情報収集のための会合であれば上限1万円の支出が認められているが、共産や旧民主などは自粛している。

 また、「知事の海外出張費を情報開示請求したら、黒く塗りつぶされていた」と指摘した「かがやけTokyo」の音喜多(おときた)駿都議は昨年5月〜今年2月、計8回にわたりインターネット上のデータを抽出して分析する調査費として、計97万2000円を支出。領収書には渋谷区内のビル4階にある「ファクチャー」が支出先と記されていたが、その他の記載と印章部分は個人情報として黒塗り。所在地のビル4階はワイン輸入会社の事務所が入っており、ビル関係者は「その名前は聞いたこともない」と指摘した。音喜多都議は毎日新聞の取材に「ファクチャーは依頼している個人事業主の活動上の名称。現在は休止している」と説明した。

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「世界一のマネーマスター」が明かす投資の極意 「何よりも損をするな」

2016-08-12 09:11:48 | 日記

ブラックストーン・グループは世界経済危機のたびに大きく成長し、世界最大の投資ファンド運用会社にまで上り詰めた。まともな取引だったかは分かりかねますが現在、世界最大のファンドです。それを率いる、失敗を何よりも嫌う会長兼CEOスティーブン・シュワルツマンの哲学とは。「何よりも損をするな」「死ぬまで引退しない」30年以上高いリターンを見せてきましたが、それが連続して崩れるときシュワルツマン帝国の崩壊です。

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ウォール街の伝説的な投資家として名を馳せたJPモルガンの副会長、ジミー・リーはこの世を去る3カ月前の2015年3月、スティーブン・シュワルツマンに一本の電話をかけた。ゼネラル・エレクトリック(GE)はバランスシートを圧迫していた300億ドルに上る商業用不動産を処分しようとしており、リーはこれに手を貸していた。リーはシュワルツマンに不動産の売却こそ創業123年の老舗企業を再生させる計画の柱だと語った。

資産の売却で最大の難関となったのは、メキシコの倉庫や中東のオフィスビル、豪州の商業用モーゲージなど、多岐にわたる資産とその資金調達が組み込まれたポートフォリオを一手に引き受けてくれる買い手を見つけ出すことであった。

GEが保有する不動産と商業用モーゲージは、6カ国に散らばり、そのリスクは多様であった。GEのジェフリー・イメルト会長にしろ、リーにしろ、こうした世界各地にある数々の資産をすべて把握できる専門能力を有し、短期間で取引のクローズが可能で、ポートフォリオを一手に引き受けられる資金力を兼ね備えている企業として思いつくのはブラックストーンだけであった。

それから4週間後の4月10日、GEのイメルト会長は140億ドルの資産をブラックストーンに譲渡し、90億ドルの商業用不動産モーゲージをウェルズ・ファーゴに譲渡すると発表した。

ブラックストーンはイメルトに救いの手を差し伸べた形となり、それまで低迷していたGEの株価はこの発表を受けて11%上昇した。そして、この取引はブラックストーンにより多くの利益をもたらした。内部情報へのアクセスが可能だったブラックストーンは取引条件や価格交渉で優位に立ち、最終的に取得価格を引き下げることができた。

「あの取引はまさに我が社のための取引でした。グローバルな株式資産と不動産ローンポートフォリオ双方を購入できる態勢を整えている企業は我が社の他にありません」とシュワルツマンは胸を張る。

ブラックストーンが15年に行ったこの巨額の資産取得は、こうした分野を牛耳ってきたJPモルガンやゴールドマン・サックスがウォール街の王座から陥落したことを意味していた。ブラックストーンを頂点とする新たなヒエラルキーが誕生し、会長兼最高経営責任者(CEO)のシュワルツマンこそ、地球上最強のマネーマスターだと高らかに宣言する出来事だった。

年収8億ドルの男

ウォール街の驚異的な収益力はリスクを取ることで生み出されてきたが、08年の金融危機以降、リスクを取ること自体が難しくなっている。かつてトレーディング分野で最強の名をほしいままにしたゴールドマン・サックスは、巨大金融機関の金融商品の購入や売却などを制限する「ボルカー・ルール」が導入されたことで、事実上、トレーディングが阻止された。以前であれば積極的に食いついたであろうJPモルガンやドイツ銀行などの大手銀行も同様に自己資本規制により融資業務やマーチャント・バンキング業務が制限されている。

ブラックストーンに有利な状況、資産も4倍に

このように従来の金融機関は比較優位を失い、「バイサイド」と呼ばれる資産運用会社の力が相対的に高まった。規制が殆ど及ばない3,440億ドル規模のプライベート・エクイティ(PE)帝国であるブラックストーン・グループにとって、非常に有利な状況だ。ブラックストーンの株主であるリバーパーク・ファンドのミッチ・ルービンはこう説明する。

「ゴールドマンやJPモルガン、ウェルズ・ファーゴは経営に問題はないものの、こうしたビジネスの一部を手がけることができなくなってしまった。ある日、突然、アマゾンが映像ストリーミング配信事業から締め出されたとすると、競合相手のネットフリックスにとって、好材料になるのと同じことです」

規制当局は、シティグループやモルガン・スタンレーの従業員報酬の制限に躍起になっているが、規制対象外のブラックストーンのシュワルツマンは15年に合計8億ドルの収入を得ている。これは、ゴールドマン・サックスのトップであるロイド・ブランクファインが得た収入2,300万ドルの35倍でJPモルガンCEOのジェイミー・ダイモンが手にした報酬2,700万ドルの30倍である。シュワルツマンの純資産は102億ドルに達する。ブラックストーンはこれまでに、シュワルツマンを含め資産規模10億ドル以上の資産家を5人誕生させている。これはウォール街史上、最も多い。

ブラックストーンの中核事業であるPE事業では、1987年に第1号ファンドの運用を開始して以来、これまでに損失を計上したファンドはない。年率平均リターンはPEファンドが19%、不動産ファンドが20%、クレジットファンドが14%であり、すべてS&P500指数(過去30年間で年平均リターン9.7%)を上回っている。そして、過去8年間にシュワルツマン率いるブラックストーンが残してきた足跡は、どのような観点から見ても、非の打ちどころがない。

