❝衆議院選挙❞自民党首都圏でまさかの惨敗か？

大都市に弱い自民党。東京では立憲民主党に押され、大阪では維新の会に惨敗予想、時事通信の直近世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は２８．０％だった。発足時としては、２０００年以降の歴代内閣で最低を更新。これまで最低は、旧赤坂プリンスホテルのスイートルームに顔をそろえたのは参議院議員 会長村上正邦 、官房長官青木幹雄 、政調会長亀井静香 、幹事長代理野中広務 に、党幹事長の森喜朗。のちに「５人組」と指弾されるメンバーだった。

村上が口火を切った。「次は森さん、あなたしかいないんじゃないか」

指名された森は野党時代の総裁、河野洋平を推した。重ねて村上が「森さんでいい」と繰り返すと、森は神妙な表情で「私で良ければ、お役に立たせてもらいます」と応じた。その談合で決まった森内閣の支持率は３３．３％だった。　 岸田内閣で最後となった９月調査の１８．７％は上回ったが、政権維持の「危険水域」とされる２割台にとどまる厳しい選挙となった。

自民党は毎回勝ち切れる魅力ある候補者を立ててこなかった、努力してこなかったツケが逆風の中、今回示されそうです。使えない議員を選んだ国民の責任も問われそうです。

アメリカ大統領選、残り1カ月トランプ前大統領が激戦州で予想2勝5敗で逆転優勢！

アメリカ大統領選挙が1カ月を切る中、ドナルド・トランプ前大統領が最終局面で優勢に立っていることが明らかになった。

民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領は、黒人有権者の支持が以前ほど強くない中、激戦州で次第にトランプ前大統領に押されている。

依然としてハリス氏がトランプ氏よりわずかに当選確率が高いとされているものの、1カ月前と比べてその可能性が下がっており、危うい優勢を維持している。

激戦州7つでトランプ氏にリードしていたが、現在は逆転されている。一ヶ月前には4州で勝利を確信していたが、今回は2州でしか優位を保てず、2勝5敗という形で逆転されたことになる。

ハリス氏が民主党大統領候補に正式指名された民主党全国大会（DNC）の影響や、先月のトランプ氏のテレビ討論での圧勝が影響し、世論調査でのリードが失われた形だ。

それでも、まだ勝敗を決定づけるのは早い

トランプ氏とハリス氏の支持率は誤差範囲内にあり、どちらが優勢かを判断するのは難しい。トランプ氏のリードは統計上「ノイズ」に過ぎない可能性もある。また、ハリス氏の堕胎権やトランプ氏の移民規制といった両者の主要な政策が、投票日に多くの有権者を投票所に引き寄せる可能性があり、状況は一変するかもしれない。

加えて、今回の選挙が非常に接戦であることを考えると、残り約20日間で状況がどう変わるか予測するのは困難だ。しかし、最近の世論調査ではトランプ氏が誤差範囲内とはいえ、ハリス氏に迫りつつあり、民主党としては厳しい局面を迎えている。

名優アル・パチーノ。回顧録の中で、投資詐欺にあい、70代で破産していたことを告白

　映画『ゴッドファーザー』3部作や『スカーフェイス』、『アイリッシュマン』などに出演した名優アル・パチーノ。この度発売した回顧録の中で、投資詐欺にあい、破産していたことを告白した。 アルは後に有罪判決を受けた会計士による「ポンジ・スキーム」と呼ばれる投資詐欺にあい、5000万ドルあった資産がゼロになったと記述しているそうだ。 　彼によると、「セレブの顧客を多く持つ当時の会計士が信用ならないと警告を受け始めた」のは2011年のことだったそう。彼自身は、ハリウッドの豪邸を借りるために大金を支払い、家族全員でヨーロッパ旅行に出かけた後で、資産を確認してみたところ、散財したにも関わらず、変化が全くなかったことから、被害に気付いたそうだ。 　詐欺被害に加え、派手な暮らしも経済状況を悪くしたと振り返る。「この業界では、出演料として1000万ドル得ても、額面通りは受け取れない。弁護士とエージェント、広報担当者、そして政府に支払い、自分のポケットに入るのは450万ドル程度。なのに贅沢な暮らしに慣れ、身の丈以上の生活をしてしまう」と記述。住んでもいない家の庭維持のために、「誇張でなく」年間40万ドルも使っていたという。 　それまでは、「役柄に共感でき、意味があると思える作品だけ出演していた」というが、70代で破産して以降はそうしたルールをかなぐり捨てて、どんな役柄でも引き受けたそうだ。コマーシャルに出演しないという方針も転換し、それまでほとんど料金を請求していなかったセミナーや大学での講義も、有料で引き受けることにしたという。 　ちなみに、金のために出演した映画の一つが、アダム・サンドラー主演のコメディ映画『ジャックとジル』。「『ジャックとジル』は破産後に初めて出演した作品だ。正直に言うと、他に選択肢がなかったから出演した」と綴っている。

