❝尾身さんをもう少し黙らせろ❞で分かった政治記者文化が作り出した虚構の菅首相

「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」国民にとって信頼できる最後のストッパーに対して、あり得ない発言。正に国民の健康を無視し、魂を悪魔に売り渡し、権力にしがみつく自己顕示欲の塊だったのです。

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「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。

　新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 

「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」

　こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。

8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で「1対1だと石破が岸田に勝つ」、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく、人を「さん」付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び捨てにし、ときには「あいつはどうしようもない」とコキ下ろすこともあったというほどだ。

　このように、二階にそそのかされてその気になって、おまけに「GoTo」で得た自信と、安倍の石破嫌いによって、菅は内閣総理大臣になってしまったのである。

　そんな菅に対してSNSでは、「コロナ対策について、他人事のようだ」との批判をよく目にする。日々深刻化していく感染拡大と向き合わずに、「GoTo」ばかりに関心を向け、そのうえ「人類がコロナに打ち勝った証」として東京オリンピックを開催するなどと繰り返すためだ。おまけに緊急事態宣言発令にあたっての記者会見では、説明の最後を「私からの挨拶とさせていただきます」と結婚式の祝辞のような言葉で締める有り様であった。

「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」

　官房長官時代は「全く問題ない」「批判には当たらない」などと、そっけないことを言っていても「鉄壁のガースー」と記者などから内輪褒めされて済まされていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である。

　歴代最長在任日数を誇る安倍元首相に言わせれば、総理大臣とは「森羅万象すべて担当している」のである。これに従えば、すべて自分ごとになるのが総理大臣の職だ。だが菅は、いつまで経ってもコロナ対策を自分ごとにせずにいる。だから記者をはぐらかす話術はあっても、危機に際して、人の心を動かす言葉を持てずにいるままだ。 

　こうした菅について、官房長官時代の番記者が書いた書籍がある。秋山信一『 菅義偉とメディア 』（毎日新聞出版）だ。秋山は政治部の仕事にやりがいを見いだせずにいたところ、先輩記者から「政治部の記者を観察するつもりでやれば良いじゃないか」と助言される。そうした著者による本書は、いわば菅官房長官の番記者グループへの潜入ルポである。

　ここで著者は「菅に説明能力が足りないことは、毎日のように会見に出ている長官番記者なら誰でも知っていることだった」と述べる。ポイントは「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、政治記者たちはそれを隠蔽することに加担してきたと続けている。

「桜を見る会」の招待客名簿の存否が問題になったおりの記者会見でのこと。「調査は今後されるということか」と質問された菅はこう答えた。「して、対応しているということです」。何を言っているのかわからない。別の記者会見での発言から、それは「（既に調査）して、（必要な）対応（を）している」と言いたかったのだとわかる。

　このように菅の言葉足らずを記者たちは補ってあげていた。すなわち記者たちは、菅の能力の欠如を取り上げずに、「不足している部分を取材でどう補うか」あるいは「目をつぶって、分かりやすい部分をどう切り取るか」という方向を向いていたと著者は述懐している。

　菅は菅で、自分の能力が足りないことをわかっている。だからなおさら番記者たちを取り込み利用することでそれを補おうとする。秋山によれば、菅は記者心理をくすぐるのがうまく、毎晩のように議員宿舎に招き入れるなど番記者たちには丁寧に接して心証をよくし、自分の応援団に変えていく。そのうえで週刊文春が菅原一秀の疑惑を報じると、菅は「所詮は週刊誌報道だろ」と新聞・テレビの記者たちの優越感を煽って、後追いしないよう牽制したという。

　かくして「菅と16人の長官番」（前掲書）という一つの組織が出来上がる。政治部の記者たちはそんなふうに有力な政治家とべったりになりながら出世していくのだろう。では出世した記者はどうなるのか。それはいみじくも安倍が教えてくれる。桜を見る会について「まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね」といった通りだ。

政治部の常識は、ムラの外では非常識である

　菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の有馬キャスターがそうだ。

　有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に官邸官僚の一人が「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について（菅義偉首相に）話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」と発言したと朝日新聞が報じた。 

　それに対して金融業界からNHK会長に就任した前田晃伸は、「でも、取材ってそういうものでしょ？ その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」、「そういうの、ガバナンスっていうのかな」と述べている（週刊文春12月24日号）。まっとうな見識である。

　政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった。 

　菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである。

関西の雄、灘中学校2021年度入学試験1/16、17

　関西（兵庫県、大阪府、京都府、奈良県）私立中学校の統一入試日は、今年は1月16日。 いよいよ明日スタートです。首都圏の私立中入試開始日は地域で異なり埼玉は10日、千葉は20日、東京と神奈川は2月1日から。 いよいよ新型コロナウイルス非常事態宣言の中、中学受験が本格スタートです。

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　灘中学校の2021年度入学試験の出願倍率が確定した。募集人員約180人に対し、2021年1月7日午後3時時点の出願者数は687人で、出願倍率は3.82倍。2020年度の4.31倍と比べて0.49ポイント低下した。
　灘中学校の出願期間は、2020年12月24日から2021年1月5日まで、郵送のみ受け付けた（最終日消印有効）。募集人員約180人に対して、出願者数は687人、出願倍率は3.82倍。過去12年でもっとも高い出願倍率となった2020年度の4.31倍と比べて0.49ポイント低下した。
　今後の入試日程について、試験期日と科目は、1月16日が国語と理科、算数、1月17日が算数と国語。合格発表は1月19日。合格発表は、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、体育館での掲示に加えて、学校Webサイトに掲示する。体育館での掲示は1月19日午前10時30分から午後6時まで、Webサイトでの掲示は1月19日午後1時から。

　新型コロナウイルスに関わる追試験は1月31日に実施する。また、保健所より新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に該当すると伝えられたが無症状であり、自治体によるPCR検査の結果が陰性だった受験生を対象に1月16日と17日の本試験で別室受験を実施する。

ドル建ての日経平均株価(273.98㌦)が32年ぶり史上最高値更新！

日経平均は4日続伸の大幅上昇。ドル建ての日経平均株価が昨日ベースで『ドル建て日経平均 ＝ 円建て日経平均 ÷ ドル円レート』28489円÷103.86円≒273.98㌦とバブル期の史上最高値270.62㌦を更新しました。  海外投資家の買いが断続的に入っており、何よりも非常に勢いがある。先導しているは需要旺盛で強い半導体株。主力株も動意づいており、全体に押し目があれば買いが入り、新型コロナウイルスで揺れている実体経済をよそに走り出したAI主導のバブル相場の感があります。今後はコスト増とウイルスへの恐怖心で日本の国内世論が開催に期待を下げざるを得なくなっている 東京五輪開催是非・開催方法に注目です。海外からは「人々が五輪の夢を放棄する準備ができているようにみえる。」との悲観 報道もあり、最終決定により株価は大きく動きそうです。

