安倍派潰し、自民、衆院選で「裏金議員」計12人を非公認に

石破茂内閣が誕生した。総裁選では麻生太郎が対抗馬の高市早苗に流れたが、岸田文雄氏、菅義偉氏を味方につけて総理の座を勝ち取った。これまで自民党の主流派から冷や飯を食わされ続けた因縁からか、石破氏は旧安部派を内閣から一掃した。そして就任後の初めての記者会見で衆議院の解散を宣言し、「10月9日解散表明、15日公示、27日投開票」というスケジェールを示した。

石破総理はもともと、解散権の濫用に関して自民党内いながら批判していた立場だった。 

萩生田元政調会長や、西村元経産大臣、などすでに非公認の方針がしめされていた6人に加えて新たに、非公認となった6人は、いずれも旧安倍派の議員らで、菅家一郎氏、小田原潔氏、中根一幸氏、越智隆雄氏、細田健一氏、今村洋史氏。

越智氏については、次の衆院選には出馬しない考え。

吉本興業、性的暴行をした疑いの「ジャングルポケット」斉藤慎二との契約を解除

お笑いトリオ「ジャングルポケット」の斉藤慎二は７月に東京・新宿区の路上に駐車していたロケバスの中で２０代の女性に性的暴行をした疑いがもたれている。警視庁の任意聴取に斉藤は容疑を認めているという。

清原博 弁護士は、今後の展開について「書類送検から起訴・不起訴の判断までに通常２か月ぐらいかかる。もし今後否認に転じると、検察側も慎重に判断することになるので半年ぐらいかかるのではないか」と推察。

その上で「起訴されると斉藤さんには厳しい。不同意性交の容疑で起訴されて有罪になれば、ほぼほぼ初犯でも実刑です。おそらく懲役４年ぐらいが想定されますね」と解説した。

そのため、斉藤は起訴されないように対策を打つだろうという。そのために清原弁護士が挙げたのは「同意があった上での行為であることを争う」か、「不同意だったかもしれないが被害女性との示談を成立させること」の２点だ。

だが、現段階で被害女性は「許すことは絶対にできません」と話していることから「まだ示談ができていないということ。つまり、厳しい刑事罰を求めている」。

そして、あくまで一般論とした上で「被害女性が警察に相談して２～３か月して書類送検されている。もし同意があったと容疑を否認していれば、２～３か月で警察の捜査が終了するとは考えにくい。斉藤さんが不同意だったと認め、反省している事情があったからこそ、比較的早い（書類送検だった）と言えるのではないか」と指摘した。

所属先の吉本興業は7日午後、同容疑者との契約を解除したと発表した。 斉藤は13年4月からMCを務めてきたテレビ東京「ウイニング競馬」のほか、水曜パーソナリティーを務めていた日本テレビ系「ZIP！」（月～金曜前5・50）、グリーンチャンネルの「競馬ブロス」も降板するなど、レギュラー出演していた番組を全て降板していた。事実関係は全く分かりませんが、仕事が順調で厄年に差し掛かっているにも関わらず調子に乗り過ぎたような気がします。

いずれにしても、芸能活動は今後難しそうですね。

「国慶節どうしてだ？」 中国は不景気なのに観光地は大にぎわい

10月1日の国慶節（建国記念日）から7日間の連休が続いている。中国政府・交通運輸部は2日の時点で、連休中の移動者数は前年同期比0．7％増、コロナ発生前の2019年同期比では19．4％増の19億4000万人に達するとの予想を発表した。一方で、中国については景気の低迷が指摘されている。 

中国人にとって、観光という娯楽は生活の質を向上させるために欠かせない手段であり、環境が良くなくても何とかして実現しようとする。もちろん、極めて慎重に費用を節約する人もいるだろう。人々の選択はさまざまだ。

観光に関連する三大支出は「観光地の入場料」「旅行先まで往復する交通費」「宿泊費」だ。現在では各地の観光業者や観光地が、チケット割引や低価格ツアーなどを打ち出し、より安価な旅行商品を提供することで、観光客を呼び込もうとしている。

観光客側には、「旅行先ではタクシーを使わずにバスや地下鉄を利用」「夜行列車の寝台車を利用して宿泊費を節約」「宿泊施設を利用する必要があれば、大人数で宿泊するならば割安になる宿を仲間と共に利用」などの動きがある。特に大学生はネットを活用して、さまざまな「貧乏旅行攻略法」を研究している。