中国高度成長期終了、景気刺激策実施でも❝他国住宅バブル崩壊で見られた悪循環の開始❞

運用資産3410億豪ドル（約34兆2000億円）超のオーストラリアンスーパーのマーク・デラニー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、中国が最近打ち出した一連の刺激策が不動産危機の安定化に寄与する可能性があるものの、投資家は高度成長期の終了に備えるべきだと述べた。デラニー氏は「中国の高度成長期は終わった」と指摘。９％近くの年間経済成長率は過去のことだとし、代わりに４－５％台の「それほど悪くない」数字を予想していると述べた。

　中国は、苦境に陥った不動産市場を支援するための大規模な措置を含め、一連の景気刺激策を発表している。デラニー氏は「当局は住宅価格を安定させようと躍起になっている」と指摘。支援措置については、不動産不況による「消費支出への大きな影響や、他国の住宅バブル崩壊で見られた悪循環の開始」を防ぐことを目的としていると指摘した。他国での住宅市場の低迷については、「対処に何十年もかかった」と指摘。1990年代の日本など、同様の特徴を持つ危機に関するオーストラリアスーパーの分析を引用した。

　「各国政府はいずれも安定化を図っているが、構造的な供給過剰を解消する必要がある。そのため、中国にはかなり顕著な影響が出ると思う」と述べた。

中国では極端な景気後退は無いにせよ、構造的な供給過剰を解消するには人民に犠牲を強いることになるでしょう。

中国の不動産市場崩壊❝人民にとっては邯鄲の夢だったのか❞

中国の不動産市場は依然として低迷して全国70年で住宅価格の下落が広がっ

ている。特に高級マンション市場は深刻な打撃を受け、上海の一部の超高級マンションは大幅に値下がりし、かつて億単位で取引された物件がほぼ半額で売却される事態が発生している。これはマンション所有者が不動産市場の先行きに対して悲観的な見方をしていることが主な原因だ。上海の不動産市場は永らく、全国の注目を集めており特に高所得層の間では高級マンションが人気の投資対象となっていた。しかし最近の市場動向を見ると高級マンションの中古市場も前例のない試練に直面しており、2、3割値引きしても買手が現れない状況だ。(某CMではないが2割3割当たり前の世界になった。)上海で不動産仲介業を

営む王氏は次のように語っています私の顧客の1人は昨年静安地区にある物件を900万元(19000万円)で売りに出しましたが買手が全く見つかりませんでした今年その物件の価格を500万元にまで引き下げましたがそれでも売れない状況です。この短期間で約半額にまで値下がりしているのです静安区は上海市内でも最も中心的なエリアで地理的条件も非常に優れていますが物件が売れない状況が続いています。数年前には多くの人々が上海の不動産に大量投資しましたが現在ではそのほとんどが大幅な損失を被っており私が知る限り利益を得た人はほとんどいません。また某業界関係者が投稿した動画によると上海で家を売る人が急増しており多くの売り主が価格を大幅に引き下げているとのことです

たとえ頭金を失っても住宅を売却しようとしています。

人民にとっては❝邯鄲の夢❞だったのでしょう。

「ペナルティ与える衆議院選挙に」 立民・野田代表受けるのは選んだ国民？

討論番組で選挙後の各党の対応がテーマとなり、司会の星浩氏が、石破首相に「今回の目標は自公で過半数ということですが、当然、過半数を獲れない場合は何らかの責任を取るということでしょうか」と質問した。

　厳しい表情で聞いていた石破首相は「自公で過半数を目指して、明日から本当に死にものぐるいで、全身全霊で戦う時に、もしこうなったらなぞということは、考えません」と強い口調で答えた。

　「有権者の、主権者の厳粛な審判に従うのは当然のことですが、明日から選挙という時に、そのような事は申しません。有権者の審判にはきちんと謙虚に向かい合わなければならないのも当然です」と述べた。

　立憲民主党・野田佳彦代表は、「過半数割れに追い込んで比較第一党となった場合には、政権作りにチャレンジをいたします。各党と誠意ある対話をしていきたい」と述べた。

　維新・馬場伸幸代表は、仮に過半数割れした自公から要請があれば？と聞かれると「ものさしは、国家国民のためになるかどうか。政党としては単独政権の目標を掲げており、選挙結果を見ないと何とも言えないが、基本的には自分たちで単独でやれるだけやっていく路線を選択すると思います」と語った。

　公明・石井啓一代表は、司会の星浩氏が「公明党は選挙の後は自公でやるんだと」と聞くと「当然です」と返した。星氏が「当然、維新とは組まないということですね」と聞くと、石井代表は「断言するのは難しいけど、選挙で激しくやっといてね、そのすぐ後に一緒にすぐ組むなんて考えにくいですね」と述べた。

共同通信社は１２、１３両日、衆院選に対する有権者の関心や支持動向を探るため全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が２６・４％で最も多く、立憲民主党が１２・４％で続いた。投票先を決める際、自民派閥裏金事件を「考慮する」としたのは「ある程度」も含め計６５・２％に上り、「考慮しない」「あまり考慮しない」は計３２・２％だった。
　石破内閣支持率は４２・０％で、不支持率は３６・７％。調査規模が異なるため単純比較はできないが、内閣発足直後の今月１、２両日の調査では支持が５０・７％だった。
　自民が裏金事件に関係した前議員ら１２人を小選挙区で非公認とした対応に関しては「不十分だと思う」が７１・６％に上り、「十分だと思う」は２２・１％。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が５０・７％で最も多く、「与党が野党を上回る」は２７・１％、「与党と野党が逆転する」は１５・１％だった。
　有効回答者数は固定電話５０３人、携帯電話７６１人。