※バブル期のドル建て日経平均の最高値38915円

（1989年12月の270.62ドル）

【日経平均が過去最高値をつけた1989年12月29日のデータで計算】

ドル建て日経平均 ＝ 円建て日経平均 ÷ ドル円レート 【270.3（ドル）＝38,915（円）÷144（円/ドル）】

Twitter、Facebook永久停止がトランプ大統領を黙らせた

「ツイッター大統領」ことトランプ大統領がアカウントの永久停止により沈黙です。その一方ドイツのメルケル首相は、短文投稿サイトの米ツイッターが自社サービスからトランプ米大統領を永久追放したことについて、表現の自由を制限するのは立法者のみであるべきだとして「問題だ」と苦言を呈し、専門家や人権団体からもフェイスブックやツイッターのような私企業が米大統領を上回るパワーを持っていることへの懸念が広がっています。暴力扇動は最悪ですが、裁判所でもない私企業幹部の判断が米国大統領をも上回るパワーを持っていることやフェイクニュース問題や個人情報タダ漏れの現状に違和感を抱くのは筆者だけではないでしょう。

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「ツイッター大統領」とも呼ばれたトランプ氏のアカウントが永久停止されたことが、支持者だけでなく、みんなを不安にさせる――専門家の間で、そんな懸念の声が上がっている。それはなぜか？

ツイッターは1月8日、トランプ大統領のアカウントを「さらなる暴力扇動のリスク」を理由として永久停止した、と公式ブログで明らかにしている。

死者5人を出したトランプ氏支持者らによる米連邦議会議事堂占拠の騒乱をめぐり、ツイッターは6日にトランプ氏のアカウントを一時的に停止。7日夜に再開した矢先の永久停止措置となった。

すでにフェイスブックも、アカウント停止の無期限延長を表明しており、少なくとも20日のバイデン新大統領就任式までは継続する、としている。

ソーシャルメディアに対しては、前回大統領選でのフェイクニュース氾濫をきっかけに、コンテンツ管理強化を要求する圧力が高まり続けていた。さらに議事堂占拠の深刻さを踏まえて、今回の措置には一定の理解が示されている。

その一方で、米大統領を上回るパワーを、ソーシャルメディアが持っていることへの懸念も広がっている。さらに、専門家や人権団体からは、このような判断の不透明さに対して危険性を指摘する声も出ている。

プラットフォームは、判断を誤ることが少なからずあるからだ。

ソーシャルメディアは国際的なインフラのように機能しながら、ある日突然、アカウントが停止されたり投稿が削除されたりしても、その判断の透明性や説明責任が果たされているかどうかは、どこまで行ってもはっきりしない――。

これまで繰り返し指摘されてきたソーシャルメディアの問題点が、トランプ氏への永久停止措置をきっかけに、改めてクローズアップされている。

歯止めのない権力の行使

数カ月の間、トランプ大統領はソーシャルメディアのプラットフォームを使って、選挙結果に対する疑いの種をまき、有権者の信頼を損ない続けてきた。今、トランプ氏のアカウントを永久停止したい気持ちは理解できる。だがそれはすべての人々に、フェイスブックやツイッターのような企業が歯止めのない権力を行使することへの懸念を抱かせることになる。数十億人の言論にとって不可欠となったプラットフォームから、自分たちも削除されるのではないかと。特に今の政治状況を考えれば、そのような判断が容易にできるようになっているのだから。

米自由人権協会（ACLU）の弁護士、ケイト・ルーエン氏は、トランプ氏のアカウント停止を受けて、そんな声明を発表している。

その影響は、トランプ氏よりも、特に社会的なマイノリティの人々に対して大きくのしかかる、とルーエン氏は指摘する。

トランプ大統領の場合、人々とコミュニケーションを取ろうと思えば、自身のプレスチームやFOXニュースを活用することもできる。しかし、黒人やヒスパニック、そしてLGBTQのアクティビストのように、ソーシャルメディア企業に監視されてきた人々には、そんな選択肢はない。ソーシャルメディア企業には、すべての人々に対して、透明性のあるルールの適用をしてほしいというのが、我々の願いだ。

ルーエン氏が指摘する懸念の発端は、ツイッターが8日午後6時21分（東部時間）に出した、トランプ氏のアカウントに対する永久停止の声明だ。

トランプ氏（@realDonaldTrump）のアカウントからの新たなツイートとそれにまつわるコンテクスト、特にそれらがツイッター上とツイッター以外でどのように受け止められ、解釈されているかについて詳細に検討した結果、さらなる暴力扇動のリスクのために、アカウントを永久停止しました。

声明は、そう述べている。

ツイッターが問題視したのは、トランプ氏が8日午前9時46分と午前10時44分に投稿した2本のツイートだ。

ツイッターの声明では、この中でトランプ氏が、20日のバイデン新大統領就任式には出席しないとしていることから、就任式が“安全な”攻撃対象と受け止められかねないとし、「米国の愛国者たち」などの表現が議事堂占拠をした支持者らの擁護と受け取られている、などと指摘。その上で、こう述べている。

将来的な武装デモの計画はすでにツイッター上やそれ以外で拡散し始めており、その中には2021年1月17日に再び連邦議会を襲撃するという企みも含まれている。

これらのことから、この2本のツイートが議事堂占拠のような暴力行為を再燃させる引き金になりかねないとし、トランプ氏のアカウントの永久停止を決めた、としている。

ツイッターの永久停止措置に対してトランプ氏は、個人アカウントとは別にある米国大統領の公式ツイッターアカウント（@POTUS）を使って、このように反論している。

ずっと言い続けてきたことだが、ツイッターは表現の自由の禁止へとどんどんと突き進んできた。そして今夜、ツイッターの社員たちは民主党や急進左派と連携して私のアカウントをプラットフォームから削除し、私を沈黙させた――さらに私に投票してくれた7,500万人の偉大な愛国者の皆さんのこともだ。ツイッターは私企業だが、通信品位法230条（プラットフォーム免責）の恩恵なしには長くは存続できないはずだ。いずれそうなる。他の様々なサイトとも交渉をしてきた。いずれ大々的な発表をすることになるだろう。近い将来、我々独自のプラットフォームをつくる可能性も検討している。我々は沈黙しない。ツイッターは表現の自由とは縁もゆかりもない。

これらのツイートも、間もなくツイッターによって削除されている。

憲法に「緊急事態条項」もなくロックダウン出来ない日本！戦後どんなに平和だったのか

日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎない。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。危機対応に遅れがちな菅内閣の次の一手は医療崩壊させない手当であり、その次は非常事態に対応し、ロックダウンが出来るような環境整備でしょう。少なくとも宣言解除を検討する段階ではありません。

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる２月７日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。 政府はコロナ分科会が示す４段階の基準でステージ３（感染急増）への改善を目安として宣言解除を検討する。２月７日の時点でステージ３のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月７日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控える」と述べるにとどめた。 　分科会では県境を越えた移動の制限を求める声もあった。当初案では百貨店や遊興施設も時短要請の対象としていたが、法的根拠がない「働きかけを行う」との表現にとどめた。飲食店のさらなる時短や休業も追加対策として例示できたはずだが、政府首脳の口は重い。下手に言及すれば「対策が小出しになっている」との批判を招きかねない事情もある。 　政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に罰則規定を盛り込んだ改正案を１８日召集の通常国会に提出する方針だ。しかし、２月初旬に成立したとしても施行は中旬以降となり、２月７日には間に合わない。 　こうした中で政府が期待するのがワクチンの接種だ。とはいえ、政府はワクチン接種の開始を２月下旬、国民に行き渡るのは６月までとしている。

