『2040年の未来予想』成毛眞氏の著書の説明です。2040年には、日本はますます貧しい国になることは間違いない。ますます、という言葉を使ったのは、2020年にはすでに貧しくなっているからです。
10年前なら、800円のラーメンや500円のスーパーのお弁当を食べるのが普通だったでしょう。つまり、10年前と比べれば、ほとんど値上がりしていないのです。コロナ災害以前は、海外からの観光客が大量に流入していたが、これは日本の観光キャンペーンが成功したためではない。自国より日本の方がはるかに安く買える国が増えたからだ。私たちが変わらない間に、他の国々は所得が増え、物価も上がり、日本は相対的に「安い国」になってしまったのです。
日本では、今後の経済成長の見通しが低く、財政や社会保障の見通しもバラ色ではありません。食べていかなければならない状況にはならないが、相対的に国は貧しくなっていく。2018年度、日本は国際通貨基金（IMF）が調査した188カ国・地域の中で、財政の健全性を示す指標とされる公的債務残高が最下位となった。
2040年、私たちは老人だけに
このような状況に陥った原因は、日本の慢性的な負債にあります。家計に例えると、支出が収入を上回ることを意味する。消費税、所得税、法人税などの税収だけでは、支出の60％しかまかなうことができません。残りは国債の発行に充てられ、日本の中央銀行である日本銀行がそれを買い取る。
この状況を打開するシンプルな方法は、支出を削減することです。しかし、高齢化に伴う医療費・介護費の増大により、歳出削減は事実上不可能です。政府は、2019年度に124兆円だった社会保障費総額が、2040年度には190兆円まで増加すると予測しています。
日本はすでに人口減少社会に突入しており、今後ますます厳しい状況になることが予想されます。65歳以上を支える現役世代は、1950年の12.1人から2040年には1.5人に減少し、2040年の現役世代は固定化される。未来は現在の延長線上にある。
テクノロジーは医療費を削減
高齢化に伴う医療費、さらには介護費の高騰を考えると、将来は大変なことになりそうです。しかし、多くの経済予測では「技術の進歩」を考慮せず、現在の技術の延長線上にある数値を用いています。
国全体の医療・介護コストを下げるには、受診回数やサービスの利用回数を減らすか、サービスの人件費を下げるしかない。後者は技術の進歩で可能でしょう。
ヘルスケアは、テクノロジーが大きな変化をもたらすことができる分野の一つです。AIを活用して健康状態の予測精度を高め、遺伝子治療と組み合わせれば、元気な高齢者が増えるはずです。そうなれば、当然、医療費の削減にもつながります。
また、介護分野でのロボットの導入は、人手不足の解消やコスト削減につながるはずです。異なる技術を組み合わせて使用すれば、スタッフの負担も人件費も大幅に削減できるはずです。
高まる不安、これからの経済
年金はあるが、少なっ！
若い人の中には、「どうせ年金はもらえないから払わなくていい」と、将来の年金について悲観的に考えている人もいるかもしれません。しかし、年金がゼロになることは考えにくい。年金がもらえなくなるのは、日本が滅びるのと同じだからです。その場合、私たちは年金だけでなく、生死についても心配しなければならなくなります。
結論から言うと、私たちは年金を受け取りますが、その額は非常に少ないものです。2019年度の所得代替率（現役世代の男性の平均月収の何割を年金で賄っているかを示す数値）は61.7％です。夫婦の場合、約22万円となる。経済成長が持続する最良のシナリオでも、この数字は2040年には54.3%まで落ち込むという。人生100年時代」では、多くの人が70歳近くまで働くと想定している。この試算は、経済成長と高い労働力人口を前提としているが、男性の7割以上、女性の5割以上が70歳近くまで働き続けなければ、少なくとも満足な年金を受け取ることはできない。これが年金の現実です。
株式市場における政治的リスクの増大
日本の現状では、老後資金の一部を自己資金で賄うことを余儀なくされています。しかし、超低金利の今、金融機関で継続的に運用しても、複利でお金を増やすことはできなくなっています。