選挙後は自民・公明・保守・中道・無所属の連立かも知れませんね。

米大統領選、焦点は依然として「ラストベルト」ペンシルベニア州含む３州

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領は14日、激戦州の東部ペンシルベニアでそれぞれ集会を開いた。ハリス氏は「トランプ氏は米国民のニーズにどう応えるのか、何の計画もない」と批判。トランプ氏は物価高騰へのハリス氏の責任を追及し「史上最悪の副大統領だ」と攻撃、双方が舌戦を繰り広げた。

　両陣営は激戦7州のうち、最も人口が多いペンシルベニア州を制することが勝利には不可欠とみて活動に力を入れている。

トランプ氏は8月、ノースカロライナ州で開いた選挙集会で、ハリス氏が大統領になれば物価が急騰して、生活の質が下がると主張した。

「ハリス政権になれば、エネルギー価格はヨーロッパをはるかに上回るだろう」

「我が国のインフレは2桁上昇して、生活の質は確実に崩壊する。この愚か者たちのもとで、生活の質は崩壊するだろう」

トランプ氏はこの集会で、「ハリス氏が大統領になったらどうなるかを想像する必要はない。皆さんは今すでに、悲惨な状況を生きている。これがさらに悪化する」とも述べた。

アメリカ・ハリス民主党は共和党候補のトランプ氏が11月の大統領選挙で勝利すれば、「プロジェクト2025」 履行による様々な問題が起きると警告している。

保守系シンクタンクのヘリテージ財団が作った「プロジェクト2025は共和党候補が大統領になった場合の政策提案で、教育省の解体や全米での中絶禁止、移民の大量強制送還、連邦職員の解雇など、保守的な政策の実施を求めている。 」

トランプ氏は3月、オハイオ州での共和党候補の応援演説で、自分が当選すれば中国の自動車会社が生産する車に100％の関税を課すとした。

その上で、もし自分が落選すれば、「この国は流血の惨事になるだろう。それは序の口だ」と述べ、アメリカの自動車産業で大量解雇が起きると予測した。

❝中国政府経済政策でさらに 停滞加速、3つの保証 賃金・運営・生活・存続 の危機へ❞

貿易取引は、輸送に時間を要するため「商品の引き渡し」と「代金決済」にタイムラグが生じます。
輸出者（売り手）、輸入者（買い手）双方のリスクを回避し、取引を円滑に進めるために利用されているのが、銀行が発行する「信用状（L/C／Letter of Credit）」です。

中国ではその信用上の禁止です。政府が突如として発表した信用上LCの禁止は予想以上に深刻な影響をもたらしている。しかし中国政府が信用上の発行を突然禁止したことで企業が国際市場での取引を行う手段を失い取引が停滞してしまった。特に輸出に依存する中小企業にとってこの決定は致命的であり貿易契約が破棄され多額の損失が発生している。さらに信用上の禁止は中国国内でも連鎖的な影響を引き起こしている。輸出の停止は企業のキャッシュフローを圧迫し、結果的に多くの企業が倒産の危機に立たされている。これに加えてすでに不安定な金融システムも一層混乱をきたし、企業や銀行は債務の支払いが滞る状況に陥っている。特に不動産セクターへの影響が大きい。不動産開発業者や関連企業が信用状を利用していたためこのセクターが最も打撃を受けたとしている。中国政府はこのような事態を予測していたのかどうかは不明だが、この措置が経済的に大きなリスクを伴うことは明白だった。中国が信用状禁止令を発表した背景には国内の銀行や企業が抱える膨大な債務問題があると考えられる。つまり信用上を通じた資金の流出を抑えることで国内の資金を維持しようとする試みだ可能性がある。しかし実際にはそれが逆効果となりより多くの企業が資金不足に陥りさらなる不況の引き金を引いてしまったのだ。この決定は国際的な信用にも大きなダメージを与えた。多くの国際貿易相手国は中国との取引を停止し中国製品の供給網が一時的に断絶された。これにより中国の輸出は大幅に減少し国家の収入源がさらに減少する結果となった。

これがただの経済的な損失にとまらず今後の中国の国際的な経済的立場に長期

的な影響を及ぼす可能性が高い。中国政府がなぜこのようなリスクの高い決断を下したのか？

詳しい経済学者は経済の根底にある構造的な問題が原因であると分析している。すでに地方政府や不動産セクターで債務問題が深刻化しており政府としては何らかの対策を講じる必要があった。しかし信用状の禁止という急激な措置は結果として中国の経済全体をさらなる混乱に落とし入れ結果となったのだ。中国政府が突如として発表したショッキングな政策は国内外に大きな波紋を広げた。深刻な財政問題に直面している中国政府は良きせぬタイミングでこの発表を行い経済が崩壊寸前にあることを暗に認めた形となった。今回の発表は特に金融市場に大きな衝撃を与えた。