首都圏【2021年中学入試】、緊急事態宣言再発令でもお試し校からスタート

いよいよ首都圏中学受験がスタート。現在私立中高生の大半は「電車通学」です。新型コロナがワクチン供給により終息に向かったとしても、いつ又発生するか分からないウイルスを考えると、わが子を満員電車に乗せて学校に通わせることに抵抗感を抱く保護者が今後多くなるはずです。
わが子を私立中高に通わせるにしても、「通勤通学ラッシュ」を避けられるよう、自宅から徒歩や自転車で通える学校、あるいは、「下り」の電車で通学させようとする保護者が増えるだろう。今後は現在の偏差値と違う、受験者を集めやすい学校とそうでない学校との格差が拡大するでしょう。都心の学校ではなく、満員電車に揺られるでもなく、進学実績があり、駿台・河合塾などに学校帰りに通えるスペースが十分ある学校というが前者で、都心JRなどの主要駅の近くで満員電車通学で校庭が狭く、進学実績も中途半端な学校が後者ということになるでしょう。コロナ禍により首都圏を中心に偏差値による学校入れ替えが始まるのではないでしょうか

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中学入試を狙い撃ちするかのようなタイミングで、首都圏1都3県に緊急事態宣言が発令された。2020年4月に続く2回目の発令は、前回の経験も踏まえ、その内容にもだいぶ違いが見られる。中学受験生にどのような影響があるのか、1月10日に皮切りとなる埼玉の学校側の対応も含めて見ていこう。（ダイヤモンド社教育情報）

中学入試を直撃する緊急事態宣言

　2021年1月7日、松の内が開け、学校では3学期が始まるタイミングに合わせて、緊急事態が再度宣言され、8日から発令された。2020年の大みそかに初めて東京都の感染者数が1000人を超え、年明けも増加傾向が続いていたとはいえ、首都圏の中学入試と重なる時期だけに、受験生も保護者も不安を禁じ得ない。

　前回の緊急事態宣言は4月7日にまず7都府県（東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡）に発令後、16日には対象地域が全国に拡大されている。いずれも期限はゴールデンウイーク明けの5月6日までとされたが、その後延長され、結局5月25日に全国一斉解除されるまで、最長で7週間ほど続くことになった。

　この緊急事態宣言に先んじて、当時の安倍晋三首相が2020年2月27日、唐突に表明した3月2日からの臨時休校要請があったため、そちらのインパクトの方が学校にとっては強かった。現場は泥縄での遠隔（リモート）授業態勢の構築を余儀なくされた。分散登校などにより対面授業が再開し始めるのは6月に入ってからで、1学期の半分以上は自宅待機となっていた。

　コロナ禍の下での入試にどのように対応するか、昨年9月の時点で都県別の私立中学高等学校協会から方針は示されていた。東京都ではオンライン入試の実施に関しては自粛となった。例年2月1日に神奈川県と共に解禁される入試日も、情勢次第では一斉に後ろにずらすことで合意が取れている。今回、緊急事態宣言が2月7日までの1カ月間となったことで、すっぽりと入試日程が含まれるものの、その点に関する判断は現時点では行われていない。

　とはいえ、首都圏の一般入試の皮切りとなる埼玉県では1月10日の日曜日から予定通り実施される。では、新型コロナウイルス感染防止に向けて、学校側はどのような対応をしていくのだろうか。

栄東が行う4段構えの「密」回避策

　全国最大規模の受験者を集める栄東中学校の第1回入試は、2020年秋の4つの模試の志願状況からは1割程度の志願者減が見込まれていた。ところが、願書受付初日には例年よりむしろ増加傾向の勢いになり、1月7日朝の時点でも5951人（前年比97.6%）と、ほぼ前年並みの志願者になりそうである。

　首都圏の中学入試の口火を切るだけに、栄東は「密」回避のため、最寄り駅までの交通機関と学校までの通学路とで4つの策を重ねている。

　まず、一日に受験生が集中することを避けるため、入試日を分割した。第1回入試を1月10日に加え12日にも設定し、選択制とした。その結果、合格発表は13日10時となっている。

❝「小出し感」漂う緊急事態宣言❞東京都コロナ感染連日2000人超で東京五輪開催諦めムード？

新型コロナウイルスの感染者数爆発で国民の大半から「開催反対」を突きつけられ、組織委も諦めムード。東京五輪は国民不在の“悪夢のパンデミック祭典”に成り下がろうとしている。さらに南アフリカで確認されている別の変異種には開発されたワクチンの有効性を疑問視する声が相次いで医療崩壊を招きかねない。 そんな中、世間では東京五輪の話題はそっちのけで、こっちは死ぬ思いで頑張っているのにうまいことやりやがって。みんなが大変なときに、調子に乗ったことをするなよ――。そんな感じで「相互監視社会」が昨年以上にパワーアップし、東京五輪関係者に対しても「オレたちも不幸なんだからお前も不幸になれ」という、「平等」好きな日本人らしい足の引っ張り合いが始まっているようです。

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新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、首都圏1都3県への緊急事態宣言も1月7日に発令された。しかし遅きに失した感は否めず、変異ウイルスも含めた第3波の猛威に歯止めをかけられるかどうか、多くの専門家も疑問符が投げかけている。普通に考えても、僅か半年後に開幕が迫っている東京五輪に、今回の発令宣言がさまざまな面で致命的大打撃を与える流れは避けられまい。

 ■　ワクチン接種も五輪開催の追い風にならない 

　期待されているワクチン接種も東京五輪の開催に関しては、ほとんど追い風となりそうもない。仮にワクチン接種の効果が現れようとも、さすがに東京五輪開幕を迎える今夏までにパンデミック（世界的流行）を完全に封じ込めることは夢物語だからだ。しかも南アフリカで確認されている別の変異種には開発されたワクチンの有効性を疑問視する声が相次いでいる。これらの情報は大会運営上の安全確保に役立てるためいち早く世界情勢をリサーチしている東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会にも暗い影を落とし始めている。 　逆風にもめげず組織委は幹部を中心に、つい最近まで複数国で開発と承認が迅速に進められているワクチンに一縷の望みを託していた。コロナ禍にもかかわらず大手広告代理店と連動しながら主要メディアに対して東京五輪開催のポジティブな情報を小出しにしながら流して“印象操作”を図っていたのも、大会開催への強気な姿勢の表れだった。 　しかしながら大会の追加経費費用が2940億円に膨れ上がる見通しとなった昨年12月4日以降、組織委は世間からさらなる猛烈なバッシングにさいなまれるようになり、その中では「ノイローゼ気味になる要職の関係者もいるほど」（組織委関係者）だという。どうやらこの年末年始を境にして我に返った多くの組織委関係者が「実は新型コロナウイルスのワクチンが東京五輪開催の“救世主”になりえない」という現実をいよいよ直視し始め、落胆の色を隠せなくなっているようだ。