資産運用の選択肢として残るのは、投資だけです。投資というと、株式を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。現在、GAFAの例に見られるように、最新技術への期待から株価が上昇している。しかし、今後、株価を左右するのは技術ではなく、政治である。
その兆候は、世界経済の覇権を争う米中の貿易戦争にすでに現れている。米国の対中関税と中国への報復関税は常態化しており、米中間の高関税は今後も続くだろう。米国も関税をめぐってEUと対立しており、この政策が世界の産業に与えるリスクは大きくなっています。このご時世、一企業の可能性だけで株価を予想するのはリスクが高すぎる。
だからこそ、私たちは財産形成のために「株式インデックスファンド」をお勧めしているのです。日経平均株価やダウ平均株価などの株価指数に連動するように運用されている投資信託のことです。要するに、その国が安全かどうかという基準で選べばいいのです。インデックスファンドは何百種類もあり、その多くは年2〜3％の利回りが期待できる。預貯金よりはリスクが高いが、個別株よりはリスクが低い。
もちろん、70歳まで働き続け、投資をせずに継続的に貯蓄を行うという選択肢もあります。老後をどのように過ごしたいかによって、資産形成の選択肢を考えてみてください。
生活から危機意識を養う
不確かな未来に目を向ける
これからの私たちの生活はどうなるのでしょうか。この分野には不可解な点が多く、正確な予測は困難です。
自然災害や地球温暖化の脅威など、環境問題はますます深刻になります。人口増加とそれに伴う食糧危機は無視できない。従って、培養肉や昆虫食が食卓に並ぶ日も近いかもしれない。
コロナ災害の経済効果は、世界各国の政府に多額の資金をもたらした。この資金は、次に株式、そして不動産に流れ込む。前述したように、日本は比較的「安い」国である。日本の大都市圏では外国人投資家が不動産を買い漁っており、10年後には不動産価格が上昇している可能性があります。
自然災害や未知のウイルスによって、衣食住は一時的にめちゃくちゃになる。この10年間で、論理的に未来を予測しても、予期せぬ事態が起こりうるということがわかりました。とはいえ、未来を予測することをあきらめてはいけない。現在の知識を使って未来を推測する能力は、不測の事態が発生したときに対応する能力につながるはずです。私たちを取り巻く環境は変化しています。しかし、今日の知識で考える力があれば、未来を使いこなすことができるのです。
日本では学歴は重要性を失っていくだろう
今後、日本では学歴の価値が下がっていくでしょう。まず、日本は世界的に見ても学歴社会ではありません。現在、OECD加盟36カ国の平均就学率は58％で、日本は49％で11位です。
大学生の平均学習時間は小学生より短いという統計もあります。勉強しない理由は簡単です。勉強するかしないかは、職場での扱いにほとんど影響しないからだ。アメリカでは、大卒と博士の初任給の差は50％、日本ではせいぜい20％です。場合によっては、就職先がさらに少なくなることもあります。
熾烈な受験戦争の理由は、「いい会社」に就職するため。学歴の力は、昔ほどではありません。学歴さえあれば就職できた時代は終わり、親も子も自分の好きなことを見つけて、自分の仕事と人生を切り開いていくことが大切です。
温暖化進行により飢餓が支配する世界へと
世界は今、かつてないほど環境悪化のリスクにさらされています。まだ遠い未来の話だと思う人もいるかもしれません。しかし、これは2040年を待つまでもなく、すでに起こっていることなのです。
このままでは、2100年までに地球の平均気温が4℃上昇すると言われています。
気温が4℃上がるとどうなる？気温が上がれば、当然、海水の温度も上がります。そうなると、ほとんどすべてのサンゴ礁が白化し、絶滅してしまいます。サンゴ礁は海洋生物の30％以上が生息しており、何億人もの人々の食料供給に深刻な影響を与えることになります。海水温の上昇は、北極の海氷や本土の氷河を溶かし、海面を上昇させる。このままでは、2100年にはタイのバンコクの3分の2が水没してしまうという。
2100年というと大変な未来に思えるかもしれませんが、医学の進歩により、現在20歳以下の人が100歳まで生きる世界です。
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