国連の原子力会合 野田首相より韓国大統領に軍配

国連の原子力会合　野田首相より韓国大統領に軍配

野田佳彦首相は22日午前（日本時間22日夜）、ニューヨークで開かれた国連の「原子力安全に関する首脳級会合」で演説。原発に肯定的な言及をしたが、同じ場で演説した韓国の李明博大統領と比較すると、残念ながら見劣りする内容だった。 
 
野田首相は、福島第一原発について、「収束に向けた取り組みは着実に進展している。当初に比べれば、放射性物質の放出量は400万分の１に抑えられている」「原発の安全性を世界最高水準に高める責務を担い行動することを誓う」と明言。また、「原子力利用を模索する国々の関心に応える」として、原発の輸出を継続する考えを強調した。 
 
日本を破壊しようとした菅直人・前首相の「脱原発」政策と比べると、かなり積極的、肯定的な内容で評価できる。

だが、同じ場で演説した李明博大統領は、「３月の福島原発事故は原子力の信頼性に大きな打撃を与えたが、この事故が原子力を放棄する理由になってはならない」と原発推進の立場を表明し、「科学的根拠を土台に、より安全な原子力利用に向けた方法を模索するときだ」と力強く語った。 また、代替エネルギーだけで世界的なエネルギー需要の増加と気候変動に対応するには、現時点では技術的・経済的に限界があり、「原子力の活用が不可避だ」と強調した。　（聯合ニュース） 
 
国内に目を向ければ、関西電力が「冬場の需給は夏より厳しい」との見通しを示すなど、まだまだ電力不足によるマイナスの影響は続きそうだ。野田首相は、原発に対する正当な見解を国内でももっと強く発信し、すぐにでも原発を再稼働させる必要がある。　（清）

---

 

原子力ってかなり際どい諸刃の剣のようなエネルギーですけど

巨大なエネルギーというのは原発に限らずどの様なエネルギーも宇宙を見渡しても

多分・・・・諸刃の剣なのでしょう。

例えば・・・・チョット前に公開された“天使と悪魔”で小さなビッグバンを造りだした研究者チームがいて、それがストーリーの発端でしたが、やっぱり扱いを間違えれば巨大な爆発をしてしまうものでした。（ビッグバンなので当然ですが）

いろいろ研究をしてもう少し小さな爆発になるようにすればリッパにエネルギーとして使えるかもしれないという発想も・・・・・・。（物語ですが）

車もガソリンを運転席や助手席のまん前で小さく小さく爆発をさせて発進しているのですしね～

原発も、ここまで進んでいるので、研究して安全性を高める事は人間でも出来きます。ましてや日本人ならもっと高性能で安全にできます！！

それを、放棄するかしないかは各国の問題としても

これに変わる大きくしかも低コストなエネルギー源がないうちに、にむやみに危ないからといってこれまでの努力を捨て去って完全放棄を選ぶのは一国の首相としてはもちろん無責任。

のだ！もっと堂々としなよ！！　　（Miku）

 

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2906

野田首相も結局は「朝貢外交」

【尖閣諸島防衛】日本政府は行動で「領有の意思」を示せ！ 

尖閣諸島漁船衝突事件から間もなく１年を迎えようとしていた8月24日の早朝、尖閣諸島の周辺海域で中国の漁業監視船２隻が日本の領海に侵入したことは記憶に新しい。危機管理対応が鈍くなる政権移行期の政治空白を突かれた形です。

そして野田政権発足後も、中国は野田政権は「どうせ何も出来ないだろう」と見くびり、試すが如く、尖閣諸島に対するアプローチをエスカレートさせています。 

22日、中国の程永華駐日大使が都内で講演し、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関がいろいろと活動している」と演説。漁業監視船の活動は「正当だ」と力説しました。

その上で、程大使は「なるべく早い時期に野田総理大臣の訪中が実現することを望む」と述べています。

中国大使の発言は、野田首相がオバマ大統領と初会談し、「日米同盟が日本外交の基軸だ」と語った直後のタイミングであり、中国としては野田首相に踏み絵を迫る意図もあるのでしょう。

現在、野田首相の年内訪中に向けて具体的日程を調整中とのことですが、野田首相がこのまま中国大使の発言に何ら抗議もせず、訪中するのであれば、野田首相の訪中は「朝貢外交」そのものであります。

同じく22日の日中外相会談においても、中国の楊外相が沖縄県・尖閣諸島について「中国領土である」と主張しました。これに対して、玄葉外相が「歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であることは明確」と応酬したことは評価されます。

尖閣諸島は終戦直後に締結されたサンフランシスコ平和条約第３条に基づき、アメリカの施政下に置かれていましたが、71年の沖縄返還協定に基づき、施政権が日本に返還されています。

尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも、国際法上も何ら疑いようのない事実であり、中国が尖閣諸島の領有を主張する正当性は歴史的にも、国際法的にも全くありません。

