❝忍び寄る生活苦？スーパー閉店・撤退❞の影で65歳以上の1/4は買い物難民になった！

大手スーパーが閉店になると、在庫をダンピングしてくれ、儲かった気分になっていましたが、撤退後マイカーを持たない高齢者には悲惨のようです。コンビニは地方でも増え続けていますが、やはり食品価格が高い。若ければ休日時間をかけてショッピングモールに出かけまとめ買いをする方法もありますが、マイカー無き高齢者には出来ません。今後生活困窮者が増え続けることになるでしょうが、移動式販売などで対応できる、売れ行きの悪い食品店にはチャンスかもしれません。

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急速に進む高齢化社会の問題点がまたひとつ、浮き彫りになった。自宅から歩いて行ける距離にコンビニエンスストアもスーパーマーケットもなく、日常の食料品などの買い物が困難な65歳以上の「買い物弱者」（買い物難民）が、2015年時点で824万6000人に上るとの推計結果を農林水産省が発表した。買い物弱者は10年前に比べ21.6％も増え、地方よりも大都市圏での増加が目立つ。

　このデータは、農水省の農林水産政策研究所がまとめた「食料品アクセス困難人口の推計」。店舗まで500メートル以上かつ自動車利用が困難な65歳以上の高齢者の人口を推計した。それによると、全国の買い物弱者824万6000人のうち、地方圏が447万人。東京、大阪、名古屋の三大都市圏（1都2府8県）が377万6000人となっている。

　05年と比べてみよう。地方圏は416万3000人から30万7000人の増加で、割合にすると7.4％増である。三大都市圏は262万1000人から115万5000人増えた。44.1％もの大幅増だ。

　大都市圏での問題の深刻さがうかがえる。大都市圏でもスーパー、コンビニ、百貨店の撤退・閉店がみられ、その一方でマイカーを持たない、利用できない高齢者が増えていることが背景にあるとみられる。

北極圏の気温地球全体平均の２倍を超える速度で上昇中、「過去いかなる記録にない。」 でっち上げではなかった！

地球温暖化は深刻度を増しています。今年は２月下旬から３月上旬にかけては夏のような熱波に見舞われ、南からの風によって海氷が崩壊する現象が発生しましたが、北極圏では最古級だった海氷の一部すら崩壊してしまったのです。もはや、トランプ大統領といえども❝地球温暖化現象はでっち上げ❞とは言えないでしょう。日本でも湘南海岸などでは、平成17年までの50年余りの間に、海岸線が陸側に最大で50メートルも後退したそうです。このまま、何もしなければ世界中から砂浜が消えてなくなる日が来るかもしれません。各国首脳が英知を振り絞り、対策を練るべきでしょう。

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米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は１１日、北極圏の環境について、複数年にわたって前例のない温暖化が進行するという、「過去のいかなる記録にもみられない」現象が起きているとする見解を明らかにした。

北極圏に関する年次報告書の２０１８年度版で述べた。

報告では、人間の活動に由来する気候変動が北極圏の環境を変質させていると指摘。具体的には海氷の縮小、野生生物の個体数の減少、藻の異常発生といった事象を挙げた。

北極圏の気温は、地球全体の平均の２倍を超える速度で上昇している。北緯６０度以北の今年の気温は、１９８１～２０１０年の平均よりも１．７度高かった。これは１６年に次いで記録上２番目に温暖な年だったことを意味する。

１４年からの５年間の気温は、記録をとり始めた１９００年以降のどの期間をも上回る水準にある。北極圏の気温は自然の変動によって数十年単位で大きく上下するが、２０００年以降は一環して高止まりの状態が続いていると報告書は結論している。

報告書の一部を執筆したジョージア大学のトーマス・モート氏は、ＣＮＮの取材に答え「北極圏で認められる変化はあまりに急速で、人間が大気の性質に及ぼす影響を抜きにしては説明できない」と強調。自然のサイクルに基づく変化であれば、気温上昇や海氷の縮小といった現象にはもっと長い年月がかかると述べた。

❝カルロス・ゴーン会長の解任見送り❞日産・ルノーとの提携終焉か？

日産には、ゴーン氏解任に向けてルノー取締役会の背中を押したい思惑もあったが、判断は見送られた。「罪が証明されるまでカルロスは無罪だ」とのルノー取締役会の判断で、とうてい受け入れられない日産側とルノーの資本関係見直しを巡り、溝が深まるのは確実です。今回の逮捕劇は今まで、国内世論で動いてきた東京地検特捜部によるものですが、他国ではより明確な説明責任が求められることの証明です。

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フランス自動車大手ルノーは13日の取締役会で、ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン容疑者の解任を見送った。不正を認定する十分な情報がないためとしている。また、社内調査の結果、ゴーン容疑者の2015～18年のルノーの報酬に問題がなかったとの見解を公表した。

　ルノー取締役会は顧問弁護士から、日産が実施したゴーン容疑者の不正に関する調査結果の報告を受け、今後も内容の精査を続けるよう求めた。ゴーン容疑者の会長兼CEO職に関し、事件の詳細な情報や捜査の進展を踏まえ判断する意向だ。