金融危機以降、ブラックストーンの資産は4倍近くに増加した。この間に導入された新商品は2桁に上る。

また、ヒルトン・ホテルズやマイケルズ・ストアーズ、そして有名ブランドのベルサーチやライカ・カメラなど92社の大株主に名を連ねている。さらに、マンハッタンのスタイヴェサント・タウンやシカゴのウィリス・タワーなど数千件の商業用不動産とPE投資会社の中で最も多い一戸建て住宅を米国全土で保有している。ヘッジファンドやクレジットファンドなど、ブラックストーンは、手がけているほぼすべての事業分野で市場のリーダーとなっている。創業から30年にわたって高いリターンを生み出してきたのがブラックストーンだ。シュワルツマンはこう語る。

「高いリターンを30年間続けたからといって、31年目のリターンも高くなる保証はないと言われます。しかし、その根拠はどこにあるのでしょう。創業間もない頃から、世間にはそう言われてきました。長年の結果をみれば当社の仕組みは十分に機能していると断言できます」

シュワルツマンは、やり手の大富豪にありがちな華美な出で立ちとは無縁で173cmの体に身につけるのは地味でゆったりとしたスーツで、その態度は控えめである。それでも、シュワルツマンの言動や暮らしぶりが世間の注目を集めたことも何度かある。

シュワルツマンはマンハッタンのパーク・アベニューに、過去にジョン・D・ロックフェラーが所有していた部屋数が34もある豪華な住居を保有している他、パームビーチやイースト・ハンプトン、ジャマイカ、セント・トロペズのオーシャン・フロントにも住宅を保有している。07年にはロッド・スチュワートやパティ・ラベル、マーティン・ショートといった著名人を招いてニューヨークのパーク・アベニュー・アーモリーで300万ドルをかけた誕生パーティーを開き、大衆の怒りを買った。

ウォール街が批判され、ある種のターゲットにされてしまう

また、オバマ大統領がPE投資の成功報酬に対する税の優遇措置の打ち切りを示唆すると、シュワルツマンはナチスによる領土侵略になぞらえて反対した。しかし、この優遇措置は、PE投資会社の所得に対する税率を、通常の所得税率より低いキャピタルゲイン税と同率とするもので、恐らく米国の税制の中で最も弁明の余地のない抜け穴と言われる。シュワルツマンは最終的に謝罪に追い込まれた。

米国の大統領選挙ではすべての候補者が例外なくウォール街を批判する。昨今、莫大な富を持つ金融界の帝王となることは「モラルに欠ける」との烙印を押されることに等しい。シュワルツマンは「ある種の象徴やターゲットになってしまう。私がこの業界で働き始めた頃は、地位の高い仕事とされていたのですが」と嘆く。



巨万の富は危機的状況で生み出されることが多い。たとえば、1907年の世界恐慌が発生したときには、株価が暴落し銀行の取り付け騒ぎが起きたが、機を見るに敏な銀行家ジョン・ピアポント・モルガンが銀行救済を進めた。セオドア・ルーズベルト大統領はその見返りにモルガンの保有するUSスチールを反トラスト法規制の対象から外す優遇措置を導入した。USスチールは競合相手を次々に買収。圧倒的な独占体制を確立していった。鉄鋼はモルガンの巨大な富を支える中核資産の一つであった。

30年代の大恐慌時には広く知られている通り、J・ポール・ゲティが資金繰りに窮した石油会社を次々に買収し、石油業界で新たな帝国を築き上げ、世界有数の大富豪にのし上がった。

こうした過去の例と同じく、シュワルツマンも危機をバネに資産を増やしてきた。00年にインターネット株が暴落し、アラン・グリーンスパンFRB(米連邦準備理事会)議長が金利を引き下げると株式市場から流出したマネーは株式市場と連動しないリターンを約束する、いわゆる「オルタナティブ投資」に流れた。だが、こうした動きに対するブラックストーンの備えは抜かりないものだった。

90年以降、ブラックストーンは、ヘッジファンド・ソリューションズを設立し、ヘッジファンド・マネジャーのジュリアン・ロバートソンにある程度の金額を投資してきた。同社にはブラックストーンのパートナーも自己資金を投じ、99年までにその規模13億ドル以上に拡大した。世の中の流行もあり、このファンドに関する顧客からの問い合わせは増加の一途をたどり、シュワルツマンは事業拡大を決め、既存顧客向けに販売を開始。結局、この「オルタナティブ投資」は大流行し、金融界だけでなく、実業界からも資金流入が続いた。さらに、史上最大の詐欺事件「バーナード・マドフ事件」が 起きると、投資家は大型ヘッジファンドの安全性を求め、ブラックストーンの預かり資産は269億ドル(07年)から690億ドルまで増加した。ブラックストーンはこうした成功例を踏まえて、ピーター・ミューラーのクオンツ・ファンドであるPDTパートナーズなど、過去数年間に誕生した重要なヘッジファンドの中で中心的パートナーになっている。

そして、ウォール街におけるブラックストーンの地位を揺るぎないものとしたのは、08年の金融危機であった。シュワルツマンは株式を新規公開し、時間に縛られない安定的資本、いわゆる「パーマネント・キャピタル」を強化した。PE投資会社やヘッジファンドは、パーマネント・キャピタルの欠如が常に経営のアキレス腱になる。なぜなら、一般的には7年以内にポジションを清算しファンドを解散して、一つのサイクルを終えることになるからだ。

ブラックストーンは金融危機の発生と株価暴落の直前の07年6月21日に41億ドルの株主資本を調達し、時価総額は336億ドルに達した。この新規公開は当初から人気を博した。中国の政府系ファンドはIPOの直前に30億ドルを非議決権株式に投資することを決めた。シュワルツマンは23%の株式を手元に残しつつ、4.93億ドル相当の株式を売却した。引退を間近に控えた共同設立者のピーターソンは、その時点で保有していた株式の大半を合計19億ドルで売却した。シュワルツマンはこう語る。

