３０日付けフィナンシャルタイムズより、野田首相就任にまつわる日本政治批判を紹介。（社説の後半全文）
「国民にも責任はある。世論調査をすると、当初はどの首相も高い支持率でスタートするが、数ヶ月もすると国民はうんざりとしてしまい（bored)、与党は、これでは選挙を戦えないから首相を変えねばならないと感じ始める。国民は指導者にもっと熟練してほしいと思うなら、もっと忍耐力を身につけるべきだ」
「そもそも、日本の世論調査のやり方には疑わしい（questionable）部分がある。政党は、世論調査の気まぐれな数字は無視して、何かを成し遂げるのに十分な期間、リーダーをその座につけておくべきだ」
「近年の日本の首相は、揃いもそろってシラケる（underwhelmed）人物ばかりである。日本がうまくやれているのは、官僚という強力なプロ集団のおかげだ。だが戦略面では、日本は漂流を続けている。（adreft）。津波後の復興をどうするか、国の借金に同取り組むか、デフレをいかに一掃するか、中国にどう対処するかといった難問は、いずれも先延ばしされ、うやむやにされている」
「それでも、不幸の預言者たちは当てが外れるだろう。日本は政治の茶番劇（qantomime）にもかかわらず、彼らの最悪の予言をかわすだけの国家運営を何とかやれている。ただ、もっとどうにかしたいなら、日本はとにもかくにも政治的安定（poletical stability）が必要だ」（以上）
マスコミの世論調査の疑わしさについて、国内マスコミは口が裂けても言わない。幸福の科学大川隆法総裁は１９９４年の段階で「その調査の時期と方法が正しいかに関しては、誰もチェックすることは出来ないので、マスコミが恣意的にやっていることも十分ありえる」と述べている（『幸福の科学興国論』）。マスコミのあり方が日本政治の不安定性に大きく影響している事は、国内マスコミには決して言わないので、本誌も今後とも論ずるが、海外メディアもどんどん指摘してほしい。（司）
ザ・リバティＷｅｂ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2764
9月3日(土) 開場12:00〜／開演13:00〜15:30 
奥山 真司(おくやま まさし、地政学者) 
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
