パレスチナとイスラエル本格戦争へ❝ハマスはイスラエルを破壊しイスラム主義パレスチナ国家築く目的❞

今回のガザ地区を実効支配しているイスラム組織「ハマス」によって行われたロケット攻撃の規模が、短時間に2千発以上ときわめて大きかったこと。ハマスを含むパレスチナ側の戦闘員が、非常に高い塀を越えて大規模な越境攻撃を仕掛けたこと。今回の攻撃を、イスラエルが事前に察知できず、民間人を含む大きな被害を許してしまったこと。これら全てが、これまでに例のない歴史的大事件です。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「怪物を根絶やしにする準備はできている」として、“地上侵攻”を示唆。イスラエル軍は陸・海・空の「広範な攻撃計画の準備を進めている」としています。 ロイター通信はイスラエル軍の情報として、ガザ地区の北部にいる110万人の住民のうち60万人以上が南部に避難したと伝えています。攻撃に踏み切れば、残された数十万人の住民が大小さまざまな巻添えを食うことになります。

中国「一帯一路」提唱から10年…15兆円超が不良債権化

　中国の習近平政権が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから10年を迎え、17、18の両日に北京で関係各国の首脳らを招いて国際会議を開く。当初は巨大な経済力を背景に参加国を拡大させたが、近年は米中対立や債務問題で行き詰まりもみえる。中国経済の回復が遅れるなか、曲がり角を迎えた一帯一路の行方を世界が注視している。

 一帯一路は習国家主席が13年に提唱した。オバマ米政権（当時）が中国へのけん制を強めていた時期で、習氏は「（米国が提唱した）環太平洋連携協定（TPP）に対抗しうる自由貿易圏の構築を目指した」。その後アフリカや南米などにも拡大して計150カ国以上と協定を結び、中国政府が公表した直接投資額は昨年末までに累計2400億ドル（約36兆円）を超えた。しかし、18年半ばには中国が貸し付けた資金のうち1000億ドル（約15兆円）超が不良資産化したとの推計がある。 

 

小山直城＆赤崎暁パリ五輪内定「プロランナー川内奇襲」も4位

上位2人が24年パリ五輪出場権を獲得するマラソングランドチャンピオンシップ（MGC）が15日、東京・国立競技場発着で行われ、男子ではキャリア130度目のレースとなった川内優輝が号砲と同時に飛び出した。

結果は小山直城が2時間8分56秒で優勝。2位は赤崎暁 で、この2人がパリ五輪の代表内定を決めた。大迫は前回大会と同様3位でレースを終える。4位はレースを序盤から引っ張った川内が入った。

「箱根駅伝・予選会」

　史上最多の５７校が参加し、１位の大東大以下、従来より３校多い１３校が第１００回大会（来年１月２、３日）への出場を決めた。直前に監督解任のトラブルが起こった立大は６位で、２年連続２９回目の切符をつかんだ。

• 1大東文化大学10:33:39
• 2明治大学10:34:38
• 3帝京大学10:35:08
• 4日本体育大学10:36:42
• 5日本大学10:36:54
• 6立教大学10:37:06
• 7神奈川大学10:37:20
• 8国士舘大学10:37:21
• 9中央学院大学10:37:27
• 10東海大学10:37:58
• 11東京農業大学10:39:05
• 12駿河台大学10:39:40
• 13山梨学院大学10:39:47

「世界は過去数十年で最も危険な時期？？」米国株は金融株高が支えも地政学リスク高まる

13日の米国株ダウ平均は小幅反発ナスダックは続落。しかし、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が激化することへの懸念は根強い。積極的な運用するリスクを回避しようと、相対的に安全資産とされる米国債や金に資金を移す動きもみられた。
　原油価格の大幅な上昇で、インフレが再燃するとの懸念も株売りを誘った。

ミシガン大が13日発表した消費者態度指数（速報値）は63.0と前月（68.1）から悪化。１年先の予想インフレ率は3.8％と前月（3.2％）から上昇し、５カ月ぶりの高水準となった。「様々な不安が市場を取り巻いている」との声が聞かれた。

発表した2023年７～９月期決算では１株利益などが市場予想を上回り、買いを誘ったている、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日の決算資料内で、インフレ高止まりのリスクや米金融引き締めの影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化といった地政学リスクに言及。「世界は過去数十年で最も危険な時期にあるかもしれない」との見解を示し、投資家心理が悪化した面もあった。