習政権の政策が失敗に終わる民衆の間での不満が広がっているようだ。

❝逆回転する中国❞台湾の主要企業や三菱自動車がついに中国から撤退を決定！

三菱自動車がついに中国から撤退を決定。台湾の大企業が日本と連携を深めている。中国の不動産市場の崩壊は特に杭州と深圳という2つの経済特区に甚大な影響を与えた。日中関係が急速に悪化し中国でのビジネス環境が厳しさを増す中で、象徴的な出来事とは？三菱自動車は長年に渡り中国の自動車市場に深く関与しておりその名声は現地でも高く評価されていた。しかし近年の政治的な緊張や経済的圧力が積み重なり、三菱自動車をしても中国市場からの撤退を余儀なくさせた。撤退の背景にはいくつかの重要な要因があるまず、米中対立、それによる日中関係の冷え込みが最大の要因と言える。特にここ数年続く、尖閣諸島問題や中国での日本人学校生徒殺害事件が引き金となり、政治的対立はエスカレートしている。これにより多くの日本企業が中国市場でのビジネス展開に困難を感じ始めた。

もう1つの大きな問題はコストの増大である。中国の労働コストは過去数年で大幅に上昇し、製造業者にとっての負担が増していた三菱にとっても例外ではなくこのコスト増加が中国市場からの撤退を決定する一因となった。特に自動車製造業においては他の市場と比較して中国での利益率が著しく低下しており企業全体の収益性に悪影響を及ぼしていた。10月11日三菱自動車工業はついに

中国での工場を閉鎖しその生産拠点を完全に停止した。

三菱が撤退することで中国自動車市場全体への与える、影響も大きい。三菱はこれまで数多くの技術を中国市場に導入し現地の自動車産業の発展に寄与してきた。例えばは電気自動車技術や環境に配慮したハイブリッド技術など次世代の自動車開発において重要な役割を果たしていた。三菱の撤退によりこれらの技術移転が止まり中国の自動車産業は再び自力で技術を開発する必要に迫られる。中国は長年にわり外国企業の投資と技術に依存して経済成長を遂げてきた。しかし近年の政治的緊張や政府の強硬な経済政策により多くの外国企業が中国市場からの撤退、もしくは検討するようになった。

一方、国内に目を向けると多くの市民が不動産バブルの破裂によりローン返済に行き詰まり家を失うリスクに直面している。新築中古問わず購入希望者が激減し、多くの高級マンションが空き家となっている。不動産市場の崩壊は単なる経済的な問題にとまらず社会的に深刻な影響を及ぼしている。商業施設やショッピングモールの多くは人々の足が遠のき店舗の閉鎖がついでいる状況だ。さらに不動産業界の崩壊によって地方自治体の財政も圧迫されてる。

台湾企業フォックスコンなどの大手電子機器メーカーは長年中国に依存してきたが現在はインドやベトナムなど労働コストが低い国への生産拠点の移転を進めている。フォックスコンはかつて中国における主要な雇用主であり何千人もの労働者を雇用していたがその生産の大部分をインドへシフトさせることにより中国経済への影響も深刻なものとなっている。

台湾企業が中国市場から撤退するもう1つの要因は地政学リスク学だ特に台湾

台湾企業はこれまで、中国経済の一部を担っており特にテクノロジー分野や製造業において重要な役割を果たしてきた。例えば電子機器の製造や半導体の供給において数十社に及ぶ台湾企業はこれまで中国国内の工場で多くの生産を行っていた。しかしこれらの企業が他国へ生産拠点を移すことで中国国内の雇用機会が減少し経済の成長が鈍化している。また中国政府の度重なる経済政策の変更や反スパイ法の施行などが外国企業に対する信頼を損ない投資環境を悪化させていることも台湾企業の撤退を加速させている。社員を守るため、多くの外国企業が同様の理由で中国市場から撤退を決断している。この動きは長期的には中国経済に深刻なダメージを与えると予想されている。

❝自公過半数割れ？❞衆院選後は自民・公明・他野党VS自民・維新・他野党連立政権？

元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、衆院総選挙（２７日投開票）の結果から起こりうる政権構図を占った。　週刊文春が１０月１０日号で発表した当落予測で「自民２１９、公明２５、立民１３１、維新５０、共産１０、国民１１」を元に算出した。 　ただし、文春は、裏金議員の重複立候補を認めないと決まる前のデータであるため、このファクターを加えて補正し、「自民がマイナス１０～１５。つまり自民は２０５～２１０になる」と予想。 　自公では「２３０」と語り、定数４６５のため「自公で過半数割れは五分五分だね」と話した。「すごいですね」と驚く高橋氏は石破茂首相は「安倍派憎しで頭がパンパンで政策なんてどうでもいい」とし、岸田文雄前首相の再登板を画策していると従来通りに読み解いた。 　さらに、少数与党では不安定すぎて、すぐ潰れるため、連立を画策すると推測。日本維新の会は公明党と「水と油」で連立候補から外れるため、浮上するのが「保守系政党で結構無難なところ」とした。 　具体的には「日本保守党と参政党がそういう対象になっちゃうかも」と言及。「日本保守党に風が吹く。地域比例で取っちゃうかも。５人以上。政党要件を満たす可能性が出てくる」と踏んだ。