不景気になれば、人々は金銭面で圧迫されるだけでなく、精神面でもストレスを感じる。将来に対しての不安が高まり、さらには怒りの感情を持つ場合もある。そのため、ストレスを発散させるために、さまざまな工夫により節約した観光を楽しもうという人が出て来る。

一方で、すでに定年退職しており、金銭も時間も十分にある高齢者もいる。日常的には大金を使うことが少ない。そのため、古い仲間と共に各地を旅行したり、美食を楽しんだり、風景を鑑賞するなどで、素晴らしい思い出を作ろうと考える人が出て来る。自分が若い時期に楽しめなかったことを、今こそ楽しもうという発想だ。

現在の中国では「近場旅行」の人気が高まる傾向も強い。大金を投じて遠方の有名観光地に足を運ぶ「ハイエンド旅行」は大幅に減少しているが、居住地から近い場所に出かけ、美しい景色を眺めてバーベキューも楽しむなどの低予算で実現できる旅行は盛況だ。結局のところ、忙しく仕事をこなさねばならない日々の合間の週末に、リラックスできる場所に行きたいというのは、自然な感情だ。貧乏旅行でも楽しめれば正解です。

中国共産党で腐敗や汚職の摘発を担う中央規律検査委員会は7日、唐一軍前司法相の党籍を剝奪したと発表 。唐氏の前に司法相を務めた傅政華（ふ・せいか）氏は、収賄罪などに問われて２２年に執行猶予２年付きの死刑判決を言い渡されている。

❝衆議院選挙予想❞自民党「53議席減」の202議席。自公「227議席」過半数割れ新閣僚3人落選？

永田町で50年以上にわたり政治取材を続け、数々の選挙で当落予測を的中させてきた野上忠興氏（政治ジャーナリスト）が、全289小選挙区の最新情勢を詳細分析。その結果は衝撃的なものとなった。 

石破首相は国会召集前日、まだ首班指名前で組閣もしないうちに「10月27日に総選挙を行ないたい」と衆院解散を表明した。

　総裁選では「予算委員会を開いて野党の方々と論戦を交わした上で国民に判断いただく」と語っていたが、その予算委員会さえ開かない。

　そればかりか、解散を決めてから霞が関に経済対策、すなわち選挙向けのバラマキの検討を指示するというチグハグぶりなのだ。

　首相がそこまでして選挙を急ぐ最大の理由は、「野党の選挙協力」がまとまるのを恐れているからにほかならない。

立憲民主党の野田佳彦・代表は、野党各党に自民党の裏金議員への対立候補一本化を呼びかけている。日本維新の会の吉村洋文・共同代表も「裏金議員のところは一本化して勝負をかけていくというのは筋が通っている」と前向きだ。 

石破首相は野党にその候補者調整の時間を与えないために、いきなり解散を選んだ。野党候補が乱立して潰し合ってもらったほうが、自民が有利になると考えたわけです」

　裏金議員に野党統一候補という「刺客」を送らせないためになりふり構わず解散に走ったのだ。

　しかし、「正論」を売りにしてきた石破氏が予算委員会で野党と論戦を交わして国民に政権の考え方を示すことより、党利党略を優先したことでメッキが剥がれた。

ブレブレの石破執行部が新たに非公認にする議員は下村博文、西村康稔、高木毅、萩生田光一、三ツ林裕巳、平沢勝栄(以上敬称略)

　石破首相の短期決戦の賭けはどんな結果が出るのか。

　本誌は野上氏の協力で全選挙区の情勢を緊急調査し、当落を予測した。結論は、野党の候補者調整ができない場合でも、自民党は「53議席減」の202議席。公明党も25議席へと減らし、自公合わせて「227議席」で過半数割れという衝撃的なものだった。

「総理が交代しても、有権者の裏金問題や旧統一教会問題への批判は消えていません。自民党の裏金議員たちは小選挙区で厳しい審判を受けることになる。自民党支持層が自民離れを起こしているため、自公両党ともに比例代表でも票を大きく減らすことが予想されます」（野上氏）

　さらに野党の選挙協力がなされ、自民党への対立候補が一本化されれば野党が逆転勝利可能な選挙区が53あり、自民大惨敗となる。

初入閣から即落選危機、早くも崖っぷちの新閣僚3人

小里泰弘・農水相（鹿児島3区）は前回総選挙前、会員制ラウンジの女子大生と愛人契約関係にあったことを報じられ、批判を浴びて小選挙区では大差で落選。比例代表でなんとか復活当選した経緯。