習近平政権が「国内大暴動」に備え民兵組織・人民武装部設立

9月28日、上海城投（都市建設投資）集団が集団内で人民武装部を設立・発足させた。中国各地で活動している「城投集団」とは、政府直轄の官営投資機構として各都市部の不動産投資を主導するものである。したがって上海城投集団における人民武装部の設立は、不動産バブルの崩壊に伴う債権取立て騒乱やさまざまな騒乱・暴動に対処するための措置であろうとの解説もあり、それは確かに、上海城投集団設立の最大の狙いであろうと思われる。

習政権が人民武装部設立・民兵組織の再建にあたって想定しているのは、国内において、武装警察の対応能力さえ超えたところの全国規模の大動乱の発生ではないのかである。

中国では今、経済が崩壊して大リストラの時代に入り、一般の労働者、特に若年層の失業率は史上最高水準に達している。数千万人単位の大学生に至っては「卒業すなわち失業」という絶望的な状況下に置かれている。このような情勢下では、何かの突発事件がきっかけとなって全国範囲の大反乱・大暴動が発生して一気に広がるという未曾有の事態が生じてくる可能性はいつでもある。

こうなっていると武装警察だけではもはや危機に対処できなくなるし、一方の解放軍は、台湾侵攻やアメリカや周辺国との軍事的対峙に備えるのに精一杯である。

結局、習近平政権は、いずれかやってくる上述のような危機的な状況に対処するためには、各地方行政区や国有企業・大学に設立されている人民武装部とその指揮下の民兵組織を国内鎮圧の主力として頼りにする以外にない。おそらくそれこそは、習政権は人民武装部設立と民兵再建を急いでいることの本当の狙いであろう。

そして逆に言えば、習政権が全国規模の大暴動・大反乱の発生に備えて人民武装部・民兵の再建を急いだこと自体は、まさに、中国が「大暴動・大反乱」の時代へ突入していくことの前兆である。

中国、来週に「一帯一路」会議130カ国以上の代表団が参加

中国外務省は、巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議を今月17、18両日に北京で開くと発表した。今年は習近平国家主席の構想提唱から10年の節目に当たる。中国は世界各地でインフラ建設を進めた実績を会議で誇示し、国際的影響力の拡大を狙う。ただ一帯一路は参加国が中国への債務返済に苦しむ問題が深刻化。先進7カ国（G7）で唯一参加するイタリアが離脱を検討し、転機を迎えている。 　国際会議には130カ国以上の代表団が参加予定。ロシアのプーチン大統領も会議に合わせて訪中すると表明している。日本は一帯一路に参加しておらず、政府は代表団を派遣しないが、孫崎享・元外務省国際情報局長ら有識者が出席する。 

中国経済期待外れ？深刻なデフレへ習近平の悪手が止まらない…！

景気後退の懸念が高まる中国だが、このところ経済指標の改善が続いている。

中国国家統計局が9月30日に発表した9月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.2となり、景気拡大・悪化の分かれ目となる50を6が月ぶりに上回った。8月の工業利益も大幅に増加し、輸出のマイナス幅も縮小した。消費者物価指数（CPI）も前年比0.1％増となり、デフレ圧力が若干緩和したと言われている。

不動産市場にも改善の兆しが出ている。

民間不動産調査企業によれば、政府の支援策の効果もあって、9月の新築住宅価格は5ヵ月ぶりに上昇し、住宅販売額の減少率も縮小したという。

このように、中国経済に改善の兆しが見えてきたが、それは期待外れに終わり、むしろ中国政府の無策ぶりを露呈するきっかけとなるのではないか。

中国経済の屋台骨を担ってきた不動産市場の闇が、とてつもなく深いからだ。

 

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏に言わせれば、「中国は日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」ということである。

また、日本経済を長年ウオッチしてきたイエスパー・コール氏も、「バブル崩壊後の日本は高成長を続ける中国への輸出拡大で恐慌を回避できたが、今の中国には輸出拡大が期待できる国が見当たらない」と分析しており、中国の長期停滞はもはや免れない情勢だ。