日本、インド、モルディブ同盟国が同時に中国を口撃！影響力低下で台湾も・・！

ASEAN 会議の中で石破首相は、東シナ海や南シナ海の問題をめぐり、これらの海域で活発化している中国軍などの活動について、反対や懸念を表明した。 また、台湾についても「台湾海峡の平和と安定は国際社会などにとって重要」と中国をけん制した。 さらに、ロシアに対しても「ウクライナ侵略は国際法の明白な違反」と述べた。 これらの問題についてはアメリカも加わり、中露との間で激論が交わされたとみられる。 さらに、インド、モルディブ同盟国が同時に中国を口撃。中国は日本からの拒絶で、国際舞台で大きな屈辱を味わった。背景には深刻化する中日関係の悪化がある。ASEAN 会議で中国が日本に対し友好的な姿勢を見せる努力を続けてきたにも関わらず、日本はそれを冷たく拒絶している。原因は日本人学校での事件。日本は中国政府に明確な説明を求めたが、これに対して中国が適切な対応を取れなかったことが問題を悪化させた。この出来事は単に外交上の問題ではない。日本からの拒絶は経済的にも中国に深刻な打撃を与えている。中日間の貿易はここ数年で急激に減少しており、特に2023年上半期には10%以上の縮小が見られた。これは日本企業が中国市場からの撤退を強めていることを示唆しており、中国経済にとって大きな痛手となっている。さらに日本はアメリカや他の同盟国と協力し中国を牽制する姿勢を強化している。これは中国にとって重大な経済的損失をもたらすだけ

でなく地域的な孤立を加速させている。この一連の出来事が示しているのは中国がアジア太平洋地域での影響力を急速に失いつつあるという事実だ。特に日本の態度は中国が同地域で主導権を握ることをますます困難にしている。中国は日本を通じ環太平洋パートナーシップ協定への影響を強化しようとしたが、日本はこれを拒否し、代わりに台湾の参加を支援する姿勢を見せている。この動きは中国にとってさらなる打撃となり地域における孤立を深める結果となった。中国に対する国際的な圧力は日本だけでなくインドやモルディブその他の同盟国からも強まっている。特にインドは過去数年にわり中国と緊張関係を続けており、国境紛争や経済的対立を背景に中国への対抗措置を強化している。

インド政府は一部の中国企業を市場から排除し中国の経済的影響力を削減する

ための一連の規制政策を導入した。この行動はインド国内の安全保障と産業保護の観点から非常に重要なものであり中国に対する強硬姿勢を象徴している。さらにインドはクアッド(自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み) と連携し中国の地域的な派遣に対抗する動きを強めている。

インドは中国の南シナ海やインド洋での影響力を抑制し、自国の安全保障を強化するための軍事演習を定期的に実施している。この戦略は中国に対して明確なメッセージを送り地域における中国の支配を制限しようとする試みだ。モルディブも中国からの距離を置く姿勢を示し始めている。かつては中国の一体一路イニシアティブに深く関与していたモルディブだが、近年はインドとの関係強化を優先するようになった。

経済的な面でも中国はこれらの国々との貿易や投資で打撃を受けており、その影響は大きい。特にインドとの貿易が減少していることは中国にとって大きな損失だ。インド市場からの排除は中国企業にとっての成長機会を失わせ中国国内で経済的な困難を引き起こしている。これに加えて米国やEUも中国に対する制裁措置を強化しており、特に半導体や先端技術の輸出規制は中国の技術産業に打撃を与えている。一方で中国は台湾に対する武力統一が出来ないでいる。

台湾は経済面でも中国からの依存を減らす方向にシフトしている。特に半導体産業において台湾は世界市場で重要な役割を果たしており、これは中国が台湾を経済的に圧迫することを非常に困難にしている要因の1つだ。これにより台湾は中国からの経済的影響を最小限に抑えることができている中国が台湾を手に入れようとするたびにその努力は裏目に出ている。軍事的な圧力が強まるほど国際社会は台湾との連携を強化し、逆に中国の孤立が深まる結果となっている。経済的な停滞、国際孤立などで中国国内での不満が爆発的に高まる一方で政権は孤立している。特に地方政府や企業間での不透明な取引や汚職が指摘され、これを口実に多くの政府高官が排除されている。軍部内でも不満が広がりつつあり一部の将校が反抗的な姿勢を示す兆候も見られているようだ。これまで習近平に忠誠を誓っていた者たちも自分が次の標的になるのではないかと恐れている。実際、中国共産党内の権力構造はますます習近平に集中し、少数の側近が国の重要な意思決定を握るようになった。しかしこのような統治スタイルは長期的には国家の運営能力を弱体化させるリスクをはんでいる。権力を維持するための過度な粛清は組織全体の士気を弱体させる。強引な統治手法が一時的に政権を安定させるかもしれないが長期的には経済をさらに弱体化させるであろう。

一人GDP60年前と同水準日本❝日米で真逆の経済と寿命だけはナンバーワン❞

国の経済水準と国民の厚生水準（保健医療、栄養など）はリンクする。日本はかつて人口1人当たりGDPが事実上1位になったが、現在は60年前と同水準に落ちた。一方、寿命はほぼ40年間ずっと世界トップ級を維持。果たして人生は「太く短い」が幸せなのか「細く長い」が幸せなのか――。