 牧原秀樹・法相（埼玉5区）。過去6回の選挙で連続して立憲民主党の枝野幸男・元代表に敗れ、小選挙区で勝ったことがない（比例復活で5回当選）。

坂井学・国家公安委員長（神奈川5区）。

　菅義偉・元首相の側近で念願の初入閣。NTTの接待問題で総務副大臣時代に同社から接待を受けていたことが発覚し、国会で釈明に追われた。旧統一教会との接点があった政治家の1人。

「神奈川5区は立憲の現職と維新の新人が出馬し、野党が票を食い合うため情勢は現職大臣の坂井氏がやや有利だが、野党が候補を一本化すれば形勢逆転する可能性が高い」

「高市、用意しとけ」次の自民党総裁選に向けた石破短命内閣予想麻生太郎氏の助言

高市陣営の中心メンバーは72票という数字に”悪い意味で”「愕然とした」と言う。ある高市陣営幹部は「マスコミの皆さんは低く報道されてたけど、基礎票で54票は見込んでいた。そこに麻生さんと世耕さんの力添えで上乗せした結果、議員票で90票以上は1回目で行く計算だったんだよ」

その後発表された地方票は石破氏に1票差をつけて1位となり、議員票との合計で石破氏に27票差をつける1位で高市氏は決選投票へ進むことになった。

逆転負けの決選投票 勝敗の分かれ目は？

1回目投票を終えた直後に、決選投票に進んだ2人の演説が行われる。

午前中に高市氏は決選投票前の演説について、「全く（考えていない）。もう考え方はいつも一緒ですので」

原稿を見ずに政策や持論を語れるのが強みと言われる高市氏だが、出馬会見の日の朝は宿舎にこもって話す内容を整理していた。このように特に大事なスピーチは周到に準備する印象があっただけに、「決選投票前の演説内容は全く考えていない」と答える高市氏に違和感を覚えた。

1人5分の持ち時間が与えられる中、石破氏は5分ほぼピッタリで演説を終える。一方で高市氏は5分を超えても話し続け、6分半を過ぎた頃に超過してる旨を伝えられ、結果的に7分の演説になってしまったのである。

ある若手議員は、この決選投票前の演説が勝敗を決したターニングポイントだと見る。

旧安倍派・高市氏周辺（陣営には入らず）

「決戦前の演説を聞いて、高市さんはダメだなと思った。一方の石破さんはすごい良かったもんね、作り込まれていた」

演説後に行われた決選投票では、高市氏は議員票173票、都道府県連票21票の合計194票。いずれも石破氏を下回り、総裁の座を掴むことはできなかった。

「21票差」の総裁選を終えて非主流派に 見据える先は？

高市氏は総裁選が行われた27日の夜、自身を支えた数人の議員と慰労会を開いた際、「2012年総裁選の決選投票で勝ち抜いた安倍元総理が石破氏を幹事長に起用した例がある。ポストを受けるなら幹事長しかない」という方針を決めていた。

総裁選を終えた翌日、石破総裁から高市氏へ自民党4役の1つである総務会長のポストが打診されたが、高市氏は前日の話し合いの通り、これを固辞する。これにより2021年の総裁選以降、政調会長や経済安保担当大臣を歴任してきた高市氏は、役職なしの“いち衆院議員”となった。

少し時を戻して総裁選後の話に戻る。高市陣営の報告会と議員会館での挨拶回りを終えた高市氏は、総裁選で自身の支援に回った麻生氏のもとを訪ねた。

その場で麻生氏は高市氏に対して以下のように助言した。

「自民党の歴史の中で3年以上総理を務めた例は7人しかいねえ。俺も菅も一年で終わった。石破はもっと短いかもしれねえ。だから高市、用意しとけ。議員は仲間作りが大事だから、これから半年くらい飲み会に行け」

安倍氏がいない中「仲間作り」に取り組んだものの、輪を広げきれず総裁の座には届かなかった高市氏。しかし「変化」は確実に見られる。前回は世話になった議員に対して「お礼がなかった」などと批判を受けたが、今回高市氏は総裁選のお礼を綴った手紙を各議員に送った。