そして、さらにもう一つ、最大の理由を付け加えたい。それは中国政府が景気刺激策にあまりに後ろ向きということだ。何故か・・国内政治の権力闘争・・

1990年代の日本政府は、景気下支えのために大規模な景気刺激策を打ち続けたが、中国政府は需要を喚起する景気刺激策を講ずる気配を一向に見せていない。

政府関係者の間でも、「大規模な財政出動が必要」との声が出てきているのにもかかわらずにである。

その原因として挙げられるのは、表向きは「習近平国家主席が2008年に実施された4兆元規模の景気刺激策のことを苦々しく思っている」との見立てだ。

習氏の景気刺激策に対する評価は、「中国の国民は苦労せずに資金を得ることばかりを考える『パラサイト（寄生虫）』になった。社会全体に浪費と汚職が蔓延し、巨額の債務だけが残った」という散々なものだからだ。場合によっては賄賂として政治家、官僚に渡ったかもしれない。

輸出拡大も期待できず、政府の下支えがなければ、中国経済が深刻なデフレに陥るのは時間の問題だろう。

日本は長期にわたりデフレに苦しんだが、賃金が上がらなくても労働意欲の目立った低下はなく、幸いなことに、社会全体に深刻な混乱が起きることはなかった。日本には「デフレ耐性」があったというわけだが、中国にこのような耐性があるとは思えない

足元の動向で気になるのは、資金繰りに窮した地方政府が庶民の懐を圧迫し始めていることだ。地方政府は資金の確保に焦るあまり、意味不明の罰金や違反切符を科していることが問題になっている。

9月21日付中国新聞週刊は「中国各地のEV充電スタンドの料金が2倍となり、EVを手放す所有者が出始めている」と報じた。値上げの原因は、電気料金そのものではなく、充電サービスのための料金だ。

充電サービス料金は「設備の運営費用を賄うために充当される」とされているが、カネ不足に悩む地方政府が「取れるところから取る」とばかりに理不尽な値上げを実施しているのかもしれない。

日々の生活が苦しくなっている中、「お上」の搾取にあえぐ人々の不満は高まるばかりだろうが、これに対し、中国政府は思想や行動に対する「引き締め」のさらなる強化で乗り切ろうとしている。

中国政府は「我が国の犯罪率は世界最低水準だ」と豪語しているが、刑事裁判で審理された人数が2001年の約74万人から2021年には170万人超に急増したという「不都合な真実」がある。

中国政府は近年、国防費を上回る予算を社会秩序維持のために投じているが、犯罪者数の増加は止まらない。刑務所も過密化し、再犯を防ぐ更生の役割を果たせていない有様だ（9月30日付共同通信）。

治安悪化に歯止めがかからない状態の下で深刻なデフレが発生すれば、耐性を持たない中国社会は大混乱に陥ってしまうのではないだろうか。

イスラエルが予備役招集、ガザ地上攻撃計画か？

中東のイスラエルとパレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘で、イスラエルのテレビ局は、ハマスの攻撃による死者が９００人に上り、少なくとも２６００人が負傷したと伝えた。ガザの保健省は７日以降、イスラエルの空爆で少なくとも６８７人のパレスチナ人が死亡し、３７２６人が負傷したと発表した。 

こうした中、イスラエル軍は９日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に向け、過去最高となる３０万人の予備役を招集したと明らかにした。地上攻撃を計画している可能性がある。

 イスラエルのテルアビブ空港では、ハマスによる攻撃のおそれがあるとして、アメリカン航空やエールフランスなど、欧米、中国のいくつかの大手航空会社が9日の欠航を決めた。

状況が悪化する中、アメリカのオースティン国防長官は8日、声明を出し、最新鋭の原子力空母「ジェラルド・フォード」を中核とする空母打撃群を派遣すると発表した。

中国バブル崩壊で「中所得国の罠」成長が鈍化し長期低成長へ

中国経済が苦境に陥っている。直接的な原因は過剰に膨れ上がった不動産バブルの崩壊だが、背景には、かつての日本と同様、社会が豊かになることによる成長鈍化という構造的要因がある。

中国では不動産市場の過熱が指摘され、いつバブルが崩壊してもおかしくない状態が続いてきた。これまでは当局の舵取りで何とか事態を収拾してきたが、恒大集団や碧桂園など不動産大手の経営危機が表面化したことで、世界の金融市場ではバブルは事実上、崩壊したとの見方がほぼ確定的となっている。

