❝都内新規感染者数5773人デルタ株猛威で医療機能不全❞小池知事「今年は帰省あきらめて」

感染者が増えるなか、自局の報道番組で視聴者に警告していることと、自分たちがやっていることの矛盾が指摘され緊張感がない

テレビ局ですが、デルタ株 は非情です。感染力が強く、新型コロナウイルスの陽性率は２２・８％。現在都内の１日の検査数は

約２万６０００件が限界で、陽性率を約２０％とするならば、感染者数は約５０００人で頭打ちになるのです。分科会は新規感

染者数が１万人もあり得ると話していましたが、検査すればそれくらいになるのかもしれません。分科会の尾身茂会長は記者会見

で「このままでは救える命が救えない状態になり、それは少しずつ始まりつつある」と述べ、災害医療であると捉えるべしとした。

一方、東京都のモニタリング会議では専門家が「制御不能で災害レベルの非常事態だ」と現状を分析。医療提供体制が「深刻な機

能不全に陥っている」とした。感染者が増えており自宅療養者は１２日時点で２万７２６人となっている。感染者数が約５０００

人で頭打ちになっても検査が出来ないだけで、実際には２、3倍もの感染者が既にいるとみるべきで重症者が大幅に増える「制御

不能で災害レベルの非常事態」と認識すべきです。全国の新型コロナウイルスの重症者は１４日、前日より４３人増えて１５２１人

となり、２日連続で過去最多を更新 自宅療養者の死者が増えるのは確実です。デルタ株は感染力が強く重症化しやすい。一人で

も貴重な命を救うため感染死亡率が1.78％と高い50歳以上やワクチン接種を置き去りにされた若者たちに重点的に接種すべきです。

医療崩壊で災害レベルの非常事態が想定されるのであれば、即断でパラリンピックを中止し、衆議院選挙も来年へ先延ばし、経済

活動を一時停止する東京のロックダウンを視野に入れるべきかもしれませんが、自分たちのやっていることが矛盾しているマス

コミや選挙しか頭にない政治家では人災による災害レベルの大惨事になるまで無責任に何もやろうとしないのかもしれません。

以下抜粋コピー

「今、最大級、災害級の危機を迎えている」－。東京都の小池百合子知事は１３日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大

に、強い危機感を表明した。感染抑制に向けて人流の５割削減を目指す意向を示し、お盆休みの帰省や旅行については「延期や中

止などを『考えてください』ではなく、今年はもうあきらめていただきたい」と呼びかけた。都内ではこの日、新規感染者数、重

症者数とも過去最多を更新した。小池氏は「酸素吸入や人工呼吸器の必要な人たちがこのまま増えると、命を救うための十分な医

療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と危機感を募らせた。その上で、「人流は私たちの意

思で抑えられる。今抑えないと助かる命も助からなくなる」と強調。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が１２日、都内