「挙党一致体制ではないワンサイド内閣」10/27日の衆議院選挙が鍵です。

❝第37期竜王戦七番勝負第1局藤井聡太勝利❞藤井竜王VS佐々木勇気八段

藤井聡太竜王に佐々木勇気八段が挑戦する 第37期竜王戦七番勝負第1局2日目が、10月6日（日）に東京都渋谷区の「セルリアンタワー能楽堂」で行われます。竜王戦第１局は封じ手時刻の午後６時を迎え、挑戦者の佐々木勇気八段が封じ手を行いました。竜王戦第１局は封じ手時刻の午後６時を迎え、挑戦者の佐々木勇気八段が封じ手を行いました。前日に「封じ手をしてみたい」と話していたタイトル初挑戦の佐々木八段 は言葉通り６２手目を封じています。 しかし、銀逃げの3三銀一択しかなく、藤井竜王にとってはその後の展開を考えられるサービスタイムになりました。

若干藤井竜王が押しています。

昼食は佐々木八段が「力うどん」付勇気裏メニュー＆ビッグバーガーの昼食ダブル定跡…藤井竜王は五目チャーハンはキノコ抜き

勝負は６日午後、１１７手で藤井竜王が勝ち、シリーズ開幕戦を制した。

レイ・ダリオ氏: 中国の不動産バブル崩壊は日本のバブル崩壊大規模版

中国国内の上位100社の不動産会社のうち、まだ土地を取得しているのは半数だけだ。残りの半分は投資をストップしている。

彼らは直前まで何と言っていたか?「不動産市場の下落を止めて安定化を促進したい」と述べていた。現実は中国の不動産バブルは完全に崩壊。全国の少なくとも95の都市が「ヘガング化」されているつまり、住宅価格はスイートルームを数万元で購入できるところまで下落したのだ。まさに不動産の墓場だ。2021年の商業住宅販売面積は18億平方メートル、2023 年には 11 億平方メートルに減少、今年は10億を下回る可能性がある。2021年の新規建設面積は20億平方メートル、2023年には半減、さらに今年は20％以上下落している。このような状況の中

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏はインタビューに答えた。

経験ある投資家なら知っていることだが、下落相場は意外と長い。2008年のリーマンショックでも天井から底まで1年半かかっている。

そしてバブル崩壊は、発生していたバブルの規模が大きければ大きいほど崩壊に時間がかかる。世界2位の中国経済のかなり大きな部分が崩壊したのだから、後始末にも時間がかかるというわけである。ダリオ氏は次のように述べている。

中国の人々は資産の70%を不動産にしていたが、不動産価格は下落した。株価も下落した。給料も下落した。それでも彼らは支出をしていない。先行きを不安に思っており、ただ現金を貯めている。デフレの状況下では、現金は比較的良い資産クラスだ。それが中国の家計と企業の置かれている状況だ。

不動産バブルの崩壊というところも含めて、まるでバブル崩壊後の日本と同じではないか。

また、日本でもそうだったが、中国の不動産バブルには政府当局が一役買っている。中国では地方政府がGDPを伸ばすために不動産を故意にバブルにさせていたからである。ダリオ氏はこう続けている。

一方で、政府側にも問題がある。中国では政府支出の83%は地方政府によって行われる。そして地方政府はその費用を不動産の売却によって賄っている。

中央政府の負債が問題となっている日本やアメリカと違い、中国では地方政府の債務が問題なのである。ダリオ氏は次のように述べている。

この状況は1990年の日本の状況よりも厳しい。切り抜けるためには債務の再編が必要となる。

つまりは借金の返済を一部諦めて、貸した側にはお金が返ってこないことを受け入れるしかないということである。

日本のバブル崩壊も日本経済に失われた20年を生み出したのに、それよりも深刻な中国のバブル崩壊はどうなってしまうのか。

しかもダリオ氏は懸念点はそれだけではないと言う。習近平指導部である。

中国経済の発展は鄧小平氏がトップだった時代に資本主義的なシステムを取り入れたことが発端であり、ダリオ氏などの西側の投資家は鄧小平氏を称賛している。

だがバブル崩壊の最中、2022年の新体制から習近平氏は資本主義寄りの政治家をほとんど排除してしまったのである。

中国が失われた20年に突入するとすれば、株価は当時の日本と同じようになるだろう。つまり、直近3年の株価下落は始まりに過ぎず、その後20年株価は低迷するということになる。 

細かい部分は異なるが、中国ではやはり日本のバブル崩壊と似た状況（あるいはその大規模版）が起きているようである。失われた20年の共産主義バージョンは来てしまうのだろうか。

こうした話を聞いていると、日本のバブル崩壊の時が思い出される。日本でも日本政府は必死でバブル崩壊を止めようとしていた。

世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるジョージ・ソロス氏が著書『ソロスの錬金術』の中に当時の投資日記を書いており、次のように書き残している。