 かつて日本経済は高度成長の成果として人口1人当たりのGDPも世界トップへ向かって邁進し、バブル期に入って、ドイツや米国を抜き去りついに事実上ナンバーワンの地位に就いた。だが、21世紀に入ると一気に低落。最近は1960年代の高度成長期初期の水準にまで落ち込んでいる。

一般的に経済成長とともに厚生水準（保健医療、栄養など）は上昇する。厚生水準の代表的な指標は平均寿命である。日本のそれは1980年代には世界ナンバーワンに躍り出た。

驚異的なのは、経済のランキングがどんどん落ちても平均寿命がほぼ世界ナンバーワンを維持し続けている点である。

米国の動きを見ると世界の中で長年「てっぺんの経済の国」を維持している。ところが平均寿命は、主要な先進国の中で最低の地位（すなわち最も寿命の短い国）が定位置だ。経済でトップの国が厚生水準で最下位。

日本と米国は真逆なのである。

種々の生命リスクを極力回避している日本

死亡診断書にはその人の死因が記載される。そして、その前段階には死因につながる何らかの要因があったはずだ。それらは「リスク要因」と呼ばれる。

例えば、「喫煙」。これは肺がんにつながるリスク要因である。「運動不足」はさまざまな病気や不具合のリスク要因である。「大気汚染」は呼吸器疾患のリスク要因である。

推計されている以外のリスク要因、例えば、猛暑や自然災害や過密都市、社会的ストレス、戦争などの要因も当然存在する。また、脳卒中死をもたらすのは「喫煙」だけでなく、「高血圧」や「高コレステロール」も要因である。それぞれのリスクが排他的に推計されているわけではないため、それぞれのリスク要因の死亡リスクは重複しており、各リスク要因の値を合計して100とはならない。

日本におけるリスク要因の推計としては、「高血圧」が死亡総数の12.1％ともっとも大きく、「喫煙」「高血糖」がそれぞれ8.9％、8.6％で続いている。さらに「大気汚染」「肥満」「塩分過多」などとなっている。

世界全体のリスク要因についても掲げているが、日本と比較して、総じてさまざまなリスク要因が日本以上に大きなリスクとなっている。言い換えれば、日本は全体的に低リスクを実現している。

特に「大気汚染」や「粒子状物質（PM）汚染」「安全でないセックス」「安全でない水」などの環境リスクが世界では日本より大きくなっているのが目立つ。

世界では「屋内空気汚染」が「肥満」並みのリスク要因となっている。これは、開発途上国では、煙突のない状態で薪炭・わらなど固形燃料を使う調理で屋内に煙が充満し、女性に呼吸器疾患を生じさせている場合が多いからだと考えられる。日本も江戸時代まではそうだった。

生活習慣病にむすびつくリスク要因としては、「喫煙」や「高血糖」は日本と世界は同等だが、「高血圧」や「高コレステロール」「肥満」などは日本の場合、世界ほど高くない点にも気づかされる。

低い日本の肥満・栄養リスク、高い米国の肥満・高血糖・薬物リスク

中国やインドなどの途上国を含む世界と比べたこうした日本の特徴は、欧米先進国と共通する特徴である側面が大きいが、日本ならでは特徴もある。

米国以外のG7諸国と日本はかなりリスク要因別の死亡リスクの高低が類似している。ただし、「肥満」と「アルコール」「野菜食不足」については日本の死亡リスクのほうが格別に低くなっている。食生活と関連するリスクの小ささは日本ならではの特徴と言えよう（ただし、「塩分過多」は先進国と比較してもややリスクが大きくなっている）。

米国のリスク要因はかなり特異である。「高血糖」「肥満」でのリスクの高さや「薬物乱用」のリスクの高さが先進国一般と比較して非常に大きい点が目立っているのである。その一方で、大陸国であり、都市配置が分散型であるせいか「大気汚染」や「粒子状物質（PM）汚染」のリスクは小さい。

データによれば米国では毎年、死亡者数の3.2％に当たる11万人が「薬物乱用」で亡くなっている（日本は0.5％、米国以外のG7諸国は0.7％）。

このように、日本は「塩分摂取」など一部を除いて、食生活関連リスク（肥満リスクを含め）や環境面を含むその他のリスクを注意深く回避しているため、世界一の平均寿命を維持し続けている一方、米国は、食生活、アルコール、薬物などでリスクを回避できず、あるいはリスク回避より経済を優先しているため、平均寿命最下位の地位に甘んじざるを得ない状況になっているのである。言い換えれば、日本人のモットーは「細く長く生きる」であり、米国人のモットーは「太く短く生きる」である。

深刻なリスク　喫煙・肥満・薬物

喫煙に関しては、リスクの高いトップ3はデンマーク、ギリシャ、韓国であり、日本は22位と低いほうである。主要先進国であるG7諸国の中では英国、カナダが高く、日本、イタリア、フランスが低いほうであり、ドイツ、米国はその中間である。

肥満リスクのトップ3は、トルコ、メキシコ、米国であり、日本は30カ国中最下位である。隣国韓国は下から2番目である。G7諸国の中で米国がトップでイタリア、ドイツがこれに次ぎ、英国、フランスは比較的低く、日本は一番低い。