中国の不動産バブルと日本の1980年代バブルはよく似ている。日本は戦後、工業製品の輸出で経済を成長させてきたが、日本企業の激しい輸出攻勢によって多くのアメリカ企業が苦境に陥り、対日批判が一気に高まった。

アメリカの報復を恐れた日本政府は内需拡大策を表明。この結果、国内経済が過度に喚起され、余剰マネーが不動産や株式に集中し、バブルが発生した。日本はバブル処理に失敗したことで、30年にわたって経済の低迷が続いている。

中国も日本と同じように工業製品のアメリカへの輸出で経済を成り立たせてきたが、米中対立の深刻化によって中国の対米輸出は滞りつつある。習近平政権は日本と同様、内需拡大策への転換を図り（中国政府は「双循環経済」と呼ぶ）、国内投資を活発化させたが、不動産価格が過度に上昇し、とうとうバブル崩壊の引き金を引いてしまった。

バブルの後始末次第だが、中国と日本の道のりはよく似ており、中国が今後、長期の低成長時代を迎える可能性は高い。工業製品の輸出で経済を伸ばした新興国が豊かになると成長が鈍化し、その傾向が長期にわたって続くという現象は「中所得国の罠」と呼ばれており、各国に共通して見られるものだ。

一般的に現在の価値で1人当たりGDPが1万ドルを超えると成長鈍化が始まるとされており、中国はまさに今、そのタイミングに差しかかっている。おそらくだが、今後の中国経済は、5年から7年にわたって2～3％程度の低成長が続くと予想される。

日本は中国と政治的に対立する一方で、経済面で中国に依存するという矛盾した関係を続けている。中国が長期の低成長に入った場合、同国への依存を改めない限り、日本が受ける影響は極めて大きなものとなってしまうだろうが、逆に日本の優秀な経営者・個人にとっては失われた30年を取り戻すチャンスでもある。

❝同学年対決ライバル同士❞藤井聡太竜王VS伊藤匠七段 第36期竜王戦七番勝負第1局

藤井聡太竜王に伊藤匠七段が挑戦する優勝賞金4400万円、将棋界最高峰のタイトル戦  第36期竜王戦七番勝負第1局が、10月6・7日（金・土）に東京都渋谷区「セルリアンタワー能楽堂」にて2日制で開幕しました。勝敗が決するのは本日７日午後になる見通し。 

伊藤七段の５１手目を封じて１日目が終了 。立会人の佐藤康光九段、副立会人の阿久津主税八段、記録係の宮原暁月三段に封じ手の予想は▲７六金が本命との見解で3人一致しました。 

封じ手は▲3六銀、形勢が藤井竜王に傾き、今回はこのまま押し切りそうです。

「米国経済繁栄・中国経済崩壊」でも❝2015年型チャイナショックは起きない❞

中国経済の不振が際立ち始めた。GDPは1Q前期比＋2.2％（前年比＋4.5％）、2Q前期比＋0.8％（前年比＋6.3％）と急減速している。

 

6月小売りは前月比0.2％と失速しつつあり、5％成長は困難になってきた。加えて物価下落速度が加速している。7月CPI－0.3％、PPI－4.4％と世界インフレのなかでデフレ陥落が際立っている。

 

不動産大不況が始まった。トップ100不動産企業の売り上げは5月前年比21.2％減、6月28％減、7月33％減と落ち込みに歯止めがかからない。ピークの2020年比では3分の1まで低下している。恒大集団に続き第2のカントリーガーデン（碧桂園）も利払い停止に追込まれ、債務不履行の懸念が出てきた。

世界人口シェア17％の中国が、世界の鉄鋼やセメントの6割を生産し、その大半を国内で消費してきたわけで、建設された資産の規模は想像を絶するものである。

 

これまでの中国経済成長の際立った特徴は、著しく投資に偏った成長を20年以上も続けてきたということである。GDPに対する固定資本形成の比率をみると中国は42％と主要国、米（21％）、日（26％）、独（23％）、韓（29％）の倍近い水準がキープされてきた。

 

世界で唯一中国だけ、投資が消費を上回り続けてきたが、これは極めて異常で不健康なことである。いまいよいよそのコストを払わされる場面に入ったといえる。

加えて、輸出6月前年比12.4％減、7月14.5％減、輸入6月6.8％減、7月12.4％減と貿易の収縮にも歯止めがかからない。

 