の今後２週間の人流について「（緊急事態宣言前の）７月前半の約５割にする必要がある」と提言したことなどを受け、「あなた

が外出を控えることで５０％に届くかもしれない」と協力を呼びかけた。さらに「今すべきことなのか、不要不急ではないのか。

感染拡大が収まってから延期することはできないのか、そのようなことを訴えている」と述べ、お盆休み中の旅行や帰省を再考す

るよう要請。「若いから、健康だから、既往症がないから大丈夫ということは通じない。ぜひ発想を変え、ともにデルタ株という

強敵に対峙（たいじ）したい」と訴えた。

東京は既に医療崩壊「オリパラに予算を割くより、命を守るために お金を使って」

　消防庁は2日から8日までに熱中症の症状で救急搬送された人が全国で7943人だったと発表しました。しかし、東京は医療崩壊

しているようです。新型コロナ救急搬送の余波で既に救急車を呼んでも受け入れてくれる病院がない。筆者の自宅隣のマンション

でも、昨日救急車は5時間近く搬送現場から離れませんでした。新型コロナなのか熱中症なのか分かりませんが、既に東京都内は

救急車を呼んでも、すぐには病院へはいけないのです。この状況でパラリンピック開催はあり得るのでしょうか？全てはワクチン

接種が不平等に行われ、都民の命が不当に奪われつつある厳しい現実があります。「オリパラに予算を割くより、命を守るために

お金を使って」というのが、都民の偽らざる気持ちなのです。

以下抜粋コピー

新型コロナは感染爆発の様相を呈している。東京都の１日当たりの新規感染者数は７月２７日に２８４８人を記録し、それま

で最多だった１月７日の２５２０人を上回った。７月２８日に３０００人を突破すると、今月５日には５０４２人に達した。

国立感染症研究所の元研究員で内科医の原田文植ふみうえさんは、感染爆発の背景について「一つは感染力が強いデルタ株の

影響。もう一つは国民の自粛疲れ。緊急事態宣言が繰り返される中、我慢の限界が来て外出する人が増えた」と見る。都の検

査件数が１日１万件前後にとどまる一方、陽性率は２０％程度と高いため「検査件数を増やせば感染者数は公表値より相当多

くなるはず」と分析する。また、厚生労働省は６日、ペルー由来のラムダ株を空港検疫で検出したと明らかにした。昭和大の

二木芳人客員教授（感染症学）は「ラムダ株は、今はデルタ株ほどの感染力はないと思われるものの、さらに変異が加わると

強まりかねない」と解説する。菅義偉首相は会見で、五輪と感染爆発の関連を否定している。とはいえ、競技開始前日の７月

２０日の東京の新規感染者数は１３８７人で、五輪期間中に３倍以上増えているのは事実だ。　開会式当日に航空自衛隊のブ

ルーインパルスまで飛んでおり、誤ったメッセージが伝わった可能性がある。リスクコミュニケーションに詳しい大阪大の平

川秀幸教授（科学技術社会論）は「お祭り気分が国民の間に広まり、自粛ムードがすっかり緩んだ。『五輪をやっているのだ

から自粛せずに外出しても構わない』と考えた人も多くいたはず」と説明。さらに「パラを開けば緊張感は緩んだままになる。

『コロナ禍が深刻さを増す』『感染対策に協力を』と呼び掛けても響かないだろう」と推測する。

◆障害者ら「一度立ち止まって開催の是非議論を」

　菅首相は７月２１日、パラについて「感染状況が変わってきたら、ぜひ有客の中で」と意欲を見せた。しかし、宣言発令中

なのに加え、原則無観客だった五輪の開幕前より状況が大幅に悪化している現状を踏まえれば、有観客は無理との見方が強い。

となると、開催するかどうかが焦点になる。女性の障害者有志らが７月７日、五輪とパラの中止を求める声明を発表した。

呼び掛け人の一人で、ＮＰＯ法人「沖縄県自立生活センター・イルカ」の長位ながい鈴子代表（５８）は「オリパラに予算を

割くより、命を守るためにお金を使って」と訴える。呼吸器系の機能が弱かったり、糖尿病などの基礎疾患を持っていたりす

る仲間もいる。長位さんは「重症化のリスクが高いため万が一、感染した時に、適切な医療が受けられる環境を整えてほしい。

パラをやる前提で話が進むのは納得がいかない。一度立ち止まって開催の是非を議論し、中止という勇気ある決断を」と求める。

パラ選手を取り巻く金銭的な環境は厳しい。競技用の義足や車いすは高額になるのに、五輪選手らに比べて注目度が低くスポン

サー集めに苦労する選手が少なくない。そうした観点から考えれば、パラを開くことで光が当たり、支援の拡充につながる側面

もある。ただ、順天堂大の渡正准教授（スポーツ社会学）は「（支援の拡充は）普段から目を向けなければならないことで

一過性ではない積み重ねが必要」と語り、こう強調した。「パラは『多様性と調和』を象徴する大会とされる。社会全体でそ

うしたことを考えるのは不可欠だとしても、感染拡大に直面する中であえて開くべきなのか。改めて意義が問われている」

「極端現象19世紀後半比8.6倍へ」地球温暖化の原因は人間の活動

10日は全国的に気温が上昇し、関東地方を中心に４４地点で３５度以上を記録する猛暑日となっている。 地球温暖化は予想以上の

スピードで進んでいるようです。人類の英知が取り決めたパリ協定で定められた目標を各国が遵守すべきです。

以下抜粋コピー

世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。
温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。

IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりに

まとめ、日本時間の9日午後、公表しました。2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命

前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が

すでに1.09度、上昇したとしています。そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削

減できた場合でも、2040年までに気温の上昇が1.5度に達する可能性が50％を超えると予測しています。

そして温暖化が進むほど、世界各地で熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すと指摘しました。

50年に一度の高い気温が観測される頻度は、産業革命前の19世紀後半と比べると、現在は4.8倍となっていて、平均気温が1.5度上昇した

場合は8.6倍に、2度上昇した場合は13.9倍になると試算しています。また10年に一度の大雨の頻度は、現在は1.3倍ですが、平均気温が1.5

度上昇した場合は1.5倍に、2度上昇した場合は1.7倍になると予測されています。 IPCCの報告書は、国際的な温暖化対策に大きな影響力

があり、ことし11月にイギリスで開かれる予定の国連の会議「COP26」の議論への影響が注目されます。 地球温暖化の原因 人間の活動

によるものと断定 IPCCとして初めて地球温暖化の原因が人間の活動によるものと断定したことも今回の報告書の大きな特徴です。

IPCCは、1990年に最初の報告書を公表してから、人間活動が及ぼす温暖化への影響についての表現を徐々に強め、8年前の第5次の報告書

では「温暖化の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて高い」としていました。今回の報告書ではさらに踏み込んで「人間の影響が大気

海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と記し、初めて断定する表現となりました。その理由については、産業革命

以降に観測された急激な気温の上昇が、過去2000年以上の間で例がない水準であり、過去10万年で最も地球が温暖だったころの気温の推

定値を超えていることや、人間の活動と自然の影響を両方とも考慮して試算した気温の推定値とおおむね一致していることなどが挙げられ

ています。 執筆者の1人「従来の目標の実現を」 報告書の執筆者の1人、国立環境研究所地球システム領域の江守正多副領域長は「これま

での報告書と大きな方向性は変わっていないが、温暖化の原因が人間活動であると言い切ったことなど、さまざまな論点が精緻でクリアに

なった。2040年までに世界の平均気温の上昇が1.5度に達する可能性も新たに分析されたが、パリ協定で定められた目標をしっかりと実現

しないといけないことが、改めて確認されたと受け止めている」と話しています。 日本の温暖化対策の目標は 温室効果ガスの排出量が世界

で5番目に多い日本は、欧米各国の対策が進む中、去年から、排出削減に向けた新たな目標を表明してきました。去年10月には、2050年ま

でに国内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げました。そしてことし4月、2030年

度の温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減する目標も表明しました。さらに先月には、この目標の実現に向け、2030年度

の電源構成について再生可能エネルギーの割合を現状の2倍の水準の「36％から38％」とし、二酸化炭素を排出する火力は現状の75％から

41％に大幅に減らす方針も明らかにしました。

しかし、山がちで森林が多い日本では、再生可能エネルギーの発電に適した土地が少なく、各地で建設に反対する声も上がるなど、目標達成

には課題も多くあります。日本の気候 将来の予測は 地球温暖化によって日本の気象はどう変化するのか。気象庁と文部科学省は今世紀末を

対象に予測を行い、去年12月に公表しています。想定は2つで「パリ協定」の目標を達成し、世界全体の気温上昇が今世紀末に、産業革命前

と比べて2度前後に抑えられた場合と、追加的な対策をとらず、4度前後上昇した場合です。 猛暑日は最悪で半月以上増加 まずは暑さです。

35度以上の猛暑日は世界全体の気温上昇が2度前後に抑えられたとしても全国平均でおよそ2.8日増えるとされています。また、4度前後上昇

した想定では、猛暑日が全国の平均で、半月以上に当たる、およそ19.1日増加すると予測されています。なお、去年までの30年間で全国13地

点の年間の平均日数は、およそ2.5日です。 非常に激しい雨 頻度は倍増 雨の量もさらに増える見込みです。20世紀末と今世紀末とを比べると

1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度は、2度前後上昇の想定では全国平均でおよそ1.6倍に増え、4度前後上昇の想定ではおよ

