恒大の許会長（64）は警察当局に先月連行され、指定された場所で監視されている 。犯罪の疑いを巡り警察の捜査が行われているとされる状況。かつて政治との太いパイプを持つ実業家の一人と考えられていたが、習近平指導部が不動産セクターの過剰な借り入れや投機に対する締め付けを強め、一転してこうした取り組みの主要な犠牲者になった。 しかし、恒大が中国史上最大級の経営破綻となった場合に損失を抑えようとしている債権者にとっては、同会長の資産価値は強い関心事だ。資産の急減は、10年以上にわたり中国の不動産ブームに乗ってきた同氏の転落ぶりはブルームバーグ・ビリオネア指数によると、かつてアジア２位の富豪だった許会長の資産は、2017年のピーク時の420億ドルから98％減少している。許会長は警察の監視下にあり、同氏の企業帝国は明確な再編計画が見えないまま不安定な状態にある。
今日には同氏の資産をほぼゼロにする可能性を秘めたさらなる試練が待ち構える。中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。
約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。
これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。約190億ドル相当の同社オフショア債のうち、60億ドル超を保有するアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。
新たな再編計画の策定に手間取る中国恒大が清算命令を受ければ、先行き不透明感はさらに高まる。また、販売低迷や住宅購入者の信頼感欠如、資金繰り難にあえぐ中国不動産業界にも衝撃が広がることになる。
法律事務所デチャートのパートナーで、アジア再編問題を専門とするダニエル・マルグリーズ氏は、中国恒大と同社のアドバイザーにとって「審理は非常に難しくなる公算が大きい」と指摘。中国恒大はこれまで再編案のプロセスが進み、アドホックグループの支持を取り付けていたことを理由に、再三の審理延期で清算を免れてきたが、「今ではいずれも疑わしくなっているように見受けられる」と話す。
社債保有者グループは、清算となれば中国恒大の「制御不能な崩壊につながる」恐れがあり、再編を進める上で当局の承認を得られなければ「中国企業の再編に向けた道筋も尽きる」と主張している。
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