日本の株は、翌朝のロンドン市場で大幅な安値で取引されていたが、日本市場の取引が始まる前に、大蔵省がどこかに何本か電話を入れたために売り注文は奇跡的に姿を消し、大規模な機関投資家がそろって積極的な買い手に変身したのである。

だが政府の作り出したバブルは崩壊を引き延ばしたに過ぎず、最終的には崩壊するしかなかった。此処のところ上昇している中国株式市場も崩壊するしかないのか？

❝中国の不動産市場『3つの負のスパイラル』❞値下がりが値下がり呼ぶ

中国の不動産業界は目下、3つの『負のスパイラル』に同時に直面している

第1の負のスパイラルは住宅の価格と販売量の間で生じている。過去3年間、中国の多くの都市で住宅価格が下落したにもかかわらず、それが（かつての不況時とは異なり）消費者の住宅購入意欲の高まりにつながっていない。むしろ、値下がりがさらなる値下がりを呼ぶ悪循環に陥っている。  

第2の負のスパイラルは、いわゆる「保交房」（訳注：不動産デベロッパーが消費者に予約販売した住宅物件の完成・引き渡しを確実に履行させること）の過程で生じている。 

資金繰りが悪化しているデベロッパーに「保交房」の徹底を求める（政府や消費者からの）圧力は、以前は地方都市に集中しており、大都市ではそれほど深刻な問題ではなかった。ところが、今では（保交房を最優先したための）新築住宅の品質低下の問題が大都市にも波及し、消費者の購買意欲に悪影響を与えている。

第3の負のスパイラルは、住宅販売の縮小がさらなる縮小に連鎖する悪循環だ。デベロッパーは売り上げの減少で新たな開発用地を仕入れる余裕がなくなり、地方政府は土地の払い下げに依存した財政収入が激減。巡り巡って不動産市場全体の収縮を引き起こしている。

「今回の不況が始まる前は、不動産市場は中国のGDP（国内総生産）の約4分の1を生み出し、ピーク時には（土地の払い下げ収入が）地方政府の財政収入の4割近くをもたらしていた。当時、中国国民の総資産に占める不動産の比率は7割に近づいていた」

不動産市場の負の三重スパイラルが中国経済全体に与える打撃の深刻さは今後ますます拡大し、大手金融機関に飛び火しそうです。

❝言行不一致議員ばかり❞高市早苗首相を阻んだ女性議員は「女性活躍とか２度と言うな！」

石破首相は記者会見で、9日に衆院を解散、衆院選を15日公示、27日投開票とする日程を表明した。首相就任8日後の衆院解散は現行憲法下では最短となる。総裁選、新内閣発足で有権者の関心が高いうちに衆院選を実施すれば、与党に有利になるとの思いがあるとみられる。

自民党総裁選挙で石破総裁と争った8人のうち、小泉進次郎氏は党の選挙対策委員長に就任した。
林芳正氏は引き続き官房長官に、加藤勝信氏は財務大臣に起用された。
一方、関係者によりますと、石破氏は総裁選挙で決選投票を争った高市早苗氏に党の総務会長への就任を打診しましたが、高市氏は固辞した。
また、小林鷹之氏は党の広報本部長を打診されたものの「総裁選挙で支えてくれた仲間の力が生かされることを望む」として辞退した。
このほか、上川陽子氏や河野太郎氏、茂木敏充氏は党役員や閣僚への起用はありません。

　元衆院議員の金子恵美氏は自民総裁選を「派閥がなくなったからこそ９人も出られて、ひとつの改革がなされたな」と切り出す一方で石破氏と高市早苗氏の決選投票になった時に「私は『女性初』っていうところにこだわりたかったし、その思いがあった」と語った。

　そのうえで「ガラスの天井を打ち破れなかった、それって女性議員が結局阻んだ。女性がまとまってたら私はまた違ったと思うんですけど」と述べた。

　「高市さんに関しては女性政策を積極的にやってこなかった印象はたしかにあるんですが、女性議員も普段は『女性がトップに立つと、この古い考え方、日本の空気は変わるから、とにかく女性を』とか、上川さんだって、外交において女性を指導的立場に置くことで、変えていくんだと普段は言っているのにも関わらず」と指摘。決選投票では石破氏に投票したと明かしたと報じられている上川陽子氏について「最終的に結束のある岸田派でうごいている」と語った。