そ2.3倍にまで増えるということです。1日の降水量が200ミリ以上と大雨になる日数も2度前後上昇の想定ではおよそ1.5倍に増え、4度前後

上昇の想定ではおよそ2.3倍に増えるとされています。 猛烈な台風 できる頻度は増に また、台風については、大気中の水蒸気量が増えるため

4度前後上昇の想定では、猛烈な台風ができる頻度が増えるとされています。

日本沿岸の平均の海面水位は、2度前後上昇の想定ではおよそ0.39メートル、4度上昇ではおよそ0.71メートルそれぞれ上昇すると予測され

高潮や高波による浸水被害のリスクが高まるおそれがあります。 勢力の強い台風 上陸する可能性 ますます高くなることに 台風の専門家は

こうした海面水温の上昇で、台風が勢力の強いまま上陸するリスクが高まると指摘しています。

藤井聡太２冠が豊島叡王破り最年少３冠に王手

「角使いの名手」藤井聡太２冠の本領発揮の一手で局面が変わり一気に押し切りました。AIでも評価された最善手だった

ようで、天才棋士の面目躍如です。向かうところ敵なし状態で、史上最年少3冠はほぼ確実で今年6冠もあり得ます。

以下抜粋コピー

将棋の豊島将之叡王（竜王＝31）に藤井聡太2冠（棋聖・王位＝19）が挑戦する叡王戦5番勝負第3局が9日、名古屋市

の老舗料亭「か茂免」で行われ、先手の藤井が豊島を破り、シリーズの対戦成績を2勝1敗とし、史上最年少3冠に王手

をかけた。第4局は22日、名古屋市の「名古屋東急ホテル」で行われる。1勝1敗のタイで迎えたシリーズの流れを大き

く左右する一番。先手の藤井が角換わりを採用した。両者が得意とする戦型。藤井対豊島戦では5局連続しての「角換

わり」となった。両者とも入念な研究手だったため、序盤からハイペースで進む。65手目、ネットで解説を務めていた

プロ棋士を驚かす藤井の一手が指された。先手8四角。受けの一手だが、プロもあまり指さない新感覚の一手だった。

「角使いの名手」の藤井の本領発揮だった。昼食休憩後は難解な中盤戦が続き、両者ともペースダウン。終盤にジリジ

リとリードを広げた藤井が、鮮やかに寄せ切った。初手合から6連敗だった「天敵」から直近5局で4勝1敗。3つ目の

タイトル奪取へ大きく前進した。羽生善治九段（50）が持つ最年少3冠（22歳3カ月）の更新に王手をかけた。

東京オリンピック閉幕😞残されたのは「都民10万3929円」「国民1万408円」の負担額

東京五輪を締めくくる最終日男子マラソンは世界記録（２時間１分３９秒）保持者で、非公認では１時間５９分４０秒を記録

したエリウド・キプチョゲ（ケニア）が２時間８分３８秒で圧勝した。衰えを知らない３６歳が、前回の２０１６年リオ五輪

に続き、金メダルを獲得した。 アブディ・ナゲーエ（オランダ）が２時間９分５８秒で銀メダル。バシル・アブディ（ベルギー）

が２時間１０分０秒で銅メダルを獲得した。 今大会をラストレースと表明した大迫傑（ナイキ）が一時はメダルを狙えると

思わせたほどの魂の追い込みをし、２時間１０分４１秒で６位入賞と大健闘した。スポーツの感動とは別に残されたものは大

会関連入国者4万2千人超の内、新規陽性436人の拡散されたであろう、コロナウイルスと一人当たり「都民10万3929円」「国

民1万408円」巨額の借金です。コロナ禍での東京五輪開催を契機に金満JOCとの決別は必至で、東京五輪の失敗は今後の五

輪誘致開催場所選定にも多大な影響を与えることでしょう。

以下抜粋コピー

8日に閉幕する東京オリンピックで、新たに大会関係者27人の新型コロナの感染が確認されました。これまでに組織委員会

が発表した感染者数は合わせて436人となりました。 新たに感染が確認されたのは、ボランティア3人や静岡県で報告され

た大会関係者1人を含む27人です。 全員、選手村に滞在しておらず、選手の感染は確認されていません。 7月から今月8日

まで組織委員会が発表した大会関係者の感染は合わせて436人となり、このうち選手は29人でした。 　今大会では6日まで

に4万2000人以上の関係者が来日していて、このうち感染が確認されたのは150人でした。 スクリーニング検査は約62万

4000件行われ、陽性率は0.02％となっています。

【侍ジャパン】メジャーリ ーガーは皆無の米国とガチでやって悲願金メダル

野球決勝む『日本2―0米国』で金メダルです。野球日本代表「侍ジャパン」が決勝で宿敵・米国を下し、悲願の金メダル

を獲得した。1次リーグから無傷の5連勝で、五輪での金メダルは公開競技だった1984年ロサンゼルス大会以来37年ぶり2

度目。正式競技、米国のメディアからプロの選手を並べてガチでやっているのか？と揶揄されても❝神対応❞でしのぎ、プロ

選手参加となってからは初の快挙です。甲斐捕手の配球も見事でしたが、投手力で日本は抜けていましたね。

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海外メディアから 日本語に訳されて坂本に伝えられた質問は「他の国に比べて、なぜ日本、坂本勇人選手にとって五輪