❝広島カープ、青学大・原監督とダブる５連覇「ゴーゴー大作戦」？❞巨人・原監督、丸は「松井と由伸ダブる」と褒め殺し！

巨人軍は来季優勝を絶対目標と掲げ、50億円とも言われるなりふり構わぬFA補強ですが、冷静に分析すると果たして、思惑通りにいくのか疑問です。丸の加入で巨人が戦力アップしたのかというと3番には今季はマギーが座り、84打点。丸はMVPこそ2年連続で獲得していますが、広島カープの総力で取った感じです。打点も、97打点で、マギーと13打点差でしかないし、看板選手坂本内野手とは差があります。なにより打率360のお得意巨人を失うのが痛い。広島カープの選手層の厚さ、人的補償保証でプロテクト漏れの流出を考えると思惑通りに行く保障はありません。「ゴーゴー大作戦」は箱根駅伝だけではありません。

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原巨人のなりふり構わぬ金権補強は、ついにセ・リーグの王者、広島の主力、丸佳浩選手（29）の獲得にたどりついた。目先の優勝のためには、すぐれた選手はカネで引き抜く、という姿勢だが、優勝できなかったら、こんなに恥ずかしいことはないような――。

　事実、さる球界関係者は、

「元中日監督の落合博満さんは、“選手をかっさらっている球団があるけど、来年も広島が優勝します”と断言していました。この華やかな話題のせいで、他チームの目が広島よりも巨人に行き、対広島以上にエースをぶつけてくるだろうから、というのが理由。なるほど、と思いましたね」と打ち明ける。だが、いまさら言うまでもないが、この時期の巨人の補強は、あくまでも来年の優勝に照準を合わせてのことだ。巨人担当デスクは、「この4年間、一度もリーグ優勝できず、来年優勝できなければ、巨人のワースト記録を塗り替えてしまう。投資をして、なんと言われようと勝たなければいけないのは、当然といえば当然なのですが」

　と語るが、であればこそ自身を補強しながら、同時に王者広島を弱体化できる丸の獲得に、遮二無二突き進んだというわけだ。

　だが、今年も打率3割6厘、39本塁打を打った丸は、2年連続のセ・リーグMVPであり、守りにも優れて6年連続ゴールデン・グラブ賞を獲得した。さすがに、

「育成一本やりで、主力を引き抜かれても乗り越えてきた広島でも、今回は松田元（はじめ）オーナーが異例の引き留め発言。資金力に乏しいなか、4年17億円という破格の提示をしていました」

❝東京地検特捜部は10日、日産前会長ゴーン氏を起訴 ❞解任劇「事実上の崩壊」直近３年虚偽記載で西川氏同罪！

東京地検特捜部がメンツに賭けて起訴です。全容が明らかになるにつれ、西川社長も同罪ではないかとの疑いが浮上しました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはゴーン容疑者が逮捕前、日産の西川広人社長の交代を計画していたと報じた。自身が辞めさせられたくないので起こしたクーデターという憶測も浮かびます。しかも、再逮捕の容疑では西川社長も❝「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられている。❞真に株主に対しては同罪です。クーデターでも何でも、金融商品取引法違反であれば逮捕は正しい。しかし、同罪の西川社長へはお咎めなしでは世界に通用しないでしょう。

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カルロス・ゴーン被告（６４）の報酬過少記載事件で、法人として起訴された日産自動車。内部調査を進めて不正の発覚につなげた同社だが、虚偽の内容を含んだ有価証券報告書を提出し、結果的に株式市場を欺いた責任は重い。西川氏は２８年１１月からゴーン被告との共同ＣＥＯ、２９年４月からは社長兼ＣＥＯを務めており、有価証券報告書の作成に最終的な責任を持っていた。また、積極的に関与したわけではないが、ゴーン被告が退任後に受け取ることにした報酬の覚書にサインしていたことも判明している。

❷検察が、ゴーン氏を「直近３年の役員報酬40億円過少記載」で再逮捕する方針と各紙が報じている。これまでの逮捕勾留事実は、2015年３月期までの５年間の「退任後の報酬の合意」についての虚偽記載の事実だったが、検察は、その後の2018年３月期までの直近３年間の同じ虚偽記載の事実で再逮捕するというのだ。仮にそうだとすると、ゴーン氏の「罪状」についてのマスコミ等の当初の想定は、大きく崩れることになる。

　有価証券報告書虚偽記載は「入り口事件」であり、特捜部は、特別背任など「実質的犯罪」の立件を予定しているとの観測があった。特別背任等が立件可能なのであれば、それで再逮捕するはずである。また、地方の地検から応援派遣を受けているとされる検察の捜査体制からすると、応援検事を原庁に戻さなければならない年末を控えていることから、20日の勾留期限が年末年始にかかる12月10日以降の新たな事実での逮捕は、よほどのことがなければ行わない。検察がゴーン氏について立件を予定している「罪状」は、役員報酬の虚偽記載だけしかないということになる。逮捕容疑と同じ虚偽記載で再逮捕するのであれば、それで捜査が終了することがほぼ確定的となる。

報道されている事実を前提とすれば、ゴーン氏が特別背任で立件される可能性は低いと逮捕直後から繰り返し述べてきた。私にとっては想定どおりであるが、捜査が、虚偽記載という形式的な犯罪だけで終わり、「実質的犯罪」が何も刑事立件されないというのは、「検察は正義」「その検察が逮捕したゴーンは大悪人」と信じて疑わない人にとっては、受け入れがたいことであろう。