「私はかねてからパーマネント・キャピタルを確保したいと考えていました。何か良からぬことが起きるのではないかという気がしてならなかったからです。市場は上限に達しつつあり、核の冬に対する備えが必要と判断しました」

ブラックストーンは巨額の資金を得て十分な態勢を整え、さらに、規制当局がゴールドマン・サックスなどの競合相手に対する締め付けを強化したことで、一段と有利な立場に立った。現場の部隊に対するシュワルツマンからの指示は明確であった。

「賢明であれ。創造力を発揮せよ。だが、何よりも損をするな」

13年にはPEセカンダリーファンドを手がけるストラテジック・パートナーズをクレディ・スイスから買収した。クレディ・スイスは規制の強化で、90億ドル前後の運用資産のあるこの事業を売却せざるを得なかった。ブラックストーン傘下に入り、この事業の資産は当時の2倍以上となる190億ドルに増加している。

「引退なんて私らしくないでしょう」

「引退なんて私らしくないでしょう」

ヘッジファンド分野におけるブラックストーンの運用資産はすでに世界最大となった。とはいえ、従来型のヘッジファンドを取り巻く状況は厳しい。そこでシュワルツマンは再び新たな分野の開拓に乗り出した。内部で運用される複数のストラテジーに投資するタイプのヘッジファンドを静かに立ち上げたのだ。これがセンフィーナ・アドバイザースである。

この比較的新しいユニットはブラックストーン本社から1ブロック離れた場所にオフィスを構え、マネジャーが有望なポジションの発掘に専念できる態勢をとっている。現在、センフィーナの資産は20億ドルであり、各マネジャーの投資額は4.5億ドルに制限され、リスクは中央で集中的にヘッジしている。長期のポジションに集中投資することを推奨し、大手ヘッジファンドのジフ・ブラザーズやシタデルなどからの移籍組を中心に計8人のマネジャーが運用にあたっている。

またここにきて、シュワルツマンはウォーレン・バフェットやジャック・ボーグルといった賢人にならい、収益の不安定性を解決する画期的な方法を見つけ出した可能性がある。最近、不動産部門の商品に加えた「コアプラス」ファンドは、事実上のオープンエンド型投資商品であり、従来よりもレバレッジ水準を抑え、長い保有期間で安定的なリターンを追求する。

このファンドは、ブラックストーンにとって「安全な利回り」に対する顧客からの強い需要に対応する絶好の手段である。従来型の「オポチュニティファンド」(投資家へのリターンは高いがリスクも高い)と異なり、手数料は1%の運用報酬と10%の成功報酬で構成され、その運用はブラックストーンがこれまで得意としてきた「購入し、立て直し、売却する」戦略とは一線を画している。

たとえば、15年に53億ドルで取得したマンハッタンのイーストビレッジ北側にある築68年の110戸のスタイヴェサント・タウン複合住宅、通称「スタイタウン」は、今後、きわめて長期間の家賃収入を生み出すと期待される。「コアプラス不動産ストラテジー」は、16年第1四半期だけで4.4%のリターンを生み出しており、預かり資産はすでに120億ドルを超えている。

シュワルツマンの業績に汚点があるとすれば、それはブラックストーンの株価だろう。過去3年間のリターンは63%に達しているものの、依然としてIPO価格を下回っており、他の資産運用会社と比較すると株価収益率(PER)は大幅に低い。それは株価が不安定で一般株主が購入を控えるからだ。

なぜ、そうなるのかー。それは、ブラックストーンの業績は資産売却のタイミングと時価調整に大きく左右されるからだ。たとえば、16年3月31日までの12カ月間にブラックストーンが生み出した純利益は8.99億ドルで、前年の52億ドルから83%の減益となった。また、第1四半期には原油価格と各国中央銀行の政策の影響を受け、世界的に株式市場とクレジット市場が乱高下したためブラックストーンは保有資産の評価額を16億ドル引き下げた。

しかし、前述のコアプラスの導入で一般株主を満足させ、弱点を克服しようとしている。ブラックスト-ンの社長兼最高執行責任者(COO)、トニー・ジェームズは「伝統的なドローダウン型ファンドは資金を集めてそれを運用し、資産を売却して投資家に資金を返すプロセスを繰り返します。これに対して、長期間にわたって資産を保有し続けられることが、コアプラスの強みです」と説明する。

この最新のイノベーションは、10年以内に1,000億ドルに達する可能性もあり、成功すればシュワルツマンが自ら考えるように、金融界の巨人たちと肩を並べる存在になるであろう。

また、シュワルツマンは、かつてのアンドリュー・カーネギーと同じく社会貢献にも大金を注いでいる。08年にニューヨーク公共図書館に1億ドルを寄付し、その中心的建物は「シュワルツマン・ビル」に改称された。昨年は、母校イェール大学に1.5億ドルを寄付した。これは115年の歴史を有する同大学の学生食堂にかわって建設される総面積88,300平方フィートの最先端複合施設である「シュワルツマン・センター」の資金となる。この施設には演劇や芸能のためのスペースや食堂、会議室、展示スペースが設けられる予定である。さらに、伝統あるローズ奨学金を手本に1億ドルを投じて北京の清華大学でシュワルツマン奨学金プログラムを発足させた。

ブラックストーンのビジネスは、あらゆる角度から見て拡大している。ファンドの預かり資産は過去12カ月間で800億ドル増加し、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)やカーライル・グループ、アポロといったライバルを圧倒している。それ以上に注目すべきは、エリート校の学生たちのあいだでブラックストーンのアナリスト養成プログラムが一番人気となっていることだ。15年には84人の定員に対し、アイビーリーグ全大学から合計1.5万人の応募があった。競争倍率は180倍近い水準であり、ゴールドマン・サックスのアナリスト養成プログラムの競争倍率25倍をはるかに上回っている。

シュワルツマンは間もなく70歳の誕生日を迎えるが、CEOを退任する気は全くない。08年からブラックストーンの最高財務責任者(CFO)を務め、15年にエアビーアンドビーに移籍したローレンス・トシも「スティーブは死ぬまで会長職に留まるでしょう」という。