薬物乱用のリスクについては米国では11万人以上が死亡しており、死亡率3.2％とともにOECD諸国中、断然トップである点が目立っている。日本は死亡率20位と比較的低い。

「買って、借りて、死ぬ」大金持ちが税金を払わずに資産を増やすテクニック

アメリカの億万長者が税金をほとんど払わずに資産を増やしていくのに使っている「Buy, Borrow, Die(買って、借りて、死ぬ)」という戦略についての解説が、掲示板型ソーシャルニュースサイトのRedditに投稿されました。

「買って、借りて、死ぬ」戦略を一言で説明すると、資産を買ってからそれを担保に借金し、それをそのまま子どもに相続させるというもの。名前の通り、この戦略は3つの段階に分かれています。 ◆ステップ1：買う まず、ある人が5000万円で資産を購入するとします。その資産が年利8％で値上がりしたと仮定すると、10年後には約1億800万円となります。そのため、現金を手に入れようとして資産を売却すると、5800万円のもうけに対して課税されます。 ◆ステップ2：借りる しかし、課税されるのはあくまで資産を売った場合です。このステップ2では、資産を売却するのではなく、資産を担保にして銀行から借金をします。いくら融資を受けられるのかは審査の結果次第ですが、仮に90％の与信枠が与えられた場合、税金を払うことなく自由に使える現金9700万円を手にすることができます。 ◆ステップ3：死ぬ 資産がさらに値上がりを続けたとすると、35年後の資産価値は7億4000万円となります。その後、資産の持ち主が亡くなると遺族は7億4000万円から投資額の5000万円を差し引いた6億9000万を利益として手にすることができますが、これには税金がかかりません。 

なぜならアメリカには基準額、この場合は投資額の5000万円を被相続人の死亡時の水準に引き上げる制度があり、これにより7億4000万円の売却益から7億4000万円の調整済み基準額が差し引かれてゼロになるからです。 資産家の子孫は資産を丸ごと相続して、それを元手にさらに「買って、借りて、死ぬ」のサイクルを繰り返していくことができます。これが、「買って、借りて、死ぬ」です。 とはいえ、この解説をRedditに投稿したユーザーはあえて説明を省いており、実際のプロセスは専門性の高い複雑な仕組みなので、大抵はプロの弁護士の手に委ねられるとのこと。また、銀行からお金を借りる際は、最低でも3億ドル(約445億円)は純資産を持っていないと、優遇を受けられないとされています。つまり、この手法は元から膨大な資産を持つ億万長者が数世代かけてさらに資産を増やすための手法だと言えます。 

なお、所得税の回避と相続税の回避は同時には行えないと指摘されることがありますが、銀行から融資を受ける際に資産を直接担保にするのではなく、財産を自分の財産から切り離す「撤回不能信託」という仕組みを利用し、受託人に信託資産を担保とした融資を受けさせる「財産凍結テクニック」という方法を使えば可能なのだそうです。 

「買って、借りて、死ぬ」日本式にアレンジすれば税金をほとんど払わずに資産を増やしていくことか可能かもしれません。

「住宅ローン金利引下げ」も無反応！中国国民を苦しめ起業を阻む「政治優先姿勢」とは？

中国で国民の消費者心理が統計開始以来、過去最低の水準に落ち込んでいる。それに加えてマクロ経済の最新データも軒並み悪化し、まさに経済は“八方ふさがり”だ。

　9月下旬から中国政府は、新たな経済対策を矢継ぎ早に発表している。不動産支援策と、総額8000億元（約16兆円）もの株価対策をはじめ、中国人民銀行（中央銀行）は立て続けに金融緩和を実施した。9月26日には中央政治局会議を開催し、財政支出を増やしてGDP（国内総生産）成長率5％程度の目標の実現に取り組む姿勢も示した。

　中国では、不動産バブル崩壊による景気後退の危機感が高まっている。新たな政策の「規模」については、大方の予想を上回ったこともあり、株式市場の反応としては上昇傾向を示している。背景には、大手投資家が中国株を売り持ちにして、日本株を買い持ちにするオペレーションの巻き戻しがあったとみられる。

今回の政策パッケージの「内容」は、人々の自由な発想を生かし新しい需要創出をサポートするものにはなっていない。スタートアップ企業向けの投資ファンド業界では、「中国の民間企業の活力が、目の前で衰退していく」などと、かなり悲観的な見方もある。

　また、政府は不良債権処理にどう取り組むか、抜本的な措置も示していない。これは政策の調整が必要な措置であることは理解できるが、現状の政策内容で景気が下げ止まるかは疑問符が付く。追加の金融緩和や株価維持策が実施されたとしても、政治優先の政策方針が転換しない限り、債務問題の解決を目指すことは難しいはずだ。

8月の小売り、物価、新規の銀行融資、不動産販売や不動産投資、鉱工業生産、住宅価格などの各種データは軒並み、想定以上に悪化していた。そこで、政府はこれまでの政策をチューニングし、国債などの発行増加による財政支出の拡大と、金融緩和を進める方針を示さざるを得なくなった。それだけ、中国政府は追い込まれている。 