中国への海外からの直接投資額は2022年1Qの1,000億ドルに対して2023年1Qは200億ドルと5分の1に急減している。中国を巡る証券投資も2022年以降大きく流出超になり始めた。

今後世界経済での中国のプレゼンスは大きく低下していくとみられる。過去20年間は中国経済の独り勝ちの時代であった。鉄鋼、セメント、化学等の基礎資材のみならず、スマホからEV、太陽光パネル、風力発電装置等ハイテク、クリーンエネルギー産業に至るまで、中国は圧倒的世界シェアを確保し、他国の成長機会を奪ってきた。

 

しかし今後は中国の世界シェア低下により、成長機会が他国・他地域に回帰していく。中国に機会を奪われた日本、米国、アセアン諸国、インドなどが逆転の恩恵を受けることになるだろう。それはすでに世界最大消費市場米国における中国の輸入シェアの大幅な低下に現れている

2023年に関し、大半のエコノミストは2大国米中の経済見通しを間違えた。昨年末時点では金融引き締めにより米国リセッション入りは不可避、バブル化した米国株の暴落不可避、との見方が大勢であった。

 

他方、中国はコロナ禍によるロックダウンが解除され、経済の正常化、反動増が見込まれたため、期待が高まった。しかし米中ともに結果は予想とは逆であった。

 

見込み違いの主因は、米国、中国経済において短期的圧力を凌駕する、強烈な反対方向の構造的圧力が強く働き始めているためと考えられる。

 

米国経済を支えている構造的強さはなにかといえば、「新産業革命による生産性の上昇」と「財政とアニマルスピリット（＝株高）による旺盛な需要創造」であり、中国の構造的弱さは、「バブル崩壊によるデッドデフレーション（＝バランスシート不況）」と「中国独り勝ち時代の終焉と一人負け時代の開始」であろう。

 

この米国経済の構造的強さと中国経済の構造的弱さは2024年にかけて増幅される。2024年にかけて米中の成長率格差が顕著になっていくだろう。

当面株価調整色が強まっているが、深刻な下落は起きないだろう。2015年は中国のIMFSDR構成通貨国になるために資本移動規制の撤廃が実施されたが、同時に進行した国内経済の悪化が巨額の資本流出、株下落、人民元の急落に結び付き、中国発の世界金融危機が心配された（その後の資本移動規制導入により事態鎮静化）。

 

しかしいまは、中国の資本コントロール、国内金融に対する政府・中銀の介入が著しく強化されており、金融危機の世界伝播は起こりえないと考える。また米国経済が驚くほど強く、日本経済も力強さを増しているといえよう。

米30年物住宅ローン金利が7.5％超え「住宅需要は冷え込みつつある」

米国住宅市場は米金融当局による積極的な利上げの影響を大きく受けている。ここ最近では米政策金利が長期的に高止まりするとの見方から債券利回りが上昇。ローン金利の上昇と住宅価格の高騰によって今は住宅所有が特に困難になっている。

米住宅ローン金利は2000年11月以来となる7.5％超に上昇した一方で、購入申請は数十年ぶりの低水準となった。既に住宅を取得している世帯はリーマンショックの経験から固定金利で借りている人が多く、支払いが難しくなる人は少ないが、新規に買おうという世帯は大変です。

全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が４日発表したデータによると、９月29日終了週に30年物固定住宅ローン金利は上昇し、7.53％となった。住宅購入申請の指数は5.7％低下し136.6と、1995年以来の低水準に下げた。また借り換えを含めた全体の住宅ローン申請指数は６％下げて96年以降で最低となった。

米中「金の切れ目が縁の切れ目*マネーの不調が外交関係に深刻な悪影響」

米国株式市場では金利の先高・長期化懸念でダウ工業株30種平均が3日続落し、5月31日以来約4カ月ぶりの安値となった。8月米雇用動態調査で求人件数が予想を上回ったことが分かると、堅調な米雇用情勢を背景に米利上げ局面が長引くとの警戒感が強まった。米長期金利の上昇で、株式の相対的な割高感が意識されたことも相場の重しとなり、▲430.97ドル下げた。