パークアベニューのブラックストーン本社44階にある、セントラルパークが一望できるオフィスで、そのことをたずねるとシュワルツマンは次のように答えた。

「引退なんて私らしくないでしょう」

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『自民党都連HPから若狭議員削除』に対抗!小池都知事、新党結成し抵抗勢力に❝刺客❞❔

2016-08-10 19:58:52 | 日記

東京都議会が都民の後押しで大きく変わりそうです。来年の都議選に向け小池百合子知事が都政改革を円滑に行えるように新党を立ち上げるようです。小池百合子氏は10年前に『もったいない日本』という日本の問題点を指摘する本も執筆しており、都の改革は一過性ではありません。魑魅魍魎の自民党都議会派はドン一派が選挙で落選しないと既得権や幕の内弁当(写真)は手放さないでしょう 笑。都政改革に反対する勢力を抵抗勢力とみなし、都民の支持で落選に追い込む。郵政民営化した小泉元総理と同じ手法です。場合によっては元国会議員などの大物も都議選に立候補するかもしれません。

    都議会自民党が毎回のように食べいてた、2160円の銀座老舗幕の内弁当。毎回55~56個分を注文し、31回で計約   253万円を使った。新生銀行の「2016年サラリーマンのお小遣い調査」によると、 男性会社員の昼食代は平均587円(前年比14円減)。自民都議が政活費で食べた弁当の値段はその2~3倍にあたる。

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東京都の小池百合子知事は10日、都内で報道陣の取材に応じ、今後の「小池新党」結成に関して、「選択肢の1つ」と踏み込んだ。

 小池氏はこの日夜、都知事選を支援した地方議員との会合を開く。「この会合そのものが新党への流れか」と問われると「そうではありません」と否定しながらも、「メディアに取りあげていただいているが、これからの流れを見ながら、その選択肢は1つはあると思うが、都政を前に進めていく上で判断することだ」と指摘。都政改革に向けて進む中で、動きが出てくる可能性に触れた。

 その上で、小池氏は「今回の都知事選では、改革の旗印で(地方議員の方に)集まっていただいた。引き続き、改革について話し合える機会になる。楽しみにしている」と話した。

 小池氏に近い議員の間では、来年の東京都議選に向けて「小池新党」を結成した上で、勢力を結集し、「親小池」候補を、各選挙区に擁立するプランが浮上。自民党都議の選挙区への「刺客」作戦の計画も持ち上がっている。

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『コップの中の嵐』民進代表選 前原誠司氏が出馬の意向

2016-08-10 11:11:56 | 日記

民進党が蓮舫一本化で纏まろうとした矢先、路線に危機感を持った前原誠司氏が出馬の意向です。前原氏と同じ非主流派では、細野豪志元環境相が不出馬を表明し、蓮舫代表代行の支持をにじませていました。今後、共産党との共闘を進める主流派と、路線転換を迫る非主流派による対決と想定された代表選の構図が変わりつつある。そうはいっても民進党の最大勢力は旧維新の会出身者で固める『節操なき政界渡り鳥の群れでしかない』江田グループです。理念なき共闘、共産党と決別しなければ民進党は選挙に弱い政界渡り鳥の群れと化し、御託を並べるだけの政党になってしまいます。もっとも支持者も似た者同士で、先の都議選で野党統一候補、鳥越俊太郎氏を推薦しておきながらいざ大敗すると『小池氏の就任について「良かった」主要政党で最も高かったのは、都知事選で野党統一候補を擁立して小池氏と争った民進党の支持層で、83.8%だった。』と節操の無さを露呈した。

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右から左までさまざまな議員集団が割拠する民進党に最大の勢力が誕生した。旧民主党に飲み込まれる形で合流した旧維新の党の出身者23人によるグループである。岡田克也代表の任期満了に伴う代表選(9月15日投開票)でキャスチングボートを握ろうという狙いがあるのは明々白々だが、その顔ぶれをつぶさに見ていくと…。

 「民進党の現状には大変な危機意識を抱いている。せっかく苦労して新しい政党を作ったにもかかわらず、相変わらず旧民主党気分で、旧民主党の方々が主導して、過去の民主党政権の負のイメージ引きずったままやっている。『改革政党なんだ』ということを政策面でも訴えていただける、そうした候補者を(代表選で)ぜひとも擁立しなければいけない」

 旧維新で代表を務めた民進党の江田憲司代表代行は8月3日、グループ結成の記者会見で力を込めた。

 グループの規模は、細野豪志元環境相が会長を務める党内唯一の派閥「自誓会」(約15人)、前原誠司元外相率いる「凌雲会」(約20人)など、旧民主党時代から続く各グループをしのぐ。代表選は、現時点では蓮舫代表代行が最有力候補とみられているが、「江田氏は『数の力』を武器に無投票だけは阻止する構えだ」(党関係者)という。

 最大勢力だけにその動向を無視できないとはいえ、旧維新グループには、頭数だけを勘定していては見えてこない際立った特徴がある。選挙に弱い議員が圧倒的に多いのだ=別表。

 23人のうち、選挙区と比例代表の重複立候補制度がある衆院の21人を見ると、平成26年の前回衆院選で選挙区を制したのは江田氏ら4人に過ぎない。なんと17人もの議員が比例復活当選なのである。4万票以上の大差で自民党候補を破った江田氏のような議員は、旧維新グループでは例外的な存在といっていい。

 しかも、17人のうち、惜敗率(当選者の得票に対する落選者の得票の割合)が70%以下の議員は11人にものぼる。90%台や80%台の惜敗率なら「一歩及ばなかった」とみることもできるが、70%以下ともなると「有権者からノーを突きつけられた」と断じるほかない。旧維新出身者を除く民進党の衆院議員(75人)のうち、「70%以下」に該当するのがわずか1人だということを考えると、このグループのダメっぷりが分かるというものだ。

 ちなみに、選挙区を勝ち上がった江田氏ら4人は全員が旧結いの党出身である。対照的に、比例復活17人のうち10人は、かつて旧民主党から逃げ出し、民進党結党を機に実質的な復党を果たした「出戻り組」だ。