の野球は大事なのですか？」。五輪で野球競技が行われる意義を問うたものとも解釈できるが、球界関係者からは「『な

ぜ日本だけがプロの選手を並べてガチでやっているのか？』と小バカにした意味に聞こえる。そういう意図だとしたら

頑張っている選手に失礼極まりない。かといって、目くじらを立てて答えていれば、どういう形で日本代表そのものがバ

ッシングされたか分からない。坂本選手の返しはさすがだったと思う」との声も上がった。確かに米国代表にメジャーリ

ーガーは皆無で、他国には現役を引退した

選手なども含まれている。その点、日本代表はＮＰＢのトップ選手が勢ぞろい。それをやゆするかのような質問にも聞

こえなくもない。　坂本は「いやあ…」と切りだしてこう返答した。「（新型コロナ禍で）今回開催されるか分からない

中で開催されましたし、１３年ぶりにオリンピックで野球が復活したという中でプロ野球ファン、野球ファンは本当に楽

しみにしてくれていると思いますし、本当に特別な大会だと思ってやっています」　最後は「サンキュ～」と言い残して

その場を後に。国際大会の経験も豊富な坂本だからこそ瞬時に切り返せた〝満点回答〟だった。

米モデルナ「デルタ株対策で3回目接種、秋に必要」日本も2022年追加接種へ

政府は全国民１２歳以上の８割分を３０日から10/10までの各都道府県に対する割り当て計画を発表。この期間中に12歳

以上の全国民の８割の接種が終えられる量のワクチンの配送が完了する。河野氏はまた、ファイザー製の輸入について

７〜９月に６００万回分が追加される。計画では、約２７００万回分を３回に分けて配送する。これに加え３００万回分

を調整枠として確保し、9/13以降に市区町村の接種状況に応じて割り当て量を決め、各都道府県に割り当てる。いずれに

しても10/10までに12歳以上の8割分のワクチン配送を終えるようですが、感染拡大の方が政策よりも早く衆議院選挙へ

の影響は必至ですね。

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政府は6日、新型コロナウイルスワクチンについて、2回の接種を終えた人に対する2022年の追加接種の検討を始めた。

時間の経過に伴いワクチンの効果が低下する可能性が指摘されることや、感染力が強い変異株への対応を念頭に置く。既

にメーカーとの間で来年分を確保する契約などを進めており、感染状況や諸外国の動向を見ながら判断する。政府は7月

米モデルナ製の新型コロナワクチンについて、22年初頭から5千万回分の追加供給を受ける契約を同社などと締結。米バ

イオテクノロジー企業ノババックスのワクチンも同年初頭から1億5千万回分の供給を受けるように武田薬品工業と協議

している。

NYダウ反発、271ドル高＝ナスダック最高値！日本株一人負け？

5日の米国株式市場は上昇、雇用改善期待 ダウ平均は271.58ドル高の35064.25ドル、ナスダックは114.59ポイント高

の14895.12で 取引を終了した。週次失業保険申請件数が2週連続で減少し労働市場の斬新的な改善が 示唆されたため

寄り付き後、上昇。また、ウォール街のストラティジストによるS＆P 500種株価指数の年末目標引上げなども手伝い

投資家心理が改善し、終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は史上最高値を更新して終了。日本株ですが、何故か

世界的な株高から乖離し、一人負けです。今日の東京市場は三連休となるため、基本的には上値は重いかもしれません。

日経平均は27500円を割り込むところではしっかり買いが入っており、下値も堅いとみる。海運株が相場の主役となって

いるが、世界的景気回復の恩恵を享受し、好材料があれば素直に反応し、その賞味期限も長いようです。 日本経済が浮上

しない原因は決められない、やっと決めても規模が小さい、敏速に動けない政治、少子高齢化社会などで此の侭世界経済

ランキングを下げ続けると世界の投資家が判断しているからでしょう。コロナ対策においては、他国が私権を法的に制限す

る形で繰り出した政策対応はほとんど行われず「要請ベース」での対応にほぼ限られており憲法の弊害を除けば比較的良い

のかもしれません。今後は現状を打破できない老害 政治家を排除す為、定年制にするの制度が必要なのかもしれません。

入院コロナ重症限定方針で菅首相ツイッター大炎上中！「金メダル祝いより、ワクチン対策を！」

「尋常じゃない増え方」（国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏）により政府が新型コロナウイルス感染者の療養方針を見直し