米中経済が不安定中、中国の動きが気になります。中国はソビエト連邦の初代指導者、ウラジミール・レーニンが経済危機から脱するため、資本主義的手法を取り入れ、政治や文化面ではあくまでも共産党政権の維持を最重要課題に据えていた。これを模倣したのが80年代改革開放の鄧小平氏

その後、中国は本家とは比べられないほどの大成功を収めたが、中国政府はレーニンが掲げた原則を今も堅持しているという。長年続いた高度成長の深刻な副作用が噴出している中、政権維持に固執する中国政府がかつてのソ連のような抑圧的な体制を選択することは大いにありうり、米国の脅威になっている。 

「中国・外資誘致」の鍵を握っている投資銀行幹部を拘束・・そして誰もいなくなった・・

チャイナリスクが高まっている。英紙フィナンシャル・タイムズは野村ホールディングス（ＨＤ）傘下の香港法人の投資銀行部門で中国向け業務のトップを務めているチャールズ・ワン氏が出国を禁止されたと報じた。同氏は、メリルリンチやドイツ銀行などでキャリアを積んだ後、２０１１年から１６年まで国営銀行の中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の国際部門で働き、１８年に野村に移った。国籍は不明だ。 

今回、中国当局によって滞在する中国本土からの出国を禁止されたと報じた。中国経済の悪化が深刻化するなか、投資銀行は中国政府が躍起になっている外資誘致に不可欠な存在であり、今回の対応は、海外企業の投資意欲を低下させそうだ。中国では、人民解放軍や外務省の幹部が相次いで動静不明となるなど異変が伝えられる。経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は２８日、創業者の許家印会長が当局に拘束されたと公表した。

 中国はかねて、外国人や中国人に出国禁止措置を連発していたが、外資の投資銀行関係者への発動は異例だ。中国はいよいよ、外国に門戸を閉じようとしているのだろうか。 中国工商銀行(ＩＣＢＣ)時代の同僚だった中国人バンカーが当局に身柄を拘束され、取り調べを受けており、「ワン氏の出国禁止はそれに関係している」と報じられている。 そのバンカーは１７年に中国の投資銀行「華興資本控股」の会長に転じたが、同社創業者の包凡（バオ・ファン）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も２月から消息不明だ。「汚職の疑いで取り調べを受けている」という報道もある。 ワン氏の出国禁止が、野村の業務に関係しているかどうかは不明だが、投資銀行業界には、大きな衝撃を与えている。というのは、投資銀行は中国が懸命に旗を振っている「外資誘致」政策の鍵を握っており、本来なら歓迎される立場であるからだ。 分かってはいましたが、やっちまった感はありますね。親中国会議員は

抗議しないんでしょうか？

中国の「４０年成長」は本当に終わり？不動産危機で危険信号が天地に広がった？

2021年末、恒大集団（エバーグランデ）の債務不履行（デフォルト）で始まった中国の不動産危機が、碧桂園（カントリーガーデン）や遠洋集団（シノオーシャン）など別の超大型不動産業者の債務不履行に急速に広がっている。 　中国の住宅供給の約40％を担当する企業が数十億円の現金を用意できず資金危機に追い込まれ、中国の不動産危機が近いうちに爆発しかねないとの展望まで出ている。 　しかし、今回の危機が中国政府が推進した「デレバレッジング」（負債軽減）政策によって引き起こされたものであるだけに、中国政府が十分にコントロールできるとの主張も少なくない。

 ■ 不動産危機、金融に広がるか…中国版「リーマンショック」に神経を尖らす 　中国不動産危機は、不動産開発業者の大連万達集団（ワンダグループ）の系列会社がデフォルト危機に置かれ、2年ぶりに再び火がついた。ワンダグループは先月満期が到来した4億ドル規模の債務を、系列会社の持分を売却してようやく返済した。 　続いて総資産330兆ウォン（約35兆円）に達する超大型民間不動産業者の碧桂園が、今月初めに満期が到来した10億ドル規模の債券2種に対する利子2250万ドルを返済できなかった。また、国有不動産会社の遠洋集団は2094万ドルの債券の利子を支払えなかった。 

　不動産業者の危機は金融分野に飛び火する勢いだ。顧客の資金を集めて不動産に投資する中融国際信託は、最近3500億元（約7兆円）規模の商品を返済できず対策に苦心している。 

