中国碧桂園が初のデフォルト…「恒大より数倍の衝撃懸念」李克強前首相死去第2の天安門事件へ

中国の不動産不況が日々報じられている。

　2021年秋、真っ先に経営危機が表面化した大手デベロッパーの恒大集団（エバーグランデ）は、2年が過ぎた今、会社こそ存続しているものの実質的な破綻状態にあるとみられている。今年9月には創業者の許家印（シュー・ジャーイン）氏が当局に拘束され、取り調べを受けていることが明らかとなった。資金集めのための投資商品が詐欺として立件されるとの見方が広がっている。

業界最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）もドル建て社債に対する利子を支払えずデフォルト（債務不履行）が宣言されたとブルームバーグなど外信が２５日に報道した。 碧桂園のトップである楊恵妍（ヤン・フイイェン）は2007年に父である創業者・楊国強（ヤン・グゥオチャン）から株式を譲り受け、26歳という若さで中国長者番付1位の座を獲得したスーパーリッチだ。しかし株価はマイナス90％以上も下落している。「碧桂園のプロジェクト数は恒大グループより数倍多い。２０２１年の恒大グループの時より市場に多くの悪影響を与える恐れがある」 

資金繰りに苦しむ不動産デベロッパーは多い。中国誌によると、年内にデフォルトに陥る可能性がある企業は65社に達するという。

　いったい、何が起きているのか。これから何が起きるのか。

中国不動産危機の現状

　危機の引き金となったのは、20年夏の不動産規制だ。

　コロナ対策の金融緩和によって不動産価格が急騰したため、中国政府は強烈な引き締め政策を導入した。そのうち、不動産デベロッパーに対して、債務を削減しなければ新たな融資を受けられないという条項が想像以上の波紋を広げた。

　金を限界まで借りて、土地を取得し、経営を拡大する。アクセル全開だった不動産デベロッパーに急ブレーキを踏ませることとなったのだ。資金難から建設途中で工事がストップする物件が続出し、消費者には不安が広がった。

不動産販売数は21年7月以降、前年割れが続いている。1990年代末に不動産取引が実質自由化されて以後、中国不動産市場は数度にわたる下落局面を経験しているが、2年以上にわたり継続するのは初めて。過去の下落局面では底値を狙う買いが入って価格は反転してきたが、今回はまだ様子見している動きが強い。

それどころか、この不況は長期化するとの悲観論も広がっているようだ。

　それを象徴的に示すのが住宅ローン融資残高だ。2021年後半から伸びが鈍化し、今年6月時点ではなんと融資残高が減少している。住宅ローンの繰り上げ返済が広がっていることが背景にある。

シティグループの余迎栄氏は22年だけで4兆7000億元（約94兆円）の繰り上げ返済があったと推計している。繰り上げ返済の申請があまりに多く、申し込んでも審査に半年以上も待たされるといった話まで聞かれたほどだ。

　住宅ローンは個人でも低利で融資が受けられる数少ない選択肢だ。従来ならば、手持ち資金に余裕があったとしても繰り上げ返済するよりも、投資すること（理想はもう1軒住宅を購入するという投資となるが）が賢明な判断だった。しかし、住宅ローンの利子を上回る好条件の投資先が見つからないなかで、繰り上げ返済したほうが得になってしまった。

　住宅ローンはいつでも借りられるものではない。足元の景気判断だけで繰り上げ返済すれば、長期的には損をすることも考えられる。それでも繰り上げ返済の規模がこれほど巨大に広がったのは不況長期化の悲観論が根強いことを示している。

金を借り入れてまで投資するよりも借金を返済したほうが得になる……。企業から個人まで債務縮小に向かった結果としてデフレが長期化したのが日本の「失われた30年」だ。消費者物価指数（CPI）は3％以下に抑えるのが中国政府の目標だが、今年2月以降は1％以下で推移しており、7月には異例のマイナスまで記録した。

　投資マインドの減退、物価の低迷……。中国も日本と同じ道に踏み入れたのではないかと懸念する声もある。

悲観論が広がっているが、一方で専門家の間では「最悪期は脱した」との声も上がっている。粤開証券首席エコノミストの羅志恒（ルゥオ・ジーハン）氏は18日、「経済低迷圧力の最悪期は脱した」とのコラムを発表した。不動産販売額や不動産投資はいまだに前年比マイナスが続いているものの下落幅は縮小しており、雪崩的な不動産危機のリスクは遠のいたとみている。

　不動産価格の下落も鈍りつつある。北京市、上海市の不動産価格はすでに前年比プラスに回帰している。

中国政府は繰り上げ返済を減らすための既存住宅ローン金利の引き下げ、新規住宅ローン発給要件の緩和などの対策を打ってきたが、こうした対策がじわりと効果を上げ始めているようだ。

　もっともこれをもってすべて解決にはほど遠い。過去の下落局面では対策が効いて上昇局面に転じると、爆発的に不動産景気が過熱するというジェットコースター的な展開を繰り返してきた。これを避ける目的もあってか、中国当局のハンドリングはかなり慎重であり、今後持続的に回復するとしても、劇的な転換とはならないのではないか。

　また、中国政府は恒大集団や碧桂園など債務危機に陥った不動産デベロッパーを救済する意思はないようだ。下請け事業者への支払いや販売済み物件の完成はサポートするものの、投資家の損失は許容するという方針だ。そのため今後もデベロッパーの債務不履行というネガティブなニュースは続き投資家はその都度、踊らされることになる。

★中国では２７日、李克強前首相が急死したことに市民から驚きの声が相次いだ。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には「突然すぎる」「何が起きたのか」と戸惑う反応が次々と書き込まれた。

改革派の李氏は首相在任中に習近平国家主席との確執があったとされる。習氏が国家主席として異例の３期目入りを果たした３月の全国人民代表大会（全人代）で李氏は退任。ウェイボには「闘争はこんなにも激しいのか」などと政治的な背景を疑う投稿もあった。