幸福実現ＴＶ
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ユーストリームにてご覧いただけます
司会 幸福実現党 幹事長代理 小島一郎
アシスタント 幸福実現党スタッフ 藤川みほ
ゲスト 幸福の科学グループ 広報局 及び 前「ザ・リバティ」編集長 里村英一氏
野田内閣の支持率６５％は「菅さん」が辞めた安堵感！？
華がナイ・地味な野田内閣・・・・・・でもそこが日本人好み？ 
質素・倹約・泥臭さは日本人の弱いところ 
貧しさの平等を謳うマスコミや「欲しがりません、復興するまでは」の日本人との親和性
そうした増税路線への追い風を突き進もうとする野田首相
・・・・・実は 増税反対論だった６年前
なにより、以前の野田さんはとってもいい人だった
以前の野田さんに戻ってほしい
枝野経産相また「債権放棄」発言で反発必至
枝野幸男経産相が13日の記者会見で、「債権放棄」発言をして物議をかもしている。
福島第一原発事故で、政府が東京電力を支援する前提として、債権者や株主にも一定の負担を求める方針を明らかにしたのだ。
枝野経産相は５月にも同様の発言をしている。
具体的には、東京電力に融資をしている金融機関に対して債権放棄を求める内容だが、これを実施するとどうなるか。
現在、金融機関が東京電力に貸しているお金は約４兆円。この一部が返ってこないということになれば、当然、金融機関はこれ以上東京電力にお金を貸し出すことはできなくなる。
すると、東京電力の側からすれば、金融機関からお金を調達する手段を奪われる。
金融機関からお金を貸してもらえないとなれば、信用を著しく失うから、社債や株式を発行して資金調達をしようとしても、お金は十分に集まらない。実際に、東京電力の株式は14日まで４日連続で下落している。
結局、国から支援してもらう以外に方策がなくなる。
こんなことをすれば、東京電力もダメになる。松葉杖で済むケガだったのに、無理やり寝たきりの状態にさせることで、脚力を失わせ、やがて自分の足で立てなくなるようなものだ。
また、税金投入と引き換えに、金融機関が損失をかぶらなければならない理由はない。
金融機関の経営に不安が生ずれば、日本経済に与える影響は小さくない。
先任
ザ・リバティＷｅｂ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2850
菅を「英雄」に仕立てようとするマスコミ
大手新聞やテレビが、ここに来て菅氏が「あの原発事故のとき東電が撤退していたら、首都圏が壊滅していた」という言い分を大々的に取り上げ、菅氏の手柄として扱っている。しかし、それに対する東電側の反論は無視している
東京電力は、13日、「9月11日放送 ＴＢＳ『災害報道スペシャル原発攻防180日の真実』における報道について」と題するリリースを出した。
東電側は、「当社が現場からの全面撤退を考え、それを国に伝えたと言う報道がなされていますが、そうした事実はありません」と反論している。
その証拠として、4月8日と5月2日の参議院予算委員会で、菅首相（当時）は「社長にお出ましをいただいて話を聞きました。そしたら社長は、イヤイヤ、別に撤退と言ういみではないんだということを言われました。」（４/１８）、「ある程度で経産大臣の方から、どうも東伝がいろいろな状況で撤退を考えているようだと言う事がわたしに伝えられたものですから、社長をお招きしてどうなんだと言ったら、いやいや、そういうつもりはないけれどもと言う話でありました。」（５/２）と発言したことを挙げている。
それにしても各マスコミが菅氏を持ち上げているのは、極めて異常だ。
東京新聞にいたっては、「首都壊滅の危機感」の大見出しを一面トップで報じ、監視を英雄視するような扱いをした（9／6付け）。そればかりか、9／9付け一面コラムでは「菅さんが東電本社に乗り込み『撤退などありえぬ』と押し切ったが、もし事故原発が放置されていたらと想像すると背筋が凍る」「菅さんにも感謝」などと持ち上げている。
一方で、東電側の「事実に反する」と言う反論に正当性があるにもかかわらず、無視を決め込んでいる。東電だけが悪者にされているのだ。
やがて真相は明らかになるだろう。その時、菅氏はまた言い逃れをするだろうし、マスコミも掌を返すだろう。
一方的な言い訳だけ載せてはいけないのは報道のイロハだ。意図的に真実を伝えようとしていないマスコミには、くれぐれも用心しなければならない。（仁）
東京電力のＴＢＳ報道に対する反論はこちら
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/11091301-j.html
ザ・リバティＷｅｂ http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=2849&
野田政権発足後、ロシアの軍事的な挑発行為が活発化しています。
9日付の産経新聞では「露軍、北海道領空付近を訓練空域に 野田政権牽制か」と題し、次のように記載しています。
「ロシア軍は8日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。」
飛行したのは、通常の偵察機や戦闘機でもなく、TU95という「長距離爆撃機」です。しかも、TU95は空中給油を行いながら、約14時間にもわたって日本領空周辺を飛行しているのです。
防衛省幹部は「前代未聞で今後の動向も予測不能だ」と述べています。