身柄拘束手続に関する重大な問題

　それ以上に重要なことは、ゴーン氏らを「直近３年の役員報酬40億円過少記載」で再逮捕することの「身柄拘束の適法性に関する重大な問題」だ。

　有価証券報告書は毎年度作成・提出するものなので、本来は、年度ごとに「一つの犯罪」が成立し、2010年３月期から2018年3月期までの８年分の有価証券報告書のすべてに虚偽があるのであれば、８個の犯罪が成立することになる。

　しかし、ゴーン氏の「退任後の報酬の合意」についての容疑は、そのような一般的な有価証券報告書の虚偽記載とは態様が異なる。

　ゴーン氏と秘書室長らとの間で、毎年、役員報酬の一部について、退任後に別の名目の支払に回すことの「覚書」が作成され、それが日産の総務・財務部門には秘匿されて、密かに保管されていたというのであり、毎年の有価証券報告書の作成・提出は、そのような「覚書」の合意とは無関係に行われていたとされている。

　この８年間にわたる「覚書」の作成は、同一の意思で、同一の目的で毎年繰り返されてきた行為なのであるから、仮に犯罪に当たるとしても「包括一罪」であり、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の５年と直近の３年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる。

しかも、過去の５年分の虚偽記載を捜査・処理した後に、直近３年分を立件して再逮捕するとすれば、その３年分を再逮捕用に「リザーブ」していたことになる。それは、検察の常識を逸脱した不当な身柄拘束のやり方である。

　「直近３年分での再逮捕」が行われれば、これらの問題について、ゴーン氏、ケリー氏側から、勾留に対する準抗告や、憲法31条が保障する適正手続に反する不当勾留だとして最高裁への特別抗告が申立てられることは必至だ。

西川社長の刑事責任を否定することは困難

　さらに重大な問題は、朝日、日経、ＮＨＫ等によって、西川廣一社長も「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ。西川氏は、ゴーン氏の退任後にコンサル契約や同業他社の役員への就任などを禁止する契約の対価として支払う報酬額を記載した「雇用合意書」というタイトルの文書に署名しており、それとは別に、ゴーン氏が各期に本来受領すべき報酬額と実際に支払われた報酬額、その差額を明記した文書も作成され、その文書にはゴーン元会長と側近の幹部社員が署名していたと報道されている。

　検察は、「西川社長は、ゴーン氏に、退任後にコンサル契約や同業他社の役員への就任禁止の対価としての報酬支払を行うことは認識していたが、それが、名目を変えた役員報酬の支払だとは認識していなかったので、有価証券報告書に「役員報酬」として記載義務があることは知らなかった」という理由で、西川氏の役員報酬についての虚偽記載の刑事責任を否定する説明をしているのかもしれない。

　しかし、西川社長は、コンサル契約、競業避止契約の対価関係についてどう考えていたのだろうか。正規の適法な支払だと考えて署名していたのであれば、契約が実体を伴ったものであり、ゴーン氏は支払の対価としてのコンサルや競業避止を履行する義務を負うはずだ。そうなると、「正当な契約上の対価」が支払われるということであって「後払いの役員報酬」ではないことになる。

そもそも、西川氏は、退任の話が具体的に出ているわけでもないのに、退任後のコンサル契約や競業避止契約を先行して契約するのは何のためと考えていたのであろうか。「役員報酬を半分に減額する代替措置」だとわかっていたのではないか。結局、退任後の報酬についての西川氏の認識は、ゴーン氏らの認識とほとんど変わりはないと考えざるを得ない。

　有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればCEOであり、2017年3月期以降は、西川氏である。上記のように、西川氏の「退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近２年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である（ゴーン氏のように報酬によって利益を受ける立場ではないが、CEOとして報告書に真実を記載すべき義務に反した刑事責任は重大だ。）。

　つまり、直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏刑事立件は避けられないし、ゴーン氏らを再逮捕する必要があるのであれば、西川氏を逮捕しない理由はない。元検察OB郷原信郎弁護士

❝迷える巨人❞FA丸を筆頭に総額50億円大補強したのに救援陣が炎上？

期待が高まる岩隈投手は専門家によると今季、シーズン最終盤に１Ａで３イニング投げたのみ。メジャークラスは普通１Ａでは点を取られませんが、岩隈投手は失点した。右肩の回復状態は未知数といえます。致命的なのは直球の球速がガタ落ちしていること。故障前の１６年は平均で１４１．３キロ、１７年は１３６．９キロ。これでは変化球にも影響が出ます。外角のスライダーやフォークなどが見極められてしまう。まず故障の影響・加年で活躍できないと見るべきでしょう。フル出場が期待され広島カープから加入する丸に関しても、お得意先の巨人投手陣が味方になったり、タイミングを外しやすい選手との情報もアリ過信は禁物です。前回も述べましたが来季３割は打てないと思いますし、初めから移籍は決めていたと勘繰りたくなります。それであれば、原監督云々ではなく、金銭条件がいいので、リーグ４連覇を目指すより巨人に行きます。と始めから言ってくれた方がすっきりしますね。中島内野手や炭谷捕手はレギラーにはなれそうにないのであまりFA効果はないでしょう。反対に、代替え候補イースタンリーグ断トツ優勝の巨人プロテクト漏れの若手選手は宝の山です。広島カープスカウト陣の眼力が試されます。