選挙に弱い議員たちが、落ち目と見た旧民主党に見切りをつけ、橋下徹前大阪市長の人気に乗じて何とか選挙を乗り切り、あげくの果てに元の鞘へ収まる-。野党第一党の最大グループを気取ってみたところで、その実相は節操なき政界渡り鳥の群れでしかない。

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天皇陛下、「生前退位」強くにじます「国民の理解を得られることを、切に願っています」

2016-08-08 19:58:11 | 日記

天皇陛下が実質生前退位の意向を示されたことにより、一気に話は進みそうです。反対する公人は皆無でしょう。皇太子さまが新天皇に即位され年号とは裏腹な平成の世は終わり、新たな元号に変わることになります。昭和生まれの筆者からみれば寂しい限りです。バブル熟成、崩壊、東日本大震災に見舞われた衰退の平成時代が終わりを告げるのです。さらに、次の「皇太子」は誰がなるのかについては、現在の皇太子さまには男子がいないため、「皇太子」は不在になるようです。

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戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。

 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。

 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。

 そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

 私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間(かん)私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行(おこな)って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井(しせい)の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。

 天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

 天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀(そうぎ)に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

 始めにも述べましたように、憲法の下(もと)、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。

 国民の理解を得られることを、切に願っています。

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「『うん』の意)一言」FBつぶやきで逮捕起訴。タイは憲法改正で軍政延命へ

2016-08-08 09:46:12 | 日記

著名な学生活動家の母親を、フェイスブック上に投稿された一言のコメントを理由に不敬罪で起訴した。パトナリ・チャンキット被告(40)は今年5月、王室を侮辱した容疑で逮捕された。タイでは不敬罪で有罪が認められれば、最長で禁錮15年が科される。
 チャンキット被告の弁護団によると、同被告は王室批判に当たるとされる私的なメッセージを受け取り、それに一言「ja(タイ語で『うん』の意)」と返信したために訴追されたという。人権活動団体はこの件について、王室に関するあいまいな言及でさえ犯罪だと拡大解釈する軍事政権の非道な事例だとみなしている。今後承認された草案に基づく憲法改正でさらに厳しくなりそう。ビジネスでの政局不安はおろかフェイスブックでの呟きさえ不敬罪で起訴の対象。軍関係者が首相就任できる可能性さえ指摘されいる民主主義が保障されていない国へ逆戻り。自分の中ではもはやタイは投資不適格国です。

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【バンコク時事】軍事政権下にあるタイで7日、新憲法草案の賛否を問う国民投票が行われた。

 即日開票され、賛成が反対を大きく上回り、草案を承認。これにより、実質的な「軍政延命」に道が開かれ、軍が長期間にわたり強い政治的影響力を保持することが可能となる。草案に反対してきたタクシン元首相派には大きな打撃で、政治勢力図が今後、大きく塗り変わることになりそうだ。

 選挙管理委員会の非公式集計によると、開票率94%で賛成61.4%、反対38.6%。公式結果は10日に発表される。選管によれば、投票率は60%前後の見通し。

 草案は、2014年5月のクーデターで旧憲法が廃止されたのを受け、軍政が設置した憲法起草委員会がまとめた。5年間の経過措置として、上院議員250人のうち6人は陸海空軍司令官ら軍・警察首脳が兼務し、残りは軍政が任命すると規定するなど、軍の政治への関与を合法化する内容となっている。

 今回の国民投票で有権者は、草案への賛否だけでなく、首相の指名投票に上院も加わるべきかどうかも追加質問で問われ、賛成多数で承認。軍の実質的な管理下に置かれる上院が主導する形で、軍関係者を首相に選出することが可能となる。

 軍政のプラユット暫定首相は投票結果を受けて国民向けにメッセージを出し、「政府はきょうの国民の意思を真剣に受け止め、わが国の政治問題に対する持続可能な解決策を提供するとともに、国民の懸念に取り組むため最善を尽くす」と表明した。

 草案をめぐっては、01年以降4回の総選挙で全勝したタクシン派政党の影響力を弱体化させる狙いがあるとみられている。同派のタイ貢献党は「国民の力が抑えられ、管理されてきた時代に逆行することにしかならない」などと反対の論陣を張ってきたが、軍政に反対運動を禁じられたことが響き、予想以上の大差をつけられた。

 投票結果について貢献党報道官は記者会見で「これまでよりも非民主的な憲法に後退するのは遺憾だ」と指摘。「タイに民主主義を取り戻すため全力を尽くす」と述べた。

 今回の投票結果を受け、プミポン国王の署名を経て、新憲法が公布される。軍政は選挙法を含む関連法を整備した後、民政復帰に向けて17年中に総選挙を実施する方針を示している。 

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『みんながいいと誰でも考えつくようなことはすぐに飽和する』セブンイレブン鈴木敏文氏語る

2016-08-06 08:31:10 | 日記

セブンイレブンの生みの親、鈴木名誉顧問はデフレにどのように対応すればいいのか?との質問に「新しいモノをどれだけ出せるか。同じモノだったら飽きる。モノが豊富になれば、景況感は沈滞する。それを打破するのは新しさだ。例えば、セブン-イレブンの100円コーヒーは爆発的に売れた。別にコーヒーそのものは新しいモノではない。どう工夫するかでああいう新しい商品が生まれる。幸いなことに世の中も消費者の好みもどんどん変わっている。その変化に対応すればいい」と答えています。みんながいいと誰でも考えつくようなことはすぐに飽和するだから、『雨後のたけのこ』のような商売はすぐに躓くのでしょう。商いは守りに入ったらダメ『常に新しいことに挑戦し続けないといけない。』ということ。鈴木名誉顧問に対しては、見方を変えれば批判的な意見もありますが、要は常識では推し量られない未曽有のデフレを克服した天才です。

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セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉顧問(83)が5日、産経新聞のインタビューに応じ、「新しいことに挑戦し続ければ、人口が減っても行き詰まらない」などと語り、コンビニエンスストアは今後も成長すると強調した。また、24年間率いてきたグループトップからの退任については、「後継者は常に考えていた。辞めろといわれたわけではないが、今回はいい機会だった」と語った。