■　大手スポーツ紙が報じた組織委内部の「開催危惧説」 　

これに追い打ちをかけるように首都圏1都3県への緊急事態宣言の発令と実施が決まったことで「開催は極めて困難」というムードが一気に組織委内部でも広まった。そして年明け早々の今月5日には、一部の朝刊スポーツ紙によって組織委関係者や複数の大会関係者が「（緊急事態宣言再発令なら大会開催は）非常に厳しい状況」と口をそろえた内容の記事が唐突に報じられ、業界内でも大きな波紋を呼んだ。 　これまでならば、影響力の大きい朝刊スポーツ紙が東京五輪開催に関する悲観的な内容の記事を掲載することは、大手広告代理店や組織委などからの“見えない圧力”や自社の“忖度”によって、まずなかった。それがこの年明けのタイミングで、組織委関係者から漏れ出た情報として伝えられたことはかなり衝撃的だ。それまで強気一辺倒だった組織委が内部から大きく揺らぎ、「やはり開催困難」とするムードに包まれつつあることを示す証拠と言える。 　しかもその組織委関係者からは、森喜朗会長ら幹部と同じく“開催ありき”で有効な具体策をまったく打ち出そうとせず、とにかく進軍ラッパのみで世間が抱く「東京五輪=悪」のイメージを助長する日本政府への怒りの声も頂点に達している。 

❝新型コロナ感染拡大の中・日米株式市場連日高値更新3万円の大台回復が視野❞最大の逆風はコロナの感染収束

菅義偉首相は7日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない首都圏の1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）に対し特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出した。期間は1か月。飲食・観光業の倒産、廃業が懸念される 中、株式市場は非常に好調です。何故なんでしょうか？以下にその答えがあります。

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新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。世界各国で外出・営業制限が強化されており、飲食・観光業の廃業が懸念される状況です。

一方、株式市場は非常に好調でした。昨年の日経平均株価は1991年以来の高値をつけ、より市場全体の動きを示すTOPIXも12月には配当込みでバブル期である1989年の過去最高値まであと3％ほどに迫る局面もありました。米国でも株価指数が軒並み過去最高値を更新しています。

コロナの傷跡が残る実体経済と株式市場の差の原因は何なのでしょうか。一つは業種・規模の構成の違いです。コロナ禍の特徴は、飲食・観光に代表される一部の業界に甚大な悪影響を及ぼす一方、その他のセクターは影響が小さい、もしくはかえってプラスになるという両極端さにあります。

飲食・観光業は個人事業主や中小企業が大半で、そのほとんどは株式市場に上場していません。一方、IT、通信、製薬、金融、製造業、インフラ関連などのコロナの影響が軽微、もしくは追い風となる企業の規模は大きく、軒並み株式市場に上場しています。

2020年3月のように、世界各国で罰則付きの外出禁止令を伴う厳格なロックダウンが実施されれば市場の流動性が枯渇し株価も暴落しますが、逆に言えば市場機能さえ損なわれなければ株式市場自体がコロナの影響を受けにくい構造になっていると言えます。

手厚い政策支援継続で2021年も株式は上昇へ

大規模な金融緩和も株価にとって大きな支えとなっています。感染拡大を受け、日銀は2020年3月に株式ETFの買い入れ額をほぼ倍増させました。

同時期には米FRB（連邦準備理事会）も、2010年から2013年にかけて実施された量的緩和の30倍を超える信じ難いペースで国債の買入れを実施しました。ECB（欧州中央銀行）も、パンデミック緊急買入れプログラムという大規模な資産購入制度を創設しています。

これらの措置は金利低下による資本コストの引き下げを通じて、株式市場を大きく押し上げる要因となりました。

株式の需給も改善しています。

米国では家計向け給付金を原資としたスマートフォンアプリによる株取引がブームとなりました。高級レストランや旅行に行けなくなった富裕層が株式市場に資金を投じているとも言われています。

日本でも東証マザーズをはじめとした新興市場を中心に個人投資家の売買が活況を呈しています。一人10万円の家計向け給付金のほとんどが貯金に回ったとの麻生財務大臣による発言は批判を浴びましたが、各種調査で年金受給世帯を含め大部分の家計で収入が変わっていないことが示されています。そう考えると、本来必要のない世帯にも給付金が配られたことは事実で、その一部は株式市場に回ったと見られます。

2021年もこういった状況は変わらないと思われます。ワクチンの供給体制が整うまで時間がかかる中、経済活動には引き続き制限がかけられます。一方、2020年春のロックダウンと異なり、工場などは稼働しています。また、多くの大手企業では在宅勤務の体制が整備されており、上場企業の業績の回復傾向は続きそうです。市場機能も十分に維持されています。

感染が拡大する中では中央銀行による金融引き締めも政治的に困難です。米FRBは2020年8月に、常に最大雇用を目指すように政策枠組みの変更を行い、雇用の改善を理由とした金融引き締めを否定しました。ECB、日銀も2021年を通じて現状の金融政策を続けると見られます。

米FRBは月1,200億ドルの国債とMBS（不動産担保証券）の買入れ、ECBは月1,500億ユーロ程度の国債買入れ、日銀も国債と年6兆円の株式ETFの買入れを続けていますが、これらの政策は2021年も市場に過剰流動性を供給し続ける見込みです。

こうした環境のもとで、株式は2021年を通じて世界的に上昇基調を続けると予想します。日本株もTOPIX配当込みでバブル期の過去最高値を更新する可能性が高く、日経平均株価でも3万円の大台回復が視野に入るでしょう。

最大のリスクはコロナの感染収束

逆説的ですが、株式市場にとっての最大のリスクは新型コロナウイルスの感染収束だと考えています。

これまで複数の製薬会社のワクチンで良好な治験結果が示されています。今後もその他の製薬会社によるワクチンの開発が予定されていることから、2021年の後半にはワクチンの本格的な供給体制が整い始めると考えられます。

これまで実績に乏しいmRNA（メッセンジャーRNA、細胞内で遺伝子によって生成される物質）を用いたワクチンへの警戒感は根強く、世論調査ではワクチンを打ちたくないとの回答が根強くあります。

しかし、感染症を一人が何人に移すかの簡易指標である実行再生産数は欧、米、日でいずれも1.1程度となっています。欧州で確認された変異種の動向が未知数ですが、現状の感染傾向が継続するのであれば、希望者によるワクチン接種だけでも感染を収束に向かわせることが十分可能です。

感染が収束すると金融政策のサポートも徐々に縮小されると見られます。米FRBの債券買入れの減額、いわゆるテーパリングが開始されます。欧州でもパンデミック緊急買入れプログラムが縮小され、日銀のETF買入れもペースが大きく落とされると見られます。

財政面においても、コロナ対策で積み上がった巨額の財政赤字を補填するために各国政府は増税に踏み切ると見られます。その際には、コロナによる被害が小さいどころか追い風にもなったハイテクセクターに代表される大手企業の法人税、富裕層の所得税やキャピタルゲイン税などが対象になりそうです。

❝285億円収賄罪で死刑判決❞中国国有企業元董事長頼小民（ライ・シアオミン）被告

中国国有企業の華融資産管理股フェン公司の共産党委員会書記兼董事長だった頼被告は０８～１８年、関係機関に融資するなどした見返りに総額２８５億円もの賄賂を受け取ったとし、天津市第2中級人民法院で死刑判決。董事長としてやりたい放題だったようですが、カネより大切な命を５８歳で失えば何にもなりません。中国は安倍元首相事務所の９００万円資金提供など話のネタにならないくらいスケールが違いますね。

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2021年1月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、280億円余りの賄賂を受け取った罪に問われていた国有企業の元幹部が死刑判決を受けたと報じた。

記事は、中国国有企業の華融資産管理股フェン公司の共産党委員会書記兼董事長だった頼小民（ライ・シアオミン）被告が天津市第2中級人民法院から収賄罪で死刑判決を受けたほか、汚職の罪で懲役11年、重婚の罪で懲役1年の判決を合わせて受けたと伝えた。