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　原監督が復帰した巨人が派手な補強を行っている。メディアの報道によれば、その総額は５０億円規模とか。なにがなんでも球団ワーストとなる５年連続Ｖ逸は避けなければという必死さは伝わるが、広島からＦＡで獲得した丸は別格として、他の補強選手は既存戦力とポジションがダブる。投じる資金に見合う成果が得られるかどうか、私は疑問視している。

　もうひとつ気になっているのが、補強が野手に偏っていること。言うまでもなく、野球はまず投手力である。この日、巨人は前マリナーズの岩隈久志の獲得を発表したが、今季の巨人のチーム防御率はリーグで唯一の３点台となる３．７９でトップだったものの、救援陣に限るとそれがリーグ５位の４．１２にまで下がる。チーム編成を考える際、私はまず抑え投手を最重要視した。リリーフ陣の重要性も昔とは比較にならないほど増している。そういう目で見ると、抑えがいない、リリーフ陣にも安定感を欠く巨人の補強ポイントは本来、投手、それも七、八、九回を任せられる人材ということになるはずなのだが……。そう思っていたところへ、リリーフ陣のさらなる不安が露呈した。契約交渉後の会見で中継ぎ投手が今季の巨人のブルペンの混乱ぶりを明らかにしたのだ。今季２９試合に投げた７年目右腕の田原誠次によれば、準備ができていない段階で投げさせられたり、コーチの指示とは違う急な登板を強いられたり、試合中のブルペンでそんなことが繰り返されたのだそうだ。

働き方改革は「働かないオジサン」に代表される効率の悪い社員の賃金低下？19年4月施行『残業時間の削減』

「働かないオジサン」に代表される社内失業者の存在が全体の生産性を大きく引き下げている可能性が高い。働き方改革によってこういった労働者は炙り出されるでしょう。賃金の低下は居酒屋に代表される飲食を直撃し、景気の下振れ要因になります。来年は個人消費が落ち込み、日本経済が混乱する波乱の年になりそうですね。

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18年6月に成立した働き方改革関連法が、いよいよ19年4月から段階的に施行となる。同法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されているが、一連の法律の中で職場に最も大きな影響を与えるのが残業時間の上限規制である。

　現行の労働基準法が定めている労働時間は「1日8時間、週40時間」である。この時間を超えて労働者を働かせることは違法だが、これには例外規定が存在していた。企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることができる、いわゆる「36協定」である。一般的には、この協定の存在が長時間残業の元凶と言われてきた。

　厚生労働省は36協定を結んだ場合でも、残業時間について「月45時間、年360時間」を限度にする目安を定めていたが、あくまで目安であり、強制力が伴わないことから、現実にあまり顧みられることはなかった。

　今回、法律に盛り込まれた残業時間の上限規制では「月45時間、年360時間」という基準が明確化された。繁忙期など、どうしても残業を行う必要がある場合においても、45時間を超えて残業できるのは6カ月までに制限され、年間の上限は720時間となる。

　また、10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者については、5日分の取得が義務付けられたので、有休が消化できない事態も減少すると考えられる。

　新しい法律では罰則規定が設けられているので、上限規制を超えて労働させた企業は処罰される。法的な拘束力を持ったという事実は大きく、無制限に近い残業が放置されている現状と比較した場合、まさに劇的な変化といってよいだろう。

19年4月にこの法律が施行されれば、労働者の環境が一気に改善すると考えたいところだが、残念ながらそう単純な話ではなさそうだ。関連法の成立を受けて各企業では残業時間の削減を進めているが、うまくいっていないところが多い。その最大の原因は、「生産性」というものに対する根本的な誤解である。

　日本の労働生産性は欧米先進国と比較すると半分から3分の2程度の水準しかなく、これが長時間残業の温床となってきた。生産性が半分ということは、同じ仕事をこなすのに、欧米の2倍時間をかける、あるいは2倍の人員を投入していることを意味している。

　働き方改革の本当の目的は、生産性の向上であり、労働時間の単純な削減ではない。業務のムダを見直し、生産性を向上させれば必然的に労働時間は少なくなるというメカニズムである。だが、業務のムダを削減せず、ただ一律に労働時間を減らしてしまった場合には、単純に生産が落ちるだけで状況は何も変わらない。

　もっと具体的に言えば、計算上、同じ仕事をするのに欧米企業の2倍の人員を投入しているケースでは、「働かないオジサン」に代表される社内失業者の存在が全体の生産性を大きく引き下げている可能性が高い。

実際に働いている社員の業務プロセスはそれなりに効率化されており、この部分のムダを削減したところで乾いた雑巾を絞るようなものだ。大量の社内失業者を、収益を生み出す仕事に配置転換しない限り、全体の生産性は向上しない。

　つまり本当の意味で生産性を向上させるには、配置転換を含む組織全体の改革が必要であり、これには大きな決断が必要となる。ここまでの覚悟を持って業務改革を進める企業は少なく、残業時間の上限が規制されるので、とりあえず、一律に残業を禁止するというところが多い。

　ではこうした場当たり的な対策にとどまった企業は、19年4月以降、どのような状況に陥るのだろうか。

最も多いパターンは、年収の大幅減である。これまで長時間の残業込みで何とか生活できるレベルの年収を維持していた人も多く、残業が一律カットになると、その分だけストレートに年収が下がる。経済全体では消費への影響も無視できないだろう。