 詳報は以下の通り。

 --人口が減少するなか今後のコンビニ業界は

 「30坪か40坪の店で毎年売り上げを上げていくということは、常に新しいことに挑戦し続けないといけない。百貨店や総合スーパーの業績が良くないのは従来の引き延ばしでやっているからだ。一方で、コンビニが調子がいいのは新しいことに挑戦し続けているからだ」

 「ただ、コンビニが全部同じかというと、セブン-イレブンと他のチェーンの間には一日の店舗売上高で十数万円の差がある。今のままのお店でいいとは誰も思っていない。人口が減るから、コンビニは行き詰まるというのはおかしい。世の中の変化に対応すればいいわけで、10年後のコンビニは今とはまるで違うものになっている。無理なことをやるのがわれわれの仕事だ。常識で考えられるものは私にいわせてもらえば仕事とはいえない」

 --挑戦する風土が減ってきたということか

 「これからの人がどう挑戦するかしないかだ。くどくなるが、私はみんなが反対したことに全て挑戦し、成功させてきた。プライベートブランド商品(PB、自主企画)のセブンプレミアムもそうだ。PBというのは世界的な定義でいえば、メーカーが製造するナショナルブランド(NB)より安いものだ。他のグループでもやっているからPBをやりたいという声があがり、開発は許可した」

 「ただ、当社グループにはコンビニもスーパーも百貨店もある。同じ値段、同じブランドで売れる物だったら作ってもいいといったらみんな反対した。要するにそれぞれの業態が事情を主張すれば、できないということになる。でも私はできないことはないので、やりなさいと指示した」

 「今ではセブンプレミアムの売上高は1兆円にまでなった。考えればいくらでもできる。過去の常識で問題解決をしようとするからできない。将来コンビニが行き詰まるなんていうのは、今までの常識でしか考えていないだけ。世の中はどんどん変わっている。世の中が変わるということはコンビニにとってはチャンスだ」

--個人消費は伸び悩み、デフレ傾向も出てきている

 「新しいモノをどれだけ出せるか。同じモノだったら飽きる。モノが豊富になれば、景況感は沈滞する。それを打破するのは新しさだ。例えば、セブン-イレブンの100円コーヒーは爆発的に売れた。別にコーヒーそのものは新しいモノではない。どう工夫するかでああいう新しい商品が生まれる。幸いなことに世の中も消費者の好みもどんどん変わっている。その変化に対応すればいい」

 --現経営陣との接し方は

 「彼らも新しいことに一生懸命になので、その努力を見守っている。一応引退したので、こうしろああしろというのは言わない。もし何かを聞きにくれば、私だっらたこう考えるよと、意見はいう。過去に何をどう考えたかは言うが、彼ら自身がどんどん変えていけばいい。発想して作り上げることが仕事だ」

 「昔、ボウリングがブームになって、ほとんどのスーパーは手を出したが、イトーヨーカ堂は絶対手を出させなかった。なぜかといえば、建物を作って専門設備をつくるメーカーが設備を導入すれば非常に簡単にできあがる。そんなものすぐ行き詰まるのがわかり切っている。みんながいいと誰でも考えつくようなことはすぐに飽和する」

 「おにぎりだって、一時130円で売っている商品が売れなくなったから120円に値下げする。次は100円にするとどんどん値下げをしたが、それでも売り上げが落ちてきた。次は90円にすると言い出したから、『じゃあ、お前たちはいずれは値段をゼロにするつもりか』と相当怒った。だから150円や200円でも売れるおにぎりをつくれと指示したが、それは売れた。新しいもので価値があるものは買ってくれる」

--経営者としてやり残したことは

 「言えばきりがない。常に挑戦するのが経営者だ。私がやっていれば、また新しいものに挑戦していただろうが、何をやるかはそのときでないとわからない」

 --グループトップだった24年間、後継者の育成や退任について考えたことは

 「それはあった。70歳を過ぎれば後継者のことは考えていた。そういう質問も記者の皆さんから遠回しに受けていたがすぐに答える問題じゃないから、『いずれ誰かがやるでしょう』といった形で答えていた。常に後継者は誰にしようかというのは考えていた」

 「一番の条件は変化を読み取ることができる人。そういう素質がないと特にセブン-イレブンのような小さい店を毎年伸ばすことは難しい。真面目だからいいとかではない」

 --結局なかなか見つからなかったのではないか

 「毎日の仕事を続けている中でも、突然急死したら後はどうしようかとかは考える。そういうこともありうるし、そういう経営者もいる。そうなったら後を誰かがやらないといけない。そういうことがあり得ると常に考えていた。ただ、そうなったときには誰かがやってくれるとも思っていた。誰かに辞めろといわれたわけではないが、今回はある意味で辞めるチャンスだと思って退いた」

 --辞任時に名誉顧問にも就かず全部退く選択肢もあった

 「4月7日の記者会見で後継者をどうするという質問に対して、『私は決めません、一切引きます』と答えたのは本当の正直な自分の考えだった。その後、メーカーの方や全国1万8000店のオーナーさん、社内からも名前だけでいいから残ってくれという声が出てきた。顧問だったら残るよということで、名誉顧問を引き受けるまで2カ月もかかった。一切引いた--長年続けていた新商品の試食は続けるのか

 「今も続けているが、商品をこう作れと言うようなことは言わない。『僕はこう思う』とか、『僕はこの味はいいと思わないけど』とかは言うが、判断するのは現在の担当者だ」

 --個人消費が低迷しているが感覚としては

 「モノが豊富にあっても人間は常に新しいモノを求めている。食べものや着るものであったり、スマートフォンであったり、いろいろだ。いずれにしても新しいものを出していけばいい。過去の経済政策をそのまま続けたってダメだ。要するに個人消費が生まれるような政策にしないといけない。金利を下げれば、資金が投資に向かうというけれど、投資したってリターンがなければ、投資をしない」