しかし、1968年に日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の協力の下に東シナ海一帯の海底を学術調査した結果、東シナ海の大陸棚に大量の石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されると、中国は急に尖閣諸島の領有権を主張し始め、領有に向けて着々と行動を始めています。

日本が尖閣諸島の領有を主張するのであれば、中国と同じように具体的行動で「領有の意思」を示し、中国が抗議して来たら堂々と外交交渉するべきです。

中国大使が「中国の領土だ」と表現したことは、中国の尖閣諸島に対する「領土的野心」を剥き出しにしたことを意味します。当然、日本としては尖閣防衛を強化すべきです。

日本は尖閣諸島海域に海上保安庁の巡視船を進出させると共に、南西諸島の防衛強化に向けて、海上自衛隊の護衛艦を配備し、海保の巡視船と密接に連携させることも重要です。

尖閣諸島の領海パトロール・防衛強化は、中国の海洋覇権の動きを牽制する上でも大きな効果をもたらすでしょう。(文責・黒川白雲)

---

見出し画像　http://news.livedoor.com/article/image_detail/5882533/?img_id=2188705

---

 

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

増税は復興震災の名を借りた火事場泥棒にすぎない

増税反対の強い声

 

皆さま、おはようございます！
本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「増税ではなく景気回復を！」と題し、３回に分けてメッセージをお届け致します。第１回目の本日は「増税反対の強い声」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

【久我つかさ氏寄稿】

私は、地元に密着した活動を心がけており、市商工会理事と市商工会青年部長をさせて頂いております。

商工会は中小企業を中心とした事業者の集まりですので、中小企業経営者と話をする機会が多々あり、その中でよく話題になるのが「消費税増税」についての話です。

「消費税を上げられたら、もう商売続けられないよ」「消費税を上げられたら、日本の経済がガタガタになっちゃうよ」など、増税反対の意見を聞くことが多くなりました。

振り返ると、2009年の衆議院選挙及び2010年の参議院選挙では、消費税が大きな争点となっていました。

衆院選では、自民党は与謝野薫氏を筆頭に「消費税増税」を強く打ち出していました。民主党は「消費税は４年間は上げない」、と逃げとも取れる訴えをし、勝利を得ましたが、舌の根も乾かぬうちに、すぐに消費税増税へと舵を取り始めました。

2010年の参院選では、自民党の谷垣総裁は消費税10％を言及し、菅前首相もその意見に乗っかる形で「消費税大増税」を打ち出して敗北しました。

民主・自民とも増税路線に突き進む中、幸福実現党は一貫して減税路線を貫き続け、「増税ではなく経済成長を目指せ！」と訴え続けて参りました。

しかし今、野田内閣の下で、「大増税」への明確な道筋が見えて来ました。民主党税調を中心に、大増税の実施に向けての段取りが整いつつあります。

現在、東日本大震災の復興財源として、所得税、法人税、たばこ税、相続税、固定資産税等、ありとあらゆる税金の増税が検討されています。

今、このような大増税を行えば、不況や震災、電力危機等でダメージを負っている日本経済が、まさしく瀕死の状態に陥ります。

「震災復興」を名乗れば、国民からいくらでも税金を徴収できると思っているのでしょう。まさしく野田政権は「震災復興の名を借りた火事場泥棒」であると言わざるを得ません。(つづく)

久我 つかさ
HP:http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/

---

 

復興増税の道筋がちゃくちゃくと進みつつあるようですね。

私は共産党の支持者になったことは一度もありませんので、税金反対って言ったこともありませんが

今この状態での、増税は　国民一揆を起こしてもいいぐらいふざけてます。

本来の税金の意味をなさない・・・・ただただ自分達のところ（財務省）にお金がほしいだけの詐欺まがいの施政です。

税金とらなくても、復興する道筋があるにもかかわらず、ただでさえお金の巡ってこない国民にさらに増税するしか、考えつかないというのは、あまりにも何も考えていなさ過ぎる。

本来、共産党が言ってしかるべしのこの主張・・・・・

なぜに共産党何も言わない？　　何故なら、民主党は共産党からすれば、いわば実行部隊みたいなものなんですよね。

共産党の正体現れたり

お陰で・・・・

私のご近所は共産党のポスター貼ってるところが多いので、ただただ素直に重税から解放してくれる貧しいものの見方、と思っているご近所さんに、実は共産党と民主党はあなた方のことなど考えているのではないんですよと、説明しやすくはなりますね。

その説明も実現党があるからできることですが

だって、実現党なかったら

「じゃあ、どこ頼ったらいいのか・・・」との問いに答えられずに説得力ないですからね（Miku）

 

◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎ハピレタWebサイト http://happinessletter.blog111.fc2.com/
◎購読申込(携帯用) http://mobile.mag2.com/mm/0001054021.html
◎ご意見・お問い合わせ happinessletter77@yahoo.co.jp
◎Happiness　Letter
  のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0001054021/index.html