　もし生産性の向上で労働時間が短くなった場合には、会社には利益が生じるので、これを社員の昇給に割り当てることが可能となる（同じ仕事で比較すると、欧米企業の方が年収が高いのはこうした理由からである）。しかし業務や人員のムダを改善しないまま労働時間だけを減らした場合には、生産も落ちるので、昇給の原資は生まれず、年収減をカバーする手立てがなくなってしまう。

　次に考えられるのが、下請けや外注先の負担増である。

　法律の施行時期に関して大企業と中小企業とでは1年間のタイムラグがある。すでに多くの大企業でその傾向が顕著となっているが、社員の残業時間を減らすため、面倒な仕事を下請けに押し付けたり、業務をアウトソースするため新しい外注先と契約したりする動きが見られる。

　少なくとも1年間は中小企業には法律が適用されないので、4月以降は中小企業の労働環境が悪化する可能性が高い。実際、経済産業省が行ったヒアリングでは、大手IT企業による働き方改革のシワ寄せで、下請けの中小IT企業の労働時間が増大しているケースが報告されている。

　業務の一部を外注した場合にはその分、代金は支払われるが、発注する大企業全体で見ると人件費が増加しており、逆に生産性は下がっている。当然だが、これでは昇給の原資を捻出することはできない。

「お金で他球団主力選手を取るな」❝ 名簿漏れは宝の山巨人プロテクト予想❞

広島カープ丸選手の他、パ・リーグでは西武のリーグ打点王だった浅村栄斗内野手がFA宣言してチームを離れた。不思議にセパ両リーグの優勝チームから3番打者が抜けて、同じリーグのライバルチームに移籍した。２０１９年プロ野球はカオスです。プロテスト名簿漏れの動向も気になりますが、お金でかき集めた選手が活躍できる保障はない。広島に限って言えばライバルチームに移籍する丸選手は巨人戦３割６分、本塁打８本の大暴れ、今後は巨人の広島に対する苦手意識緩和には役立ちますが、丸選手自身の成績には悪影響を与えそうです。ズバリ来年は３割は打てないでしょうし、広島カープは打線に限れば松山選手が穴を埋めてくれそうです。巨人・広島両チームのカギを握るのは投手力、スカウトの眼力が光るカープ加入の新外国人左右二投手や巨人プロテスト漏れ投手の移籍先新天地での活躍は要注意です。

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今年もＧ党にとっては頭の痛い時期がやってきた。巨人は今オフ、ＦＡ宣言した炭谷銀仁朗捕手（３１）、丸佳浩外野手（２９）の獲得に成功。一方で、両選手とも旧所属球団での年俸額がＢランク以上のため、今後は西武と広島それぞれに対して金銭補償、または金銭＋人的補償が発生する。果たして有望株の流出はあるのか…。提出目前のプロテクトリストを本紙巨人担当がガチ予想（別表）。併せて番記者３人の激論模様をお届けする。

　キャップ（以下Ｃ）：まずは対西武からか。球団の動きはどうだ？

　記者Ａ：大塚球団副代表によれば、原監督と相談の上、今週中にも西武にリストを提出する見込みとか。広島はその後ですね。　Ｃ：俺たちもそれぞれリストを作ってみたけれど、お互い顔ぶれが変わらなくて驚いたよ。

　Ａ：まあ大きく外れてはいないのでは。全盛期を過ぎたとはいえ、功労者の阿部や内海ら生え抜きのベテラン陣は外せません。広島の鈴木本部長も「それなりの選手がいれば獲りに行く。年齢の高い選手であっても、１年だけ使ってみるかということになるかも」とけん制していますし、万が一ということがありますからね。

　Ｃ：そこは良くも悪くも巨人の伝統だからな。判断が難しかったのが捕手の扱いだね。西武は投手が欲しいはずだけど、炭谷の穴埋めで若い捕手を狙ってくる可能性もあるんじゃないか？

　Ａ：逆に広島は磯村、坂倉、中村奨ら有望な若手捕手を抱えていますから、捕手を選ぶ可能性は低そう。そこで捕手は思い切って３人に。投手に田原（表◇）を含めました。西武に対しては捕手を厚めに守る意味で、宇佐見（表◆）を入れています。

　Ｃ：改めてリストを眺めると、２８人しか守れないというのは厳しいよなあ。有望どころも結構漏れているね。Ａが西武や広島の編成担当者だったら誰を選ぶ？

　Ａ：投手なら桜井、池田が漏れていれば狙い目かと。２人ともまだ若いですし、先発、中継ぎどちらでも使えます。野手なら石川でしょう。秋季キャンプでも光っていましたが、あのパンチ力は魅力です。

　Ｃ：なるほど。俺は大竹、田原の実績組が魅力的に映るなあ。年俸もお手頃だしね。野手は球団的に意外に獲られると痛いのが去年のドラフト組では。若林、北村、村上、湯浅は未知数で化ける可能性が十分ある。ドラ２捕手の岸田も西武なら森の２番手で出番がありそうだよ。