同被告は58歳で、2018年4月に共産党中央規律検査委員会からの調査を受け、同年10月に共産党からの除籍と公職解除の処分を受けていた。記事は、同法院が罪状について「直接または特定の関係者を通じて関係機関や個人から合わせて計22件、17億8800万元（約280億円）余りの賄賂を受け取っていたほか、妻と合法的な婚姻関係にありながら、他人と長期にわたり夫婦名義で共同生活を送り、子女をもうけていた」と認定、収賄金額の多さなどを鑑み死刑の判断を下したとの見解を示したことを紹介している。

華融資産管理は1990年代に創設された国有金融資産管理会社で、銀行の不良債権購入による国有金融企業の再生支援を主な業務内容としつつ、業務範囲は銀行、保険、不動産金融などの分野にまで広がっている。

記事は、中国で12年より腐敗に対する取り締まりが強化されて以降失脚した数百人の政府機関、国有企業、軍の幹部の一人に過ぎないとする一方で、被告の多くが無期懲役または2年の執行猶予後に無期懲役へと減刑する条件付き死刑の判決を受けているのに対し、頼被告に対して下された執行猶予なしの死刑判決はかなり珍しいと伝えた。

❝白鵬新型コロナウイルス感染で角界に激震❞大相撲強行開催は大クラスター発生で責任問題？

新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する。企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まり、飲食などを中心に体力のない中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。そうした中、角界に激震です。 横綱白鵬(35)=宮城野=が5日、新型コロナウイルスに感染したと日本相撲協会が発表し力士間での感染者拡大が懸念されだしました。無観客開催か、中止かの選択を迫られるかもしれません。

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　昨年末の年寄総会で、２０２０年度の収支決算が約５５億円の大幅赤字になる見込みと報告されたばかり。中止となれば、１場所５億円とみられるＮＨＫの放送権料が入ってこないため、最悪でも無観客で強行する構えを崩していない。

　一方で年明け早々から、角界に押し寄せるウイルス禍の存在感は強まるばかりだ。協会はこの日、発熱とせきの症状があった幕内格行司の木村元基（５２）が、ＰＣＲ検査で陽性と判明したと発表。所属する湊部屋の力士らは濃厚接触者と認定されなかったが、５日に協会が検査を実施する。

　去る１日には荒汐部屋所属の力士全１０人、荒汐親方（元幕内蒼国来）、床山１人の集団感染が発表された。この日になって西前頭２枚目の若隆景が退院も、「出場するには日数が足りない」（芝田山部長）といい、全力士が休場になりそうだ。

　それでも、場所前だったのは不幸中の幸いか。もし感染した力士が国技館に入り相撲を取っていたら、他の部屋にも感染が広がり大クラスターが発生する可能性が高い。

　緊急事態宣言が出されても劇場や映画館は対象外とされているが、接触競技の大相撲が同じと判断してよいものか。強行開催は危険な賭けとなりそうだ。

「このままでは菅内閣は持たない」と緊急事態宣言1/7再発令へ

新型コロナウイルスの流行が深刻化し緊急事態宣言再発令を支持する国民の声が大半の中、7日にも❝緊急事態宣言❞発令です。11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策についても、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言中は停止する方向に転換。 緩和策による入国者（昨年12月14～20日、速報値）は中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽韓国が約340人など。これから入学試験シーズン将来を背負う子供たちに悪影響が出ないことを祈るばかりです。

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萩生田光一文部科学相は5日、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が1都3県で発令されても小中高校や大学の一斉休校は求めないと正式に表明する。大学入学共通テストは予定通り16日から実施する。

　昨年春の緊急事態宣言に先立ち、安倍晋三前首相は2月末に全国一斉の休校を要請。長い地域では3カ月ほど休校が続き、保護者への重い負担や学習遅れが生じた。

　文科省は、感染する子どもが比較的少なく、重症化する割合も小さいとして、学校を通じて感染が拡大する可能性は低いと判断。感染対策を徹底した上で授業を続けるべきだとしている。

2020世界の投資マネーが「日本に集まる」理由 まとまったお金をシフトできて株価も割安

本日、東京証券取引所は大発会で2021年度のスタートとなります。米国、EU、日本などの中央銀行がコロナ禍による経済落ち込みを回避する為、第２次世界大戦後並みの財政出動を行い、見事に回避させました。今年はその流れを受け継ぎ、新型コロナウイルス対策ワクチン供給などの情報が錯綜し、小波乱もあるでしょうが、前半は株高でしょう。問題は景気回復が軌道に乗りかかる年後半、各国中央銀行が資金回収を急ぐと大波乱も考えられます。上がるにせよ、下がるにせよ、日経平均株価は大きく動くと予想します。

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コロナ禍で世界経済が歴史的な落ち込みを記録した２０２０年だったが、株式市場では日経平均株価はバブル後の最高値を更新、米国のダウ工業株３０種平均も初の３万ドル超えを果たした。コロナとともに迎える２１年の市場はどうなるのか。マネックスグループの松本大（おおき）会長兼代表執行役社長ＣＥＯ（５７）は、海外の機関投資家による「日本買い」が市場を支えるとみる。

２０２０年は「コロナなのに株が上がる年」でした。世界の中央銀行が大量にお金を刷って社会に投入したことで、お金の価値が下がる一方で、株の供給は限られているので「値札」の数字が大きくなるわけです。

　２１年にワクチンが普及するなどして「出口」が見えてくれば、これ以上お金を刷らなくてよくなるという連想が働き、株価の上昇が止まることはあり得るでしょう。ただ、コロナによる痛みはあまりにも大きく、第二次世界大戦と同じように国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込んだわけですから、刷りまくったお金をすぐに増税して吸収することにはならないと思います。

　日本の場合、欧米と比べて感染がケタ違いに少ないという面もあります。また、１年延期した東京五輪・パラリンピックを何らかの形でやりたいという意志も感じます。株価が下がり続けるなかで日本がオリンピックを開くというのはちょっと考えにくいですね。

グローバルな投資家も日本株にずいぶんお金をシフトしてきているようにみえます。日本は世界第３位の経済大国で、市場の流動性もあります。世界の機関投資家からみると、まとまったお金をシフトできて、株価も米国に比べると割安、かつコロナに強くて政治も安定している国は日本だということになって、資金が来るのは当たり前だと思います。日経平均３万円に向けてじわじわ上がっていくこともありそうですね。

　米国株は、ダウ工業株３０種平均が３万ドルをつけました。トランプ大統領の就任直後に２万ドルに乗せて、４年で１・５倍にしたわけで、歴史的な株価が上がった政権ということになります。

　米国株は史上最高値をつけて高値警戒感もありますが、バイデン政権が誕生しても、株価が下がるのは「本当にいやだ」と思うでしょう。

日本では「国策に売りなし」という相場格言があるように、政権が意志を持ってやることに刃向かうのは厳しい。そう考えると、株価は大きく上がらなくても安定するのではないでしょうか。民主党は、中道路線を進むと思うので、対中国政策もそんなには変わらないはずです。