もし、ロシアが同様のことをアメリカやイギリスに対して行なったとしたらどうでしょうか？外交的にも軍事的にも極めて重大な問題になることは間違いありません。
加えて10日には、ロシアの海軍艦艇24隻が北海道の北にある宗谷海峡を新たに通過したことが分かりました。24隻の露艦艇が宗谷海峡を通過したのは過去最大規模で、野田政権に対する露骨な挑発行為と見られています。
更に、ロシアのプーチン首相は9日までに、北方領土開発に31億円を追加拠出する政令に署名。ロシア副首相は国後、択捉両島へのアクセスを改善するため両島で新空港を建設中であることや、色丹島でヘリコプター用空港を建設していることを首相に報告しています。これは明らかに軍民両用の可能性があります。
ロシアは野田政権発足直後に、挑発行為を重ね、野田政権の対応を見極めているものと見られますが、これに対して、野田政権の対応はあまりにお粗末であると言わざるを得ません。
同紙によれば「玄葉光一郎外相は9日、ラブロフ露外相と電話で会談し、『露軍機の動きに対し日本国民の間で疑念が生じている。刺激的な行動は自制してほしい』と要請した。ラブロフ氏は『国際法上、問題ない』と答えた」という対応です。
その事件から5日経過した13日、野田首相は国会で所信表明演説を行い、その中でこの問題に触れることもなく、「日露の関係については、最大の懸案である北方領土問題を解決すべく精力的に取り組むとともに、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めます」と述べたに過ぎません。
まさに泥に頭を入れて、都合の悪いことは素知らぬ顔――。
しかも、この時期、東シナ海では中国軍のY8の情報収集機型が日中中間線を越え飛行し、日本の安全保障はまさに風雲急を告げています。
「ドジョウの構え」では、日本の国民と領土は守れないことを知るべきです。(文責・矢内筆勝)
見出し画像 http://iimonoya.sblo.jp/article/17890233.html
皆さま、おはようございます！
本日15日(木)21:00〜の「幸福実現TV」はゲストに教育評論家の森口朗氏をお招きして「日教組の罪」をテーマにお送りします。
「戦後日本教育の闇」「戦前教育を否定し、日の丸を掲げない」「君が代の否定」「日教組議員の存在と政治への影響力」「日教組の問題点」「どうなるのか？弱体化する日教組」など……日本教職組合、日教組の実態に迫ります！
今後の日本の公教育は一体どうあるべきか？更に、今話題の八重山地区教科書問題についても解説！子供達の未来を守るために、是非ともご覧頂きたい番組です！
【森口朗先生プロフィール】
教育評論家。中央大学法学部卒業。佛教大学修士課程教育学研究科修了。ゆとり、いじめ、戦後教育等の問題点に鋭く斬り込み、保守的立場から教育改革を提言。著書に『偏差値は子どもを救う』『授業の復権』『日教組』『戦後教育で失われたもの』『いじめの構造』など多数。
放送時間帯(本日15日(木)21：00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。 
http://bit.ly/usthrp
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本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「財務官僚の高笑いが聞こえる──野田首相所信表明」と題し、メッセージをお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】
所信表明演説、いや財務官僚作文演説において、野田首相は「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押しつけてよいのでしょうか。今を生きる政治家の責任が問われている」と述べ、復興増税や消費税率の引き上げを含む歳入改革に取り組む決意を示しました。
その上で、野田首相は「経済成長と財政健全化は車の両輪として同時に進めていかなければならない」と強調しました。
どこまでも財務官僚の作文通りであり、石頭の野田首相は、骨の髄まで財務官僚に洗脳されていると言えます。
低姿勢は柔軟性の現れではなく、単に石頭を下げているだけ、「増税一直線」だと言えるでしょう。
「経済成長と財政健全化は車の両輪として同時に進めていかなければならない」──この一節に、絶望的なまでに財務官僚の作為が潜んでいます。
経済成長と財政健全化とは、決して車の両輪ではありません。これらはアクセルとブレーキです。同時進行とは、アクセルとブレーキを同時に踏むということに他ならず、矛盾した方向性を持ちます。
財政再建しようとすれば、増税や緊縮財政を優先するため、結果的に景気が悪化し、トータルの税収が減少します。
まずはアクセルを踏むことが先決(景気回復、経済成長が最優先)です。経済成長して初めて税金が国庫が潤い、財政再建が可能となるのです。
だからこそ、「経済成長から財政再建へ」という順序が大切なのです。
野田首相が所信表明で、勝海舟先生の「正心誠意」(『氷川清話』より)を引用したのは、本人が勝先生を尊敬しているわけではなく、財務省の勝栄二郎事務次官(財務官僚のトップ)へのおべっか、媚びへつらいが狙いであると言われています。
野田首相が、その石頭を下げれば下げるほど、財務官僚の高笑いが聞こえて来ます。きっと勝海舟先生も深くお嘆きのことでありましょう。
加納 有輝彦
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