　Ｂ：おいおい２人とも重信を外すのか！　うわっ、２年目の谷岡や吉川大まで…。Ａ：あれＢさん、いつからいたんですか？

　Ｂ：まったく、２人だけで勝手に話を進めるなよ。重信はチームで一、二を争う俊足で“ポスト鈴木尚広”の筆頭候補だろ。

5Gリーダー、ファーウェイ創業者の娘CFO逮捕

米中貿易戦争激化を先取りするような出来事です。ファーウェイはどうなってしまうのか？今後の展開には注目です。　ファーウェイは将来の通信事業を一変させうる次世代モバイル通信網の世界的リーダーでハイテク大国を目指す習近平国家主席にとって、これは大きな打撃となるはずです。今回の孟晩舟氏逮捕劇は米クアルコムなどの巻き開始のゴングとなるでしょう。

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中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請でカナダ当局に逮捕された事件は、今後本格化する米中貿易協議にも影響を及ぼす。交渉をにらんだトランプ米政権による対中けん制となりそうだ。

　孟氏が逮捕された１日は、米中首脳が貿易戦争を「一時休戦」し、９０日間の協議入りで合意した日だった。米国は孟氏の引き渡しを求めており、ロイター通信によると、７日に裁判所で審理が行われる予定。創業者の任正非氏の娘で、後継者と目されてきた孟氏の身柄を押さえれば、米国は有力な「交渉カード」を手にでき、協議を優位に進められるとの思惑も透けて見える。　

❷　政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

　米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

　これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

“チャイナタウン”に変貌した“自主独立する新華僑”の池袋

外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が12月7日にも参院で成立する予定ですが、池袋北口を歩くと、この街は一足早く“新華僑”が集まるチャイナタウンに変貌している。今後はますます、地元日本人との融合を拒む、このような治安が悪化する地域が増えることになりそうです。少子高齢化問題の次は居住外国人問題。次から次へと抜け道だらけの日本に難題が降りかかってきます。

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池袋駅は、JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、『東武鉄道』東上線、『西武鉄道』池袋線、『東京メトロ』丸ノ内線・有楽町線・副都心線の8路線が乗り入れる、1日当たり乗降客数262万人を数える大ターミナル駅だ。この駅を囲むように、駅西口一帯の“西池袋”、東口のサンシャイン側の“東池袋”、豊島区役所がある“南池袋”に街が分かれている。2014年、『日本生産性本部』が発足させた『日本創成会議』は、全国に896ある“消滅可能性のある自治体”の1つに、池袋が属する東京都豊島区を名指しした。東京23区の自治体でも消滅する可能性があるということで、大きな話題となった。豊島区は空き家率が15.8％（※2013年）と、東京区の平均11.1％を大きく上回り、都区部で最も空き家が多いという嬉しくないレッテルも張られた。こうした状況の背景には、池袋周辺のマンションが投資用の狭小ワンルームマンションばかりでファミリーが住めず、池袋周辺に適当な部屋が無いので、単身者が結婚すると区外に脱出してしまうという悪循環が存在した。豊島区は2004年に狭小住戸共同住宅税を導入。戸当たり面積30㎡未満のマンションを造る際、戸当たり50万円を徴税した。しかし、これだけでは効果は少なく、2014年には一定規模以上のマンション新築の際、住戸面積を25㎡以上にするよう、条例で定めた。事実上、投資用ワンルームマンションを造らせない措置に踏み切ったのだ。最近、池袋のワンルームマンションには外国人の姿が目立つ。その国籍の多くは中国だ。池袋周辺のワンルームマンションは、平成バブル期にサラリーマン等の節税用投資マンションとして販売されたものが多い。初めは学生や若いサラリーマン層が入居したが、建物の老朽化や競合の激化を背景に、次第に競争力を失った。賃料も月5万～6万円程度に落ち込み、その部屋に外国人が好んで住むようになったのだ。今、池袋北口を歩くと、この街はチャイナタウンに変貌している。ここに集まるのは、1980年代以降に来日した“新華僑”と呼ばれる新しい中国人たちだ。街の中華料理店は日本人向けのメニューではなく、中国人好みの味付けを供する。飲食店だけではなく、貿易・不動産・旅行代理店・IT・出版等が入る雑居ビル、中国食材の販売店等が犇めいている。地元日本人との融合を図る中国人も一部にはいるが、新華僑は神戸や横浜にやって来た“老華僑”と異なり、自主独立を好む傾向もある。彼らの存在がこれからの池袋の街をどう変貌させるか、注目される。

トランプ米大統領ツイートでダウ急落「私はタリフマン（関税の男）だ」

債券市場が将来の景気減速を織り込み始めた兆候とされるイールドカーブ（利回り曲線）のフラット化が進んだうえに、タリフマン(トランプ)大統領のツイートで急落です。ツイート一つでダウを800㌦急落させ、世界経済を振り回す影響力を持った強力な指導者ですね。只、トランプ流の駆け引きだと読むべきでしょう。

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４日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の行方や米景気の減速に警戒感が広がる中、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７９９．３６ドル安の２万５０２７．０７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同２８３．０８ポイント安の７１５８．４３で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１億６２２８万株増の１１億９１０３万株。
　米中貿易戦争が「一時休戦」となった安心感から前日は大幅高となったが、この日は反動の利益確定売りが先行。キャタピラーやボーイングなど中国事業の比率が高い銘柄が売り込まれた。トランプ米大統領が「私はタリフマン（関税の男）だ」などとツイートし、貿易摩擦解消の向けた対中協議が不調に終われば、追加関税も辞さない構えを改めて示したことも、相場の重しとなった。
　午後に入ると、前週末に３％を割り込んだ米１０年債利回りが一段と低下。債券市場が将来の景気減速を織り込み始めた兆候とされるイールドカーブ（利回り曲線）のフラット化が進む中、米経済の先行きに警戒感が広がったことから幅広い銘柄で売りが加速し、ダウは一時、下げ幅を８１８ドルまで拡大した。
　市場関係者からは「今日は債券市場にあおられる形で株売りが全体に波及した。明日の議会証言は中止になったが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言は新たな手掛かりとして注目されるだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。

