日本の「お家芸」自動車産業が、世界最大の自動車輸出国の中国EV登場に奪われる？？

2023年1～6月期、中国の自動車輸出台数は前年同期比75.7％増の214万台だった（中国汽車工業協会（CAAM）の統計による）。

中国は、わが国を追い抜き世界最大の自動車輸出国になった。輸出の伸びが顕著なのは電気自動車（EV）だ。

共産党政権がEVの製造、販売、充電などのインフラ整備を支援したこともあり、中国EV産業の成長は急速だ。

比亜迪（BYD）などの中国メーカーは、EVをデジタル家電の延長線上にあるモノと考えているようだ。

現在、中国のEV業界の成長をけん引しているのは、BYDなど中国勢と米国のテスラだ。

彼らの自動車の製造コンセプトは、日欧の主要自動車メーカーとやや異なる。トヨタやフォルクスワーゲンなどは、精緻な“すり合わせ技術”で覇権を握った。

中国は、大気汚染対策や党主導での需要喚起の一環としてEVの普及策を強化した。なお、共産党政権はEV、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を“新エネルギー車”と位置付け、普及支援策の対象にした。

また、BYDやテスラは世界から優秀なバッテリーやモータなどの駆動装置（eアクスルなどと呼ぶ）を調達し、車体上に配置する。その上にボディーをかぶせ、EVが完成する。

デジタル家電のようなユニット組立型生産方式であるため、エンジン車に不可欠なすり合わせ技術を必要としない。

こうして中国製EVは主要先進国の自動車メーカーを上回る価格競争力を実現した。価格の低さは中国以外の消費者からも支持され始めた。中国のEV輸出は増加し、わが国を上回る世界最大の自動車輸出国に中国は成長した。

 

中国の共産党政権は先端分野での国際競争力を高めるためにEV産業の成長支援を強化する。BYDなど自動車メーカー、車載バッテリー最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）、半導体製造を手掛ける中芯国際集成電路製造（SMIC）などを対象に、補助を強化する。

今後は、各国、地域の主要メーカーや政策当局を巻き込んだEVシェア争いが世界規模で激化していくはずだ。