 --出光興産など、創業家と経営陣の問題が目立つ

 「資本と経営は分離しないといけないのは当たり前のことだ。批判するのは簡単だが、ただ、その過程にはいろいろあるし、各社ごとに個別の事情がある」

 --商品をヒットさせ続けるのは難しい 

 「もっとおいしいなという風に感じてもらえば消費者は離れない。矛盾すると感じるかもしれないが、おいしいモノは一番飽きるから、おいしいモノほど変えていかないといけない。例えば、いい料理屋に行って、毎日同じ料理を食べろといわれたら、どんなにおいしいとしても飽きるでしょう」

 --店舗とインターネット通販を融合するオムニチャネルは

 「例えば飛行機とか自動車をコンビニで売ったっていい。コンビニに陳列できるものだけしか売ってはいけないわけではない。それからもう一方で、コンビニを通すことで商品開発をする。自分たちの店頭だけでは売れなくても、新しい商品を開発して、それがインターネット通販で売れるようにする。それがオムニチャネルなんです」

 「簡単なことじゃない。でもみんな簡単なことじゃないから、そんなことを言ったってといって反対する。1つのものを作るのは一瞬の思いつきでぱっと作れるものもあるが、そんなものは少ない。こうしたサービスがあればという仮説を設けて、どこまで行けば利益を生み出すかは分かる」

ほうが自分でも未練も残らないし、いいだろうとも思ったが、確かに自分が始めたものを自分の都合だけで辞めるのは、ある意味では潔いようだけどどうかなとも感じていた」

 

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小池知事が1本奪取『都議連幹部5人辞任』

2016-08-05 14:31:15 | 日記

小池新知事は、二階幹事長に都知事選で応援した若狭衆院議員らへの寛容な処分を求めました。会談後、二階氏は・・・  「いろいろな戦いをやりますとわだかまりもあるでしょうが、そこらはね、みんな大人なんだから。もう撃ち方やめで」(自民党 二階俊博幹事長) 
小池氏の圧倒的な勝利を受け、自民党幹部も歩み寄りの姿勢を見せ始めました。しかし、別の幹部は小池氏を応援した自民党員への厳しい処分を求めているようです。二階幹事長の力量が問われる案件です。小池新知事は初記者会見で若狭勝氏との今後の盟友関係を強調。しかしながら副知事就任要請は白紙らしい。若狭氏→自民党除名→副知事就任。 若狭氏→自民党処分無し→衆議院議員のまま。まあ、妥当な選択です。

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自民党東京都連は5日、支部長・常任総務合同会議を開き、東京都知事選で推薦した候補が小池百合子知事に大敗した責任を取って、経済再生相の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら、執行部の5役が辞任することを了承した。

 辞任が決まったのは、石原、内田両氏のほか、いずれも衆院議員の下村博文会長代行、鴨下一郎政調会長、平沢勝栄総務会長の3人。

 都連所属だった小池知事は選挙中、都連や都議会自民会派について「誰が何を決めているか分からない。ブラックボックスだ」などと批判を繰り返して圧勝したが、政府と自民党本部は既に小池氏との関係修復に動き始めている。

 安倍首相と二階幹事長は4日、それぞれ小池知事と会談し、2020年東京五輪・パラリンピックの成功に向けて協力することで一致している。

❷若狭氏の身の処し方は、都議会の出方次第のところもある。若狭氏の副知事就任を議会が通さないとなると、利権追及されると都合が悪い議員がいるのか、と都民に疑われてしまう。議会も難しい判断を迫られる。一方で、小池都知事としてもいきなり議会と対決姿勢を鮮明にすると、今後の議会運営が立ち行かなくなるリスクが生じる。それも痛しかゆしだろう。

いずれにしても小池氏を新都知事に選んだ都民の期待は、都政の透明化であり、利権の追求であることは間違いない。その手を緩めるようなことがあってはならないだろう。まずは、小池知事が設立する「都政改革本部」の下の「情報公開調査チーム」と「五輪調査チーム」のメンバーはどうなるかを注視したい。

また、今後の都政について、既存メディアが詳細に報じることは考えにくい。ウェブメディアが中心となって、都民に知事 VS 議会の最新情報を報じていくべきだろう。都政の停滞を招かないように、都民も監視の目を注ぎ続けることが必要だ。


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意見を言ったら干される!国民に目を向ける「ポスト安倍」へ本格始動、石破茂氏

2016-08-04 09:51:41 | 日記

石破茂がポスト安倍に意欲全開です。『柔よく剛を制す』小池百合子新都知事に刺激されたのかもしれません。政治生命を賭け国政を私物化しようとする安倍政治に待ったをかけてきました。二階幹事長が提唱している安倍政権の総裁任期延長論はアベノミクス再噴射以外には国民が許しません。『桃栗三年柿八年』ということわざがありますが、このままではアベノミクスは賞味期限3年。8年の柿を目指すなら、金融政策や掛け声オンリーではなく新しい実行可能な政策が必要です。発想力溢れる小池百合子氏が都知事に就任したのは安倍政権には痛い。今回の国民に目を向けない、安倍首相に意見を言わない、次期政権では閑職に追いやられる現状肯定的な政治家ばかり集めた改造内閣の面子では発想力や実行力は期待が持てないでしょう。

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ポスト安倍を目指す石破前地方創生相が、日本テレビの番組に出演し、自民党内で浮上している安倍首相の総裁任期延長論を強くけん制した。

 石破前地方創生相「来年のことを言うと鬼が笑うと言うけど、再来年の話をしているわけですよね」

 石破氏は、自民党総裁の任期延長論について、「国民としてちょっと待って、というところがひょっとしたらあるのかもしれない」と述べ、強くけん制した。

 その上で石破氏は、「安倍一強」とされる自民党の現状について、「意見を言ったら干されたり、外されたりというのは、国民と関係ないことだ」などと苦言を呈した。

 また、今回、農水相への就任要請を固辞したことについて、「1回、いろいろなことを整理して考えたかった」と述べた。その上で、「ポスト安倍」への強い意欲を示した。

 石破前地方創生相「(首相は)命を刻む仕事ですよ。できたら逃げたいと思う。だけど、これだけやってきて、色んな役職もやらせていただいて、私逃げますというのは、政治家としてやっちゃいけないことだと思います」