箱根駅伝 往路Ｖの創価大～5位東海大迄優勝圏内？ 王者青学まさかの往路12位

ワクワク、ハッピー、メラメラ、ゴーゴーなどこれまでの青山学院大・原監督の「大作戦シリーズ」と違いコロナ禍の「絆大作戦」で連覇を目指していたのですが、まさかの往路優勝の創価大と７分３５秒差の１２位く後退しゲームオーバーとなったという形ですね」と原監督は敗戦ムード。巻き返しを期す復路に向けては「意地の復路優勝を目指す」とし確実にシード権を取りに行きたいようです。優勝争いは2位の東洋大学がエース西山を温存しており、順当にいければ総合優勝の可能性が高いかもしれません。

❷駒大が歴史的逆転Ｖ　３分１９秒差を１０区石川　拓慎 がひっくり返し　大八木監督「お前は男だ！」と絶賛。歴史的な逆転をされた榎木和貴監督（４６）は 『駒大の大八木（弘明）監督の地声が聞こえてきた。やはり、迫力ありました。大八木監督の執念が駒大の選手に伝わっていましたね。駒大は勝ち方を知っていました。 』と冷静に敗戦を分析しました。

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関東の大学対抗で競う「箱根駅伝」が始まり、往路は創価大が4回目の出場で初優勝を果たしました。

ことしで97回目となる「箱根駅伝」は、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、沿道での応援を控えるよう主催者が呼びかける中、オープン参加の関東学生連合を含む21チームが出場しました。
2日の往路は東京 大手町から神奈川県箱根町までの5区間107.5キロのコースで争われ、スタート直後は非常にゆっくりしたペースで進みました。
レースは2区で、ケニアからの留学生で東京国際大のイェゴン・ヴィンセント選手が区間新記録をマークしてトップに立ちましたが、2年ぶりの総合優勝を目指す東海大が3区で東京国際大をかわしてトップに立ちました。
創価大は、1区で3位と好スタートを切り、2区でケニアからの留学生、フィリップ・ムルワ選手が2位に順位を上げて3区でトップとの差を詰めました。
そして4区で、去年、復路の10区で区間新記録をマークした3年生の嶋津雄大選手が5キロすぎに東海大を抜いてトップに立ち、区間2位の走りで2位に1分40秒以上の差をつけました。
創価大は、山登りの5区でも3年生の三上雄太選手が力強い走りでリードを広げ、5時間28分8秒で優勝しました。
創価大は4回目で初めての往路優勝で、3日の復路で、初の総合優勝を目指します。

2位は2分14秒差で東洋大、3位は2分21秒差で駒沢大でした。
総合2連覇を目指す青山学院大は、12位と苦しい往路となりました。

創価大 榎木監督「全く予想していなかった」

創価大の榎木和貴監督は「往路優勝は全く予想していなかった。選手たちが本当によく走ってくれた。理想的な展開としては、5区で先頭争いまでいけばいいと考えていたが、3区と4区で先頭が見える所まできて、4区の嶋津が予定外の走りをしてくれて先頭に立って本当に頼もしく思った。あすの復路は、先頭を走る喜びを楽しみながら残り5区間の選手たちが走ってくれればいいと思っている」と話しました。

往路最後の5区を走った創価大3年の三上雄太選手は「1区から4区までの選手たちがいい順位で持ってきてくれたので、その流れをしっかりと復路を走る選手たちにつなげようと思い、最後まで走りました。復路にも強いメンバーがそろっているので、この流れをゴールまで持っていってほしい」と話しました。

往路順位

1 創価大 5:28:08

2 東洋大 5:30:22

3 駒沢大 5:30:29

4 帝京大 5:30:39

5 東海大 5:31:35

6 東京国際大 5:32:06

7 順天堂大 5:33:31

8 神奈川大 5:33:40

9 国学院大 5:34:52

10 拓殖大 5:35:01

11 早稲田大 5:35:12

12 青山学院大 5:35:43

13 城西大 5:35:44

14 明治大 5:36:03

15 日本体育大 5:36:38

16 法政大 5:37:14

17 国士舘大 5:37:48

18 山梨学院大 5:38:38

19 中央大 5:39:17

20 専修大 5:49:56

（参考）関東学生連合 5:45:46 

私立大入試は「難関・上位大挑戦」「地元回帰」傾向

新型コロナウイルスは感染拡大していますが、私立大学受験は目前に迫っています。人間は自然界の一部、コロナに負けず現状を認めその中で合格を勝ち取ってもらいたいですね。河合塾のデータによると早慶などの一流私大は志願者が持ち直しているようです。しっかりした教育が出来る早慶を目指す私立大受験生が多いのは当然ですね。

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来年度入学の私立大入試で、ここ数年の安全志向で人気を集めていた中堅大の志望者数が前年と比べて減少した一方、早稲田や慶応など一部の難関・上位大に持ち直しの動きが出ていることが、大手予備校の河合塾がまとめた入試動向で分かった。地方大の志望者数が大きく伸びていることも判明。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大が受験生の動向に影響を与えている可能性があるとみられる。

　河合塾が１０月に実施し、全国で約２５万人が参加したマークシート式模擬試験（全統共通テスト模試）の結果を分析。河合塾による入試動向は、今回が今年度の最終版となる。

　この模試の受験者数は新型コロナによる影響で前年比約８１％。うち私立大を志望するのは同７８％だった。

　今回は、この「前年比７８％」を基準に各大学の志望者数を比較。昨年同期の調査で志望者を大きく減らしていた早大は、今回は７６％で基準とほぼ同水準を維持。慶大は８５％と基準を大きく上回った。

　同様に志望者数の減少傾向が続いていた難関・上位大も明治７７％▽立教７６％－と基準に比較的近い数値を維持。近畿は、関西学院８０％▽同志社７９％▽関西７６％▽立命館７４％－だった。

　一方、中堅大グループの「日東駒専」（日本、東洋、駒沢、専修）は全体で７０％、中規模大では上位大に準ずる人気がある「成成明国武」（成蹊、成城、明治学院、国学院、武蔵）も６９％と落ち込んだ。

　ここ数年の安全志向は、文部科学省が都市部の大規模大学への助成金交付基準を段階的に厳格化した平成２８年度以降、難関・上位大が募集定員を絞っていたことが主な要因だ。

　しかし、定員絞り込みが一段落したことに加え、新型コロナの影響で学校行事が減少、結果として勉強に専念できる時間ができたことで、現役の成績上位層を中心に、ランクが上の大学にチャレンジする機運が高まってきた可能性がある。

　安全志向の状況下では伸びるとされる学校推薦型選抜（旧推薦入試）の志願者数も前年を下回っており、河合塾の富沢弘和教育情報部長は「前年までの状況とは全く違う」と指摘する。

　ただ、難関・上位大でも、上智（７３％）▽法政（７２％）▽青山学院（６９％）－などは低水準で推移している。富沢部長は「一般入試で大学入学共通テストの受験を必須とするなど、大規模な入試改革を行っているケースが多い。初実施となる共通テストへの警戒感などもあり、こうした大学・学部は敬遠される傾向にある」と指摘した。

　また、顕著にあらわれたのが地方大の志望者増だ。北海道の北海学園と北星学園は両大学で８３％▽宮城県の東北学院は８８％▽愛知県の愛知、中京、南山、名城の大学グループは全体で９４％。それぞれ難易度にばらつきがあるにもかかわらず、大きな伸びを見せた。

