公立教育の「品質管理」をするのは当然 大阪維新の会が「教育基本条例案」

公立教育の「品質管理」をするのは当然　大阪維新の会が「教育基本条例案」

橋下徹大阪府知事が代表を務める大阪維新の会（橋下新党）が23日に府議会に提出した「教育基本条例案」が、大阪の教育現場に波紋を広げている。 
 
橋下知事は、学校行事などでの国歌斉唱時に教職員に起立を義務付ける「君が代起立条例」を６月に成立させ、これに反する教職員の処罰を明確化する考えをすでに示しており、それを実現するための条例ともなる。 
これに対して、教職員側は「政治から中立であるべき教育現場に首長が介入し、処罰を課すのは法令違反だ」と反発している。 
 
しかし、校長・教頭以下は全員横並びの、いわゆる「なべぶた型」と呼ばれる公立学校の組織において、教職員が校長や教頭の指示や指導を無視するならば、いったい誰が組織を統率し、全体の責任を取れるというのだろうか。 
 
また、児童・生徒への指導力不足の教員や、犯罪レベルの不祥事を起こす教職員が“野放し”状態で存在していることは、残念ながら周知の事実。問題を起こした教職員は、他校へ“たらい回し”され、行く先々で不祥事を起こすという悪循環さえ生じている。 
つまりは、校長の処罰の権限に“お墨付き”を与えるための条例だと考えることもできるだろう。 
 
民間企業ならば、提供する製品やサービスの質は、消費者の目で厳しくチェックされ、問題が起きれば、責任者は処罰を受け、改善されるのが当たり前であるのに、公立学校で提供される「サービス」の質に、需要者である子供たちや、税金によって対価を支払っている保護者の意見が反映されないというのはおかしい。 
 
橋下知事や維新の会の議員たちが、「条例」という形で、府民の利益を守ってくれるというならば、喜ぶべきことだろう。〈宮〉

【関連記事】ゾンビ教師から子供を守れ！　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=560

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2962

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小宮山厚労相、今度は主婦を狙い撃ち

 

 

NHK出身の民主党小宮山洋子厚労相は、タバコの値上げ発言で顰蹙を買ったが、今度は専業主婦を狙い撃ちにした。
いまどき、専業主婦として亭主の留守を守る恵まれた家庭は少ないと思う。
生活のために何かのアルバイトやパートをしている。
その年収が130万円以下なら夫の健康保険の被扶養者になれる。
こういう家庭が多いと思う。

しかし、小宮山氏はそして民主党は基本的に女性は外に出て働けという考えである。
夫が外で働き、妻は子供と家庭を守るという古き良き時代の家族主義を根底から覆そうというのが日本解体を狙う民主党政権なのである。

配偶者控除の廃止や扶養控除の見直しもそのひとつだ。
夫婦は大いに共稼ぎ(最近の「共働き」という言葉は嫌いである)して、子供は保育園に預け、夫婦は別姓でも構わない、子供も好きな苗字を名乗ればいいという夫婦別姓制度とセットになっているのである。

 

民主党政権の繰り出すこれらの政策の基本は「INDEX2009」にある。
しかし、選挙を控えて民主党はこの「INDEX2009」の基本思想を押し隠して政権を収奪した。

そして政権を手に収めると徐々にその本性を表し、「INDEX2009」の思想を履行し始めたのである。
民主党を選んだ有権者のお蔭で日本解体の作業は着々と進んでいる。

 

産経ニュース(2011/09/25)
小宮山氏「主婦に冷たい政策」へ舵を切る

 

　女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。（杉本康士）

　サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第３号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収１３０万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。
　これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。
　動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収１３０万円から引き下げる検討に入った。
　年収基準の引き下げは、優遇措置対象者を減らすことで多くの人に保険料を払ってもらうのが狙いだが、年金安定化案と、小宮山氏の「家族観」とがセットで動きだしている。
　厚労省試算では、月収１０万円のパート主婦が１年間厚生年金に加入すると、生涯もらえる年金は１７万３千円増えるが、主婦が負担する保険料は年９万７千円。将来の年金額が増えるとはいえ、目の前の負担は決して軽くない。
　問題は広がりつつある。
　「配偶者控除や、３号被保険者の問題などトータルで考えなければならない」
　小宮山氏は２１日、特別部会に自ら出席し、優遇措置の見直し範囲を、年金から税制にまで広げる考えを示した。妻の年収が