今季大きく負け越した広島から丸を獲得❝巨人「寄せ集め補強Vあるのか？」❞

広島から巨人に移籍した「Ｖの使者」丸選手を待ち受けているのは打てば神様、三振すれば戦犯というマスコミとファンの反応です。過去には、すっかりメンタルを疲弊させたかつてのFA選手たちは多かった。移籍が注目されればされるほど、特に移籍１年目は他球団の攻め方も違う。打たれた投手の方もスポーツニュースでクローズアップされるから、目の色を変えて向かってくる。今後、丸選手を襲う相手投手の徹底した厳しい内角攻めも、巨人の大型ＦＡ野手にはつきものだ。死球による思わぬケガにも要注意です。事実カープの主力投手にはえぐるような厳しい内角をつくと公然している投手もいます。今年の巨人と広島の得点力の差は広島カープが９６点多い。今季109得点もした丸加入により、長野、亀井、陽の各外野手のうち２人がレギラーから外れる可能性があり単純に戦力アップとはいきません。逆に広島カープは丸の穴をチャンスと捉え、盗塁王、首位打者、ホームラン王など飛躍的に成績を伸す可能性がある野間、西川、バティスタなどの選手がいます。丸の移籍がどちらに傾くか、プロテクト名簿とも絡み混とんとしています。

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広島からＦＡ宣言した丸佳浩（２９）を５年総額３５億円規模となる史上最大級の条件で口説き落とした巨人には過去、２４人のＦＡ選手が在籍した。そのうち、野手は１１人。いずれも、同じように三顧の礼をもって迎えられ、「Ｖの使者」として期待された。しかし、移籍１年目に優勝の美酒を味わったのは、落合、江藤、小笠原、村田、片岡の５人のみ。前年より成績を落とした選手が多い。「清原がいい例です。常勝西武の４番として、５年１８億円と当時としては破格の条件を手にして巨人に入った。のちに本人が『キャンプ前の自主トレからの数カ月で１０年分の取材を一気に受けた』と振り返っていたが、常に何十、何百という報道陣に追いかけられ、開幕前には精神的に参ってしまっていた。毎日毎日同じような質問を浴びせられ、グラウンドを離れても世間の目にさらされる。西武時代の注目度とは天と地で、『常に誰かに見られている感じ。気が休まらない』とグチっていたものです。それでも、移籍１年目は本塁打と打点こそ前年を上回ったものの、優勝争いから脱落した後に帳尻合わせで積み重ねたような数字。チャンスで凡退するシーンが多く、結局、チームも４位でＶ逸。打てば神様、三振すれば戦犯というマスコミとファンの反応に、すっかりメンタルを疲弊させた結果です」（巨人ＯＢ）

❷今シーズン規定打席に到達した外野手が亀井善行だけであり、長野久義、陽岱鋼と他のレギュラークラスも高齢化している現状を考えると、この補強が来シーズンはプラスに働くことは間違いない。ただ、それでも長期的に見ると良い面ばかりでもない。石川慎吾、重信慎之介、立岡宗一郎といった中堅クラスの選手の出場機会が減り、世代交代が進まないことが一つ。巨人は炭谷、丸と二人のFA選手を獲得したことによって人的補償での選手流出も大きな痛手になる。人的補償のプロテクト枠は28人だが、実績のある選手が多い巨人でこれからの成長が期待される有望な若手選手が漏れることは大いに予想される。

　投手では貴重なサウスポーである中川皓太、池田駿、大江竜聖、野手では実績のある山本泰寛、二軍の主力である和田恋、松原聖弥などが外れる可能性もある。2013年オフに広島から大竹寛を獲得した際には一岡竜司が人的補償で移籍し、今では完全に一岡の方がチームにとって欠かせない存在となっている。今回のFAでも“第二の一岡”が西武、広島に流出することも十分に考えられるだろう。
では、巨人はどのような道を目指せば復活を遂げることができるのだろうか。それにはやはり原監督がかつて行ったような積極的な若手の抜擢と育成が欠かせない。二度のリーグ三連覇を達成した第二次政権では小笠原道大、ラミレス、村田修一、杉内俊哉などの外様の選手の活躍もあったが、ドラフト上位で獲得した坂本勇人、長野、内海哲也、西村健太朗、澤村拓一、菅野智之がしっかり戦力となり、また山口鉄也、松本哲也といった育成出身の選手も見事な活躍を見せていた。今シーズンのレギュラー陣を見てもその遺産で戦っている印象が強く、生え抜きで中心選手にとなっている新しい力は岡本和真くらいしか見当たらない。岡本に次ぐ新戦力を発掘し、育てることが覇権奪回には必要不可欠であろう。

　最初の監督就任時には43歳だった原監督も来年で61歳を迎える。年齢を考えても長期政権の可能性は低く、このオフの補強を見ても早期に結果を残すことが求められているがゆえの焦りが見え隠れするのが現状である。