東京都は、感染者の入院の判断基準を改定する方針。血中酸素濃度の基準値を厳格化し入院患者を抑え、今後増加が見込まれる中

等症の患者用に病床を確保する。もたらしているのは、これまでの変異株より感染力の強いデルタ株の流行だ。それに加えて、繁

華街での人出を抑えることが感染者数抑止の鍵となる。今週は五輪開幕から2週目にさしかかり開幕後の人出の変化が感染者数に反

映されてくるとみられる。分科会の尾身茂会長は菅義偉首相の危機管理を巡り「リスクコミュニケーションが不足している。国民

から協力を得るための工夫が必要だ」と指摘した。 為政者と市民をつなぐために「意思決定プロセスの透明化」「判断基準の明確

化と事前公表」などが必要条件とされる。 しかし、現在の為政者は有効なコロナ対策を打ち出せていないし、二階幹事長に至って

は「菅総裁は頑張っている。むしろしっかり『続投していただきたい』という声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないか」

とコメントし、コロナワクチン接種の遅延・迷走に対して、不満が鬱積している国民から批判が強まっていますね。 

以下抜粋コピー

　新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者らに限定する政府の方針に対し、コロナ治療に携わる現役医師からも強い反発

の声が上がっている。 多くのテレビに出演している「インターパーク倉持呼吸器内科」(宇都宮市)の倉持仁院長(49)は、菅首

相を「無為無策　自宅で死ぬなどあってはならぬ　あんぽんたんとはもはや言わじ」と強い口調で批判。「この人に政治を司

る資格なし！すぐやめてください」と切り捨てた。 　また、自民党の二階俊博幹事長が3日、菅義偉首相の任期満了（9月30日）

に伴う総裁選について「現職が再選される可能性が極めて高い。誰もが承知していることだ」と話したことについても“そんな

バカな！”と言わんばかり。「何を言っているのでしょうか？」と切り出すと「2人でどこか違う国へ行って永遠にやっていれ

ば良いと思います。ちなみにその国には国民はいません」と怒りをあらわにした。

※

リスクコミュニケーションとは危機に対処するための意思疎通や合意形成を指す。コロナ禍以前の震災など自然災害への対応でも

論議され、為政者と市民をつなぐために「意思決定プロセスの透明化」「判断基準の明確化と事前公表」などが必要条件とされる。

自民総裁選、8/26日程決定 党員・党友投票実施へ

安倍前首相の「桜を見る会」について前夜祭の収支を政治資金収支 検察審査会は「公選法の不起訴は不当」と議決した。

これにより、起訴、不起訴を改めて判断 するには3か月を要するため、安倍前首相が後ろ盾になっている菅義偉首相の自

民党総裁選挙選出にも影響を与えることになるでしょう。一旦、菅首相が再選し、任期途中から安倍・麻生・甘利が推す

首相誕生のシナリオが崩れ、自民党総裁選挙が衆議院選挙前に「フルスペック」 で行われる公算が強まりました。東京を始

め、ワクチン接種が遅れており、影響を受ける業種や選挙に不安を感じる議員などを中心に不満が爆発しそうです。横浜

市長選の結果次第では市長選挙1/4投票数が確保できず、再選挙も含め、すんなりと菅首相再選で決まるのか微妙です。

以下抜粋コピー

　自民党の総裁選挙管理委員会は3日、菅義偉首相の任期満了（9月30日）に伴う総裁選に関する初会合を開き、26日の

次回会合で総裁選日程を決定することを確認した。委員長には野田毅元自治相を互選した。野田氏は会合終了後、記者団

に「規程にのっとる」と述べ、党員・党友投票を実施する方針を明らかにした。党の総裁公選規程では、総裁選の日程は

任期満了の1カ月前までに総務会の決定を経て公表することになっており、投開票日は規程上9月20～29日となる。ただし

衆院解散などの場合は日程が凍結される。首相は自身の総裁任期中に衆院を解散する考えを表明しており、新型コロナウイ