 閣外に出た石破氏は、今後、自らの派閥を中心に「ポスト安倍」に向けた動きを活発化させる構え。

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東京都知事の権限は絶大『条例・予算・人事・国政に影響』『徹底した情報公開を宣言』

2016-08-03 08:01:02 | 日記

小池新都知事、昨日から始動、絶大な権限の前で徹底した情報公開を宣言。アメリカの英雄リンドバーグの奥さんの言葉を借り『成長や改革、変化の中にこそ本当の安定がある』と語っています。与えられている権限を活用すれば傀儡ではなく2期8年以上の長期政権が可能です。どの位の権限があるのか調べてみました。※下記参照 当面は若狭勝氏が副知事としてオリンピック利権に切り込むかでしょう。安倍改造内閣には無い小池知事の本気度が試されます。若狭氏にとっても自民党で閑職に甘んじるより良いはずです。次は小池新党で国政復帰か?

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「最後に都知事に就任したのを機に、心情を申し上げたい。大西洋の無着陸飛行をしたことで有名なリンドバーグさんの奥さん、この方は女性飛行家の草分け的存在であります。このアン・モロウ・リンドバーグさんは『成長や改革、変化の中にこそ本当の安定がある』(といっている)。私はぜひ、都政、東京を大改革し、それはすなわち本当の安定につながることを確信いたしまして、これから都知事としての重責にひとつずつ応え、都民の皆さんに新しい都政がいかに有効であるかということを実感していただけるよう粉骨砕身邁進して参りたいと思います。課題はたくさんございますが、ひとつずつ丁寧に望んで参りたいと考えております」

❷都知事の権限とは

1000万有権者から直接公選されるので、政治的正当性が大きいです。

アメリカの大統領制に近い形ですが、大統領よりも権限は多いです。

まず、条例、予算提出権を持っています。
しかも予算編成は議会の関与を認めない首長(知事)の独占的権限です。

執行機関を代表する知事は政策立案、政策執行のほか、予算案・条例案の作成、地方税の賦課徴収、副知事、教育長など特別職の任命、局長以下一般職員の人事、教育委員や公安委員などの任免および指揮監督の権限を持っています。

次に、議会解散権を持っています。
議会が首長の不信任を議決(2/3以上の出席で出席議員の3/4以上の賛成)したときは、首長は10日以内に議会を解散するか、辞職するかを決めなければならなくなっています。

また今回のような特別な事例がない限り、身分は安定しており4年間任期に就きます。

国家並みの規模


そして、1300万人という一般の県の5,6倍の人口規模と予算12兆円職員数17万人という財政規模、そして知事権限と市長権限の一部を併せ持つ都知事は大きな影響力を持っています。

予算12兆円というのは、インドネシアの国家予算並みです。

国際社会において、東京都は世界的な大都市であり、GDP(国内総生産)は東京都だけでカナダを抜く世界第9位になります。

国政にも大きな影響力


また、東京には政治、行政、経済、情報、文化の中枢機能が集中しているため、国内での影響力もとても大きいです。

例えば、67年から79年まで在任した美濃部亮吉都知事は、老人医療費無料化や公害対策で企業に規制をかけるなどの政策を打ち出し、その影響が全国の自治体に波及、国も排ガス規制の強化に乗り出すなど、公害対策が本格化するきっかとなりました。

99年には、石原慎太郎都知事が当選してディーゼル車排ガス規制などの環境対策が始まると、国も省庁改編で環境省を設置、本格的な環境対策に乗り出すようになりました。

このように、一つの都に留まらず大きな影響力を持ちます。
そういう意味で東京都知事選は、他の県の知事とは違った意味を持ちます。

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都議会のドン内田茂議員、監査役問題で早くも地方自治法第九十二条違反の疑い

2016-08-01 22:01:45 | 日記

都議会のドン、内田茂議員が早くも土俵際です。地方自治法違反の疑いが浮上しました。都から受注を受ける企業の監査役に就いていたのです。法律を文字通り解釈すればアウト。もちろんそんな簡単な話ではないでしょう。しかし、初めは単に舛添前都知事のセコイ話だったのが大変な贈収賄事件に発展する可能性が出てきました。小池知事になって今後次々に不正が暴かれスッキリしそうです。セコイ舛添前都知事に対しても都の監視委員会が勧告を出しました。『舛添氏が昨年8月18、29の両日、家族と東京ドーム(文京区)でプロ野球の巨人戦を観戦し、公用車で一緒に帰宅したと認定した。12月23日にもNHKホール(渋谷区)で開かれたクラシックコンサートに公用車で妻を同伴したと認めた。監査委員は、家族を同伴していたことなどから「公務と関係のない私的活動であるとの疑念を強く持たざるを得ない」と指摘し、個人的に流用した運転手の人件費やガソリン代などの経費を舛添氏に返還請求するよう求めた』頻繁に勧告されれば舛添氏は今後かなり金銭的に追い込まれそうです。

以下コピー

民間企業への監査役就任は「地方自治法」違反?


 会社の売上高急増という内田の疑惑は、あまり信憑性が無いのではと感じる一方、

 ではもう一つの疑惑はどうだ?

20160728_03_27_18
平成28年3月期 有価証券報告書 P18


 疑惑というより、これは事実。東光電気工事の「役員」である「監査役」を、平成22年6月に内田茂は就任後、現在に至るまで継続。
 就任時は都議会選挙に敗北し無職、もっとも非議員でありながら都議会自民党の幹事長を続投するという権力っぷりを発揮しているものの、平成25年6月に千代田区のイスを奪い返した際にも退任せず、現在まで監査役を続けているというにわかに理解しがたい状況。

 ちなみに内田の監査役の前任は元第一生命副社長、現在のもう一人は元警視総監というガチガチの天下りポストながら、両社ともあくまでOB。しかし内田は現役の都議会議員であり、その意味合いがまったく異なる。

 内田にとっては居心地のいい席かもしれないが、あくまでいち民間企業である東光電気はどう考えているんだ?後述のアウトすれすれ、いやほぼアウトな案件を抱えて問題ないのか?

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