　恒大集団と共に不動産業界1位の座を争っていた民間業者（碧桂園）と国営不動産企業（遠洋集団）に続き、不動産金融業者（中融信託）まで資金難に陥るや、西欧メディアは不動産危機が金融危機に広がる中国発「リーマンショック」が発生しかねないと懸念している。 　数兆円～数十兆円の資産を運用していた会社が、わずか数十億円の利子を用意できなくなった理由は何か。 

　中国の不動産市場が現在の危機事態に至ったのは、2020年の中国当局による相次ぐ不動産規制と、3年間続いた新型コロナ事態が決定的に作用した。 　2020年8月、中国政府は不動産企業の負債があまりにも多いとし、3大「レッドライン」を出した。不動産企業の▽資産・負債比率が70％を超えず▽純負債率が100％を超えず▽現金性資産が短期負債より多くなければならないというもの。自分の規模より大きい借金をして運営する不動産会社の資金源を確実に締め付ける措置だった。 　不動産市場正常化のために取った当局の措置は、その直前の2020年1月に始まったコロナ禍と相まって危機を増幅させた。新型コロナ封鎖による景気低迷で実需要が減り、不動産価格が下落し、売れ残り住宅が急増した。
北京や上海など主な大都市の住宅価格が下落した。中国全体には売れ残りが続出し、これによって積み上がった不動産在庫が数百万～数千万戸に達すると推算された。過度な借金をして放漫経営をしていた不動産会社はたちまち資金難に陥った。 　昨年は資金難に見舞われた建設会社がまともに建築しないとして、住宅を分譲された住民たちが住宅担保融資の返済を拒否する事態が発生したりもした。 ■ 不動産が成長の牽引車から障害物に 　中国の不動産は、1980年代に始まった改革・開放以後、約40年間にわたり中国経済の成長を牽引（けんいん）した牽引車だった。住宅はもちろん、空港・橋・港湾・鉄道など大規模建設が進められ、働き口が急増し、電子・家具産業などは活況をむかえた。地方自治体は土地を売って公共行政に必要な財政を容易に調達した。 　2010年代初めまで経済成長率10％台の高どまりが続き、住宅価格が大幅に上昇した。住宅を所有する人々は資産の増加という果実を得た。北京、上海、深センなど第一線の都市の住宅は、ソウルやニューヨーク、東京の住宅価格に匹敵するなど価格が垂直上昇した。 　しかし、2010年代に入ってからも続いた不動産市場の過熱と資産価格の暴騰は、深刻な貧富の差を引き起こした。住宅価格が高すぎるため若者たちは結婚と出産を避けた。市場の資金が主要産業や先端技術部門ではなく不動産分野に流入する現象も続いた。 　不動産が成長の「牽引車」ではなく「障害物」に変わっていった。中国当局は2015年から「住宅は居住する所であって投機するものではない」という標語を掲げ、不動産分野に対する制裁に入った。不動産価格の急騰を抑え、安定成長を維持する戦略だった。 　中国当局は不動産危機を一部認めながらも、かつてほど熱い対応策を打ち出す兆しはみえない。中国中央銀行の人民銀行は21日、基準金利を調整し、住宅担保融資の基準となる5年満期の貸出優遇金利（LPR）には市場の予測に反して手をつけなかった。外部の予想より中国当局の態度ははるかに慎重であることが確認されたわけだ。 　中国国家統計局の付凌フイ報道官は15日、「現在、不動産市場は調整段階にある。一部の不動産企業が困難に直面しており、特に大規模企業らは債務危機にさらされている」と述べた。市場の状況は難しいが、これを調整段階とみて不動産市場正常化のための機会にしようとする意図がうかがえる。 　しかし、西欧の見通しは悲観的だ。今回の事態が不動産危機を超えて、40年余りにわたり驚くべき成果を出してきた「中国式成長モデル」の失敗を意味するという分析まで出ている。 　米ウォールストリートジャーナルは20日、「中国の40年好況が終わった」という見出しの記事で「中国を貧困から抜け出させ大国に導いた経済的モデルが崩れたとみられる。危険信号が天地に広がった」として「中国の一部地域は使用率の低い橋梁や空港を抱え込み、数百万戸のアパートが売れ残っている。投資収益率は激減している」と指摘した。