ルスの感染状況もにらみながら、全体の日程を調整する。

五輪野球・栗林気迫のゼロ封＆米国打線を沈黙させた千賀滉大の復活劇

東京オリンピック（五輪）野球の　準々決勝は　日本7x－6米国 で侍ジャパンまた逆転！延長サヨナラ勝ちで4強進出です。

　甲斐拓也が劇的一打、五輪で米国に25年ぶり勝利　準決勝で韓国と激突し、勝てば銀メダル以上が確定です。何より

田中将大投手と千賀滉大投手が決勝の相手である米国との再戦？(日本が韓国に勝ち米国が敗者復活戦で勝ち上がる条件)に

使えるめどが立ったのが収穫ですが、本来なら敵同士の同一リーグの主力投手が教えあい、支えあう姿がいいですね。

以下抜粋コピー

　頂点に立つために必要不可欠な剛腕が、五輪の舞台で復活を遂げた。千賀滉大（ソフトバンク）が4番手で登板し、2回無失点。

「この場面で使っていただいたことを意気に感じて投げた」と気迫を前面に押し出した。1点ビハインドの六回から今大会初登板。

「お化け」と呼ばれるほど落差の大きい代名詞のフォークがさえ渡った。打者8人に投げ、1安打、5奪三振。ここまで6得点して

いた米国の打線を沈黙させ、流れを引き寄せた。一度は大きく遠のいたマウンドだった。今年4月に左足首の靱帯（じんたい）を

損傷する大けがをした。しかし、稲葉篤紀監督から先発も中継ぎもできる「ジョーカー」役として、期待を受けて日本代表に追加

招集された。約3カ月のリハビリを経て復帰した後も調子は上向かなかった。大会直前の強化試合でも失点し、その試合直後にブ

ルペンに行くなど試行錯誤を繰り返した。「とにかくこんな状態で呼んでもらったことに対して、思いっきり投げる準備をしない

といけない」。練習日では田中将大（楽天）に投球フォームを分析してもらい、長時間アドバイスを受けた。そのめげない気持ち

が実を結んだ。投手陣全体のやりくりを考えても、千賀の復調はこれ以上ない明るい材料だ。金メダルへの道筋がくっきりと見えて

きた。 

混迷する横浜市長選 ９人が出馬？ 1/4以上に達しなければ 衆議院選挙とｗ再選挙

横浜市長選が次期衆院選の前哨戦として注目を集めている。首相は自身に近い小此木八郎前国家公安委員長の全面支援を表

明し、立憲民主党は元々小此木八郎氏を支援していたハマのドン藤木幸夫氏が支援している元横浜市立大教授の山中竹春氏

を擁立した。横浜のカジノは当初トランプに近い『ラスベガス・サンズ』が有力視されていた、ところが、サンズはコロナ

禍での収益悪化と厳しすぎる日本のIR規制に嫌気が差し、昨年、日本進出の見送りを表明。「結果、横浜ではメルコとゲン

ティンが残ったのですが、メルコの本社は香港ですし、ゲンティンも中国人がマレーシアで創業した華僑資本なんです。

折からの米中対立のなか、総理のお膝元である横浜のカジノ企業が中華系というのも考えモノ。カジノでは生体認証も行わ

れますし資産額などデリケートな個人情報も扱われます。そうしたデータを彼らに扱わせてしまっていいのか」中華系の

企業を排除する方が、カジノに拘るよりもよほど国益に適っているのではないかと菅首相は判断したようです。横浜の利

権が絡む話には必ず登場し、故・田岡一雄氏（山口組三代目組長）を尊敬してやまないと公言している横浜のドンこと藤木

幸夫氏が後ろ盾になっていて、立憲民主党推薦の元横浜市立大教授の山中竹春氏がいいのか、自民党・公明党が推し、目前

に迫る衆院選を前に、地元での敗北が許されない剣が峰に立たされている菅首相が推す小此木八郎氏か、現職林文子氏か

その他候補が乱立ししている横浜市長選挙、その結果が菅首相の今後の政権運営に影響を与えることは間違いなさそうです。

以下抜粋コピー

８月８日告示、２２日投開票の横浜市長選は現時点で過去最多の９人が出馬を予定、情勢は混迷の度合いを深めている。

最大の争点はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の是非。９人のうち７人が誘致反対の論陣を張り、関係者