　今回の模試は新型コロナの感染拡大に伴い、状況がより深刻だった東京や近畿の受験生が少なかったことも結果に影響しているとみられるが、富沢部長は「地元回帰の流れが強まっていることは間違いない。受験生も保護者も都市部での感染拡大を懸念する傾向が続いている」としている。

■国公立も志望動向は同じ

　大手予備校の河合塾がまとめた来年度入学の大学入試の志望動向で、国公立大は国立難関大や地方大の志望者数が堅調に推移した。一方、入試改革や新型コロナウイルス対策で、例年と異なる形式の入試を実施する大学は人気を落とす傾向がみられた。

　河合塾の全国模試で国公立大の前期日程を志望した受験者数は前年比８４％。それを基準に見た場合、旧帝大に東京工業大、一橋大、神戸大を加えた国立難関１０大学は前年比８６％と、わずかに上回った。ただ、現役生のみで見ると同９４％と高水準で、特に高校生が難関に挑戦する傾向が見て取れた。地方国公立大は新型コロナの影響による地元志向の流れもあり８４％だった。

❝謹賀新年今年もよろしくお願いします❞今年は世界一のインフラ日本へ見直し元年！

謹賀新年今年もよろしくお願いします。

「100円ショップ」のダイソーですが、国ごとに商品の値段が違うそうです。 中国では153円、シンガポールでは158円、アメリカでは162円……と、どの国も日本より50円以上も高くなっており、ブラジルでは、215円と日本の2倍以上です。ユニクロも海外より日本国内の方が安い。ディズニーランドの入場料は、日本では8200円で庶民には高く感じますが、本家アメリカ・カリフォルニアでは何と1万4000円くらいと高い。さらに日本はインフラ・医療が世界一充実しています。今年は世界が日本を再び注目する年となりそうですね。

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日本で生活していると、そのありがたさになかなか気付かないが、実はこの国ほど生活インフラが充実している国はない。よく言われるのが、鉄道だ。時刻表通りに秒単位の正確さで目的地に到着する、いわゆる「定時運行」は、日本人の生真面目さと規律正しさを象徴する鉄道文化として、多くの外国人が「世界一」だと評価している。

　ただ、そういう分かりやすいものだけではなく、実は「世界一」は日本にあふれている。例えば、今も年末で大忙しの「宅配」。米国の宅配技術企業「ピツニーボウズ」が10月13日に発表した年間世界宅配便件数指数によると、宅配便取扱個数は中国がダントツで世界一だが、年間1人当たりの受け取った荷物の数では、平均72件で日本が「世界一」となった。

　では、なぜ日本人は世界で最も宅配を利用するのかというと「世界一便利」だからだ。低価格で全国どこにでも驚くほど迅速に届けてくれて、しかも細かな時間指定や再配達にまで対応してくれる。「遅い！」「荷物が壊れている」と文句を言う人も多いが、ここまで手厚い宅配サービスを提供している国は、世界を見渡してもそれほど多くない。

日本人が荷物を届けることに強いこだわりを持っているのは、郵便サービスの質が世界トップレベルであることからもうかがえる。万国郵便連合（UPU）が世界170の郵便事業を調査した「郵便業務発展総合指数」で日本は17年、18年と「郵便のサービス品質が高く他国に優れている」「アジア太平洋地域で抜きん出た郵便サービスの品質を維持している」などベタ褒めされて3位に輝いている。

　また「世界一便利」ということでいえば、忘れてはいけないのが、コンビニだ。24時間いつでも食品、弁当、惣菜、雑誌などが買えるだけではなく、ATMや各種支払いができて、チケットや宅配の受け取りもできる。最近では、カフェまで併設して飲食ができる。ここまで便利なコンビニは世界を見渡してもそうない。

●医療の手厚さも「世界一」

　これを実現させているのは、大手コンビニチェーンのネットワーク力だ。現在、日本には5万5906店（日本フランチャイズチェーン協会 20年11月度）のコンビニがあって、その9割を大手3社が占めている。コンビニの数だけ見れば、日本よりも人口の多い米国や中国のほうが圧倒的に多いが、「寡占」ともいえるほどはりめぐらされた大手チェーンの店舗ネットワークは日本だけだ。

　例えば、日本の約2.6倍ほど人口のいる米国のコンビニ市場は15万3000店と言われているが、そのほとんどはガソリンスタンドに併設した「個人商店」なので、サービスの質はバラバラ。日本国内で2万1038店舗（20年11月末現在）あるセブン-イレブンも、米国とカナダを合わせて約9800店舗ほどの展開で、米国内でのシェアはわずか1割にも満たない。

　国土の中にはりめぐらされたネットワークによって、手厚いサービスを提供することでいうと、他の追随を許さないほど「世界一」なのが「医療」である。

　日本の病院数が諸外国に比べてダントツに多く、「世界一」であることはよく知られている事実だが、実はそこで行われている医療の手厚さに関しても「世界一」だということは、あまり知られていない。

　スタンフォード大学で医療政策部を設立した国際医療経済学者のアキよしかわ氏が立ち上げた、グローバルヘルスコンサルティングジャパン（以下、GHC）という会社がある。このGHCは、24時間体制で急性期患者（重症患者）の治療を行う大きな病院――いわゆる「急性期病院」を対象に経営改善支援を行っており、国内800以上の急性期病院のビッグデータを有している。

●手厚い医療体制

　そんなGHCが12月23日に出した『医療崩壊の真実』（アキよしかわ／渡辺さちこ著、エムディエヌコーポレーション刊）には「日本の世界一手厚い医療」がうかがえるデータが多く掲載されている。分かりやすいのが「在院日数」だ。

　諸外国で急性期患者の治療にどれだけの日数を費やしているのかという平均在院日数の国際比較を見ると、ドイツや韓国が7.5日、スウェーデン5.5日、オーストラリアが4.2日と概ね1週間で退院しているところ、日本は16.2日と2倍以上も長く入院させているのだ。

　実際、諸外国では「日帰り手術」をしているような疾患でも、日本では何日か患者を入院させる。例えば、諸外国では局部麻酔での手術が多く、90％以上が「日帰り」である白内障手術も、日本の病院の場合、「日帰り」は52.9％にとどまる。

　もちろん、これは入院させたほうが病院にとって「得」になることも大きい。GHCのデータでは、白内障手術の医療費は14.7万円だが、2泊3日の入院治療だと22万円。また、欧米では外来治療が一般的なポリペクトミー（内視鏡でのポリープ切除）も、日本では外来が7.3万円、2泊3日の入院だと18.1万円だ。つまり、「世界一手厚い医療」は純粋に「患者のため」だけではなく、病院経営的なメリットから施されている部分もあるのだ。

　いずれにせよ、日本には世界一たくさんの病院が乱立して、諸外国ではありえないほど世界一手厚い医療を国民に施してくれている事実は変わりがない。

●日本のインフラが崩壊しつつある

　という話を聞くと、何かに気付かないだろうか。そう、実はここまでご紹介した「世界一のインフラ」は近年、「崩壊の危機」が叫ばれているものばかりなのだ。

　日本の「世界一の定時運行」を象徴する新幹線は、3年前にあわや大事故につながる重大インシデントが発生。背景にあるのは、正確で安全な運行を陰で支える保守点検作業員の深刻な人手不足である。これがいよいよシャレにならなくなってきていることは、鉄道各社が「終電繰り上げ」に踏み切っている事実が雄弁に語っている。