❝サンタの贈り物！12/10、カルロス・ゴーン氏再逮捕へ❞ 直近３年分４０億円過少記載疑い

東京地検特捜部は国税当局と念入りに詳細を打ち合わせているのか、自信があるのでしょう、カルロス・ゴーン氏を再逮捕です。確かに、無罪となれば新たに同じ過少申告する手口を使う経営者が多発し、国税当局は容認できないでしょう。それにしても今年は例年より年末が慌ただしい、来年が大荒れする兆候かもしれません。このような大波乱の時は一喜一憂せず、手元流動資金を多少多めに確保するべきで筆者も株は少し、年内に処分する予定です。

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日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、逮捕容疑の平成２２～２６年度分の約５０億円とは別に、２７～２９年度の直近３年分でも報酬を約４０億円過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン容疑者と、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を再逮捕する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。過少記載の総額は計８年間で計約９０億円に上る見通しだ。特捜部は勾留期限の１０日にも再逮捕するとみられる。ゴーン容疑者らの勾留をめぐっては、海外メディアなどから「長期すぎる」との批判が出ているが、再逮捕により最長で３０日までの計４０日間に延びる公算が大きくなった。ゴーン容疑者らは２２～２６年度の報酬を有価証券報告書に計約５０億円過少に記載したとして、金商法違反容疑で１１月１９日に逮捕された。
日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の報酬は２７年度が１０億７１００万円、２８年度が１０億９８００万円、２９年度が７億３５００万円で、３年間の合計は２９億４００万円だった。 　関係者によると、ゴーン容疑者の実際の報酬は２７年度が約２２億円、２８、２９年度が約２４億円で、３年間の合計は約７０億円。記載分との差額約４０億円を過少に記載した疑いがあるという。

米中貿易戦争、クリスマスで❝９０日間の追加関税猶予❞

米中は追加関税を凍結し、貿易戦争を９０日間猶予することで合意。やはり、米中貿易戦争は米国が圧倒的に優位ですし、具体的な行動を求めるトランプ大統領に対して短期間の決着は無理でしょう。米中貿易戦争は１０年単位で続くと見るべきで中国側は小出しの合意で、協議を続け外圧に期待するしかないようです。今回の９０日間猶予は、来年１月の追加関税が履行されると読んでいた株式投資家にとっては良いクリスマスプレゼントになりそうです。

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アルゼンチンで行われた１年ぶりの米中首脳会談で両首脳は、アメリカが来年１月以降、中国からの輸入品に科す予定だった新たな追加関税を凍結することで合意しました。

　「私と習主席の良い関係が、米中にとっても良い結果を生むことにつながるだろう」（トランプ大統領）
　「中米両国はともに大国であり、重要な影響力を持っている。我々は協力してこそ、世界の平和と繁栄の推進につながる」（習近平国家主席）

　首脳会談は予定より長く、２時間半近くにわたって行われ、アメリカが来年１月以降、中国からの輸入品に対してかける予定だった新たな追加関税を凍結することで合意。７月以降続いた制裁と報復の応酬は、いったん食い止められました。しかし、中国からの輸入品のほぼ半分にあたる、およそ２８兆円分には最大２５％の追加関税はかけられていて、終了後に記者会見を開いた中国の王毅外相は、「両国はすべての追加関税の解消に向けて協議を急ぐ」との認識を示しました。

巨人社長「名実ともに一丸で戦える」丸獲得で寒ーいオヤジギャグ

MVP丸佳浩外野手が来季から巨人に移籍することが決まりました。カープの４連覇に黄色信号ですが、セリーグペナントレースは面白くなりそうです。野球解説者の落合博満氏は❝広島カープは正直言うとね、強さを感じさせない強さを持っている❞としカープが４連覇する可能性が高いと指摘した。プロテスト名簿漏れの１名、立岡などの俊足、好守外野手か、若手の投手などチームに活力を与える４連覇には欠かせない選手になりそうです。

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元中日監督で野球解説者の落合博満氏が３０日、都内で行われた「２０１８スカパー！ドラマティック・サヨナラ賞　年間大賞」の表彰式に出席した。今年は広島の下水流昂外野手（３０）と、西武の森友哉捕手（２３）が受賞した。下水流のいる広島について、「率直に言うとね、強さを感じさせない強さを持っている、そういうチームと思った方が分かりやすいかも分からない」と表現。往年の阪急や西武を「強さを感ずる強さ」を持っていたと評した上で、対照的な存在として「何か知らないけど、終わったら１点差、２点差でひっくり返されて負けているという。対戦していて、どうにもならない強さを持っているのかというと、そうではないんだろうと思う。これが１番、ややこしいんです」と広島らしさを解説した。

　ただ、その強さは本物と見ているようで、「選手を集めている球団があるみたいですけれども」と、ある球団を念頭に置いた発言で会場を和ませつつ、「４連覇する可能性って非常に高いと思いますよ」と、予想した。

❷今季の丸の推定年俸は2億1000万円。Aランクと見られており、他球団への移籍となった場合、広島は金銭補償か、金銭プラス人的補償を選択することができる。人的補償を求めない場合は「旧年俸の80％にあたる金銭」、すなわり1億6800万円（推定）を受け取ることになり、人的補償を求める場合は28名のプロテクト名簿から漏れた選手1名と「旧年俸の50％にあたる金銭」を受け取ることになる。