のさまざまな思惑が交錯する中、菅義偉首相のお膝元でもある横浜市の自民党市連は候補を擁立できないまま分裂し自

主投票に。反与党票も分散が予想され、再選挙の可能性もささやかれている。

選挙戦は、ＩＲ推進を訴え４選を目指す現職の林文子氏（７５）に対し、政党などの組織力を後ろ盾とする前国家公安

委員長の小此木八郎氏（５６）と元横浜市立大教授の山中竹春氏（４８）＝立憲民主推薦＝が誘致反対を掲げ対抗。

さらに、元神奈川県知事の松沢成文氏（６３）や元長野県知事で作家の田中康夫氏（６５）らが、知名度や政治家として

の経験や実績を武器に絡む構図が見え始めている。現職の林氏は４年前の前回選挙と違い、自公の推薦を得られなかった

ものの、ＩＲ誘致を望む地元経済界の強い要請を受け、４選出馬を決めた。７月１５日の出馬会見では、「市の経済を活

性化できるキーは観光。ＩＲは核となり、経済の流れをよくする。引き続き取り組んでいかないといけない」と強調した。

ＩＲ誘致に賛成しているのは林氏と元衆院議員の福田峰之氏（５７）の２人だけだ。一方、〝台風の目〟となっているの

が、６月末に国家公安委員長を辞して出馬を表明した小此木氏だ。党方針と正反対の「ＩＲ誘致反対」という奇策で出馬

表明したことで誘致賛成、反対の両派を翻弄している。大きな影響を受けたのが党本部の方針に従ってＩＲ誘致を進めて

きた自民市連だ。推薦については、「これまで訴えてきた政策とまったく逆で有権者に合わせる顔がなくなる」などとし

て一部の市議が猛反発。小此木氏は県連会長も務めた重鎮だが、市連執行部は「方針の矛盾について、どうしても説明が

つかない」（自民関係者）ことなどから所属議員は自主投票とする方針を決定。県連も追随した。ただ、その後、県内

の大部分の国会議員・県議・市議らが支持に回っている。小此木氏と関係の深い菅首相からも全面的に支援を受けている

という。しのぎ削る予定者山中氏は、立民を中心とした野党勢力が推薦しているが、小此木氏の登場により、反ＩＲ票を

まとめて勝つという算段に狂いが生じている。山中氏の陣営がよりどころとしている地元の実力者、藤木幸夫氏（９０）

が小此木氏とも非常に近い関係にあることにも気をもんでいる。藤木氏は、中央政界に幅広い人脈を持ち、「ハマのドン」

と呼ばれて地元港湾業界を率いてきた人物だ。支援候補を立民の江田憲司衆院議員に一任した経緯から、山中氏支持に回

っているものの、「藤木家と小此木家は１００年に及ぶ深い関係」（藤木氏に近い関係者）。小此木氏の出馬表明の裏に

藤木氏の了解があった可能性もささやかれている。参院議員からの転身を図り出馬を表明した松沢氏は、元神奈川県知事

としての知名度を生かすほか、当時の受動喫煙防止条例制定などの実績をアピールする。田中氏も作家や長野県知事とし

ての知名度を生かしたい考え。市内に点在する米軍基地や跡地利用についての問題を投げかける。反ＩＲを掲げる候補同

士の牽制（けんせい）も激化している。元検事で弁護士の郷原信郎氏（６６）は「データに基づく行政」を目指す山中氏

に矛先を向け、ギャンブル依存症増加の根拠となるデータの開示などを求めている。水産仲卸会社役員の坪倉良和氏（７０）

氏は、山下ふ頭に中央卸売市場を移転する構想を掲げている。坪倉氏の構想に共鳴する郷原氏は、出馬会見に坪倉氏を招く

など、候補同士の〝共闘〟も見られている。福田氏は、行政のデジタル化推進を掛け声に、ネットを使った情報発信に力

を入れ、市議の太田正孝氏（７５）は１１期の議員生活で培った視点から行財政改革を訴えるなど、各候補が政策のアピ

ールにしのぎを削っている。衆院選と重なる？候補が乱立する選挙では、一般的に票の分散は不可避。横浜市選管による

と、公職選挙法では、最多得票者の票数が有効投票数の４分の１以上に達しなければ、当選者が確定せず、５０日以内に

再選挙を行わなければならない。再選挙も立候補に制限がないため、候補者がさらに増える可能性もある。再選挙でも４

分の１以上に達しなかった場合は、何度でも再選挙が繰り返される。再選挙になれば首長不在の期間が生まれるだけでな

く、秋までに行われる衆院選と時期が重なることにもなりかねず、市長選をめぐり不安が渦巻いている。