　「世界一の宅配」に関しても、数年前から「宅配クライシス」が叫ばれている。ドライバー不足や低賃金などの劣悪な労働環境から、いままでのような水準の宅配サービスが提供できないと現場から悲鳴が上がっていて、これまでご法度だったライバル社同士の配送協力や、鉄道やバスなどの公共交通機関の活用なども始まっている。

　「世界トップレベルの郵便」は高齢者をカモにしたかんぽ保険の不正など不祥事続発。現場に厳しいノルマをかけるなどのパワハラも多数報告され、経営陣が「再発防止」を叫ぶも状況はまったく改善されていない。

　「世界一のコンビニ」も同様だ。バイトが集まらないところに、サービスの多様化によって仕事量が増えている。以前から労働環境のブラック化が指摘され、19年はセブン-イレブンの24時間営業問題をきっかけに、さまざまな問題が噴出した。

　そして、「世界一の医療」についてもはや説明の必要はないだろう。日本よりも桁違いに多くの感染者や死者が出ている欧米ではもはや聞かれることが少なくなった「医療崩壊」がなぜか連日のように叫ばれている。現場の医療従事者によれば、もはやいつ崩壊してもおかしくない危機的状況だという。

●人口減でインフラにひずみ

　では、なぜわれわれの便利と安心を長く支えてきた「世界一のインフラ」がここにきて示し合わせたように一斉に音をたてて崩れてきているのか。

　1つには「人口減少」があることは言うまでもない。ITなどで効率化できるインフラもあるが、鉄道、宅配、郵便、コンビニ、そして医療というのは、どうしても安全面などから「人」に依存する部分が大きい。というわけで、人口が減少に転じていけば当然、現場の負担は重くなって、労働環境は急速にブラック化していく。

　つまり、今の鉄道、宅配、郵便、コンビニ、医療などで叫ばれる「危機」の本質は、人口増時代に調子に乗って日本中に広げすぎたインフラが維持できなくなっているということなのだ。ただ、この本質はなかなか語られることが少ない。あれが悪い、こいつが悪いと犯人探しをして「広げすぎたインフラをたたむ」――つまり再編・統合を頑なに避けてきた。

　分かりやすいのが「宅配」だ。もう忘れている人も多いだろうが、宅配クライシスが叫ばれたとき、当初「アマゾンが悪い」と叫ぶ人たちがあらわれた。「配送無料」のアマゾンでポチポチと買うことが、ドライバーの皆さんを苦しめているということで、アマゾンのヘビーユーザーを叩くようなムードもあった。

　しかし、ヤマトが残業代を230億円も未払いしていたことからも分かるように、アマゾン以前からとっくに日本の宅配は崩壊寸前だった。アマゾンはその背中を押しただけに過ぎないのだ。

　そして、実はこれとまったく同じ構造が今の「医療崩壊」に言える。マスコミや日本医師会は、コロナ患者が急激に増えているので、医療が崩壊寸前だと叫ぶが、コロナ以前からとっくに日本の医療は崩壊寸前だ。

●病院は世界一多くて、手厚いが……

　先ほども申し上げたように、日本の病院は世界一多くて、世界一手厚いが、人口1000人当たりの医師数は、OECD平均が3.5人のところ、日本は2.4人しかない。看護師も先進国の中では平均並だ。

　そのように諸外国と比べて大して多くもない医療従事者が、世界一多い病院に振り分けられ、世界一手厚い医療を提供させられる。諸外国ではあり得ないほどのブラック労働が起きるのは容姿に想像できよう。中でも特に虐げられるのが、患者と最もよく接する看護師だ。

　「第9回医師の働き方改革に関する検討会」（2018年9月3日）で配布された「諸外国の状況について」という資料の中に、諸外国の医療体制を比較した一覧がある。その「病床百床あたり臨床看護職員数」を見ると、米国は394.5、英国が302.7、ドイツが164.1、フランスが161.8であるのに対して、日本はどうかというと、83と断トツに少ない。

　このように病院の医療従事者を世界一劣悪な環境でこき使ってきた国が、新型コロナを「2類相当」として感染者を公立病院や地域の急性期病院に集中させれば、どんな阿鼻叫喚の地獄となるのかは、分かりきっていたことなのだ。

　そして、世界一多い病院に医療従事者が「分散」させられることの弊害も生じる。ある病院にはすさまじい数の患者が押し寄せて、医師や看護師は目が回るほど忙しいが、ある病院はコロナを恐れて患者がまったく来ないで閑古鳥が鳴いていて、医師や看護師も通常通りという「格差」ができる。

　実際、GHCの調査でも今年の2～6月にコロナ患者を受け入れていない266の病院のうち、35病院（15％）で集中治療専門医や救命救急専門医が常勤し、89病院（39％）に呼吸器内科専門医がいた。コロナ重症患者の命を救える専門知識を持つ人たちが、コロナ医療に関わっていない現実があるのだ。

　これらの問題を解消するには、「医療体制の再編・統合」をしなくてはいけないのは明らかだ。

●インフラを整備してきた問題

　では、なぜそんな分かりきったことを今日にいたるまでやらなかったのかというと、日本の医療政策に影響力を持つ日本医師会が「医療体制の再編・統合」に対し、後ろ向きだからだ。よく言われるように、日本医師会は現在、医療崩壊の危機が叫ばれているような病院の「代弁者」ではない。

　日本医師会会員数調査（令和元年12月1日現在）によれば、会員総数17万2763人のうち8万3368人は「病院・診療所の開設者」であり、その内訳は、病院開設者が3985人に対して、診療所開設者は7万473人と大多数を占めている。こういう比率なので、日本医師会の提言は、町の小さな医院や個人クリニックを利するようなものが多いと言われているのだ。

　日本の多すぎる病院を統合・再編をして医療資源を集中させるとなれば、10万2105施設（厚生統計要覧令和元年度）ある診療所もその影響をモロに受ける。地域内に分散された医療インフラを集約するためにも、整理統合や規模拡大が促されていくだろう。

　つまり今、議論になっている「生産性向上のために中小企業の合併・統合を促す」政策と同じようなことが、町の医院、個人クリニックにも起きるかもしれないのだ。

　町の医院、個人クリニックの業界団体である日本医師会にとって、そんな暴論は断じて認められない。中小企業の業界団体である日本商工会議所が「中小企業再編」に頑なに反対しているのとまったく同じだ。

　地域に大小さまざまな病院があふれている国は、一見すると医療が充実しているように見えるが、「人」という限りある医療資源をそれだけ分散させていることでもある。医療従事者の数に対して病院や病床という「器」が多すぎるので、1人当たりの負担が重くなって結果、医療現場を弱体化させている。これが、世界一病院が多くて、世界一手厚い日本の医療が、欧米の数十分の一程度の感染者で崩壊寸前になっている理由だ。

　人口右肩上がりの日本では、「大きい」「多い」は無条件で素晴らしいことだとされてきたが、もはやそういう時代は終焉（しゅうえん）を迎えた。

　調子にのって広げすぎたインフラをこれからどうやってたたんでいくのか。日本人としてはなかなか受け入れ難い現実だが、いい加減そろそろこの問題と向き合わなくてはいけないのではないか。

（窪田順生氏）