　金子氏は「普段言ってる女性活躍とか、もう２度と言うなよ！って私なんか思うくらいなんですよ」と語気を強め、　「政策というものと、選挙に強いから石破さんだよねって議員が動いたということも、私は忘れちゃいけないなと。女性リーダー誕生という変革が起きたのに、やっぱり最後は(派閥解消と言っていながら派閥を一つに纏めた岸田氏)そっちだったのね、女性活躍においても私は思いました」と語った。 

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は　総裁選で有力候補に挙げられていた石破氏、高市氏、そして小泉進次郎氏の3人の中で、石破総理の誕生を「最悪の選択」と言い切ったことで、SNSでは《櫻井さん最高だな》《これは痛快すぎる》といったコメントが寄せられていた。

「安倍政権を支えた菅義偉元総理は、1回目の投票では小泉氏を推していましたが、決選投票になると、石破氏の支援にまわりました。岸田前総理も石破氏に乗ったと言われています。この点が櫻井氏にとってはどうしても納得できなかった様子。確かに、菅氏と岸田氏が“安倍政治”を否定してきた石破氏に乗り換えたのか。政策などは二の次で、ただ単に選挙を見越した投票行動なら、メッキがはがれるのは時間の問題かもしれません」（メディア誌ライター）

「尖閣は中国の領土」発言のNHKスタッフ、靖国“トイレ”落書き犯 帰国後は「反日英雄」

NHKのラジオ国際放送で中国人外部スタッフの男性が「尖閣は中国の領土だ」「南京大虐殺を忘れるな」などと不適切な発言をした“バイトテロ”事件や、靖国神社への落書き・放尿事件など、日本国内で中国人による「反日事件」が相次いでいる。そうして日本で事件を起こした中国人たちは、祖国で“英雄”となった。 　靖国神社の入り口にある石柱に「トイレ」を意味する漢字などが落書きされた事件は6月と8月の2回起きている。そのうち、6月の事件で器物損壊の疑いにより警視庁の指名手配を受けた中国籍の男性は、その後帰国し、8月に中国当局に別件の脅迫罪で逮捕されている。 「日本での落書き事件については中国当局の発表では触れられず、同容疑で取り調べを受けているかは不明です」 　同容疑者は中国国内で迷惑系インフルエンサーとして知られ、6月17日に帰国した容疑者を“英雄”として迎えて花束を渡す動画の投稿もある。 　NHK“バイトテロ犯”の男性も、帰国していたようだ。8月26日、自身のSNSアカウントで「私は（中国に）帰ってきた」と音声入りのコメントを載せている。 　この男性は深センの日本人学校に通う児童が殺害された事件について〈中国人ヘイトが広まることを危惧するが、第二次安倍政権で歴史修正主義が強まったのが原因。日本政府がそれを無視し続ければ、もっとひどくなる。日本における中国人、中国における日本人が危険にさらされるだろう〉などとも書き込んでいる。取り締まれない日本政府は機能不全ですね。

日経平均は急反落、「石破ショック」で円急騰でもNew Yorkダウ過去最高値を更新中

前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げが好感されたほか、予想を上回る決算や強い見通しを発表したマイクロン・テクノロジーが急伸し、半導体株が軒並み上昇したことや、週後半に発表された新規失業保険申請件数などが強い結果となりソフトランディング期待が再び高まったこと、金曜日の8月PCE価格指数が予想を下回る伸びとなり、FRBによる追加利下げ期待が一段と高まったことが支援となっている。
　ダウ平均は26日を除く4日間で取引時間中と終値の史上最高値を更新し、終値でも23、24、27日の3日間で過去最高値を更新した。S&P500もほぼ連日で取引時間中と終値の最高値を更新した。ナスダック総合も27日を除く4日間で上昇し、史上最高値まで3％未満に迫った。

衆議院選挙が10/27日行われます。そこで権力を手放さない高齢衆議院議員

の去就が注目されています。

【もう出馬してほしくない70歳以上の衆議院議員ランキング　（敬称略）】

1位：二階俊博（84歳・自民）　134票　引退へ
2位：麻生太郎（83歳・自民）　131票
3位：小沢一郎（81歳・立憲民主）　59票
4位：菅 直人（77歳・立憲民主）　27票　引退へ
5位：櫻田義孝（73歳・自民）　26票
6位：甘利 明（74歳・自民）　11票
7位：菅 義偉（74歳・自民）　8票
8位：阿部知子（75歳・立憲民主）　7票
9位：海江田万里（74歳・無所属）　6票
10位：衛藤征士郎（82歳・自民）　5票