　新パッケージの主な狙いは、個人消費を下支えし、デフレへの懸念を払拭することだ。9月24日、中国人民銀行は、銀行の預金準備率を0.5％引き下げるなどの金融緩和に加え、既存の住宅ローン金利も平均で0.5％引き下げた。「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドによる本土株の購入（株価支援策）は、リスク資産の価格を下支えし資産効果を高める可能性を持つ。同日、人民銀行トップが臨時の記者会見を開き、今後も必要に応じて対策を実施する方針を示した。

　他にも、中国政府は10月1日の国慶節の祝日までに、極貧層や孤児などに生活補助として現金を給付することも公表した。支給金額や対象者など詳細は不明だが、中国民政省（わが国の総務省に相当）によると、6月時点で中国国内には474万人の極貧層がいるという。なお、かつて中国政府は貧困の基準を年間純収入2300元（約4万6000円、2010年基準）としていた。

　さらに、これまでは控えてきた国債発行増発による中央政府の財政支出拡大の方針も示している。通常、中国政府は4月、7月、12月に経済の現状を点検し、当面のマクロ経済運営の政策指針を定めてきた。なので、9月の会議で経済政策を議論することは異例である。裏を返せば、それだけ中国政府は経済の現状を厳しいと認識しているのだろう。

問題は、不動産や地方融資平台の債務問題をどのように解消するかが見えないことだ。刺激策で需要を喚起する一方で、不動産デベロッパーの不良債権処理を進めないことには、銀行の収益性低下や、自動車をはじめとした重工業の過剰な生産能力など付随する問題の解決も難しい。

リーマンショック後、中国では民間のアリババやテンセントなどが急成長を遂げた。また、半導体関連の技術革新も目覚ましく、ファーウェイの設計開発や、中芯国際集成電路製造（SMIC）の製造技術に関して、半導体トップ企業である台湾積体電路製造（TSMC）との技術格差も縮まってきているという。これらの分野に明るい中国人ビジネスパーソンの成長意欲は旺盛だ。企業家の野心、自由な意思決定を政府がもっと認めれば、成長分野に経営リソースが再配分され、景気回復の萌芽も出ることだろう。

　しかし今回、中国政府は経済と社会への統制、IT先端企業への締め付けを緩める考えは示さなかった。企業家のリスクテイクを促す策も示さなかった。そこに、中国政府の「政治優先姿勢」が見て取れると指摘する経済の専門家は多い。振り返ると18年には中国で5万社を超える企業が設立されたようだ。中国内外のベンチャーキャピタルなどの投資ファンドは積極的に資金を供給した。ところが、24年1～8月の起業件数は260社程度だった。スタートアップ企業によるドル、人民元での資金調達市場は事実上の停止状態にあると考えられる。

　家計や企業は債務の返済を急ぎ、経済全体で需要は盛り上がりづらくなっている。その状況下で政府が追加の対策を打てば、国民は早くも次の策を催促し始めるだろう。利下げや量的緩和に加え、中国全体で国債発行が増加し、中央・地方政府の財政悪化リスクも高まりそうだ。景気回復の道のりは期待先行で厳しい。

《ジャンポケ斉藤・ロケバスで口腔性交を強いた》妻・瀬戸カオリと“真っ向対立”の被害女性

　人気お笑いトリオ「ジャングルポケット」の斉藤慎二（41）の書類送検が明らかになった10月7日、所属していた吉本興業は契約解除を発表したが、騒動はいまだ拡大中だ。斉藤は20代女性に対する不同意性交と不同意わいせつの疑いがあり、SNS上では相手女性を特定しようとする危険な動きもみられる。 

「斉藤は今年7月、都内でのロケ中に事件を起こしたと伝えられています。当時、ロケバス内で2人きりになった20代のA子さんにわいせつな行為をし、口腔性交を強いたという容疑もかけられている斉藤は、任意の取調べに『軽率な行為に反省している』などと供述しています」 

今月7日に事件が報じられると、タレント・瀬戸サオリ（36） はInstagramで夫の騒動を謝罪しつつ〈一部事実と違う報道がされております〉とも主張。

「当日は新宿区内での撮影でしたが、ロケバス内で当該のトラブルが起きたようです。収録していた番組はお蔵入りになったと聞いています。A子さんは有名バラエティ番組にも出演歴があり、芸人界隈にも友人が複数いました。本人は心に深く傷を負っているが、周囲に悟られないよう、事件後も変わらずSNSを更新し活動を続けています」（同前）

　A子さんは10月9日、代理人弁護士を通じてコメントを発表。〈初対面で、早朝のロケバス内での出来事にもかかわらず、斉藤氏の家族から私に「行為があった」と、まるで私に非があるかのような事実と異なるコメントが出された〉と、瀬戸の投稿内容の一部を否定した。

　また、警視庁が検察への送致時に、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたことが捜査関係者への取材で分かっている。これらの背景にあるのは「A子さんの処罰感情の強さ」だと、前出の社会部記者が語る。

「A子さんとの示談が成立しない限り、東京地検が起訴する可能性は高く、そうなると斉藤は刑事裁判で罪を問われることになる。A子さんはもとより『絶対に許すことはできない』という姿勢でしたが、今回のコメントでその姿勢はより強く伝わってきた」事実であれば実刑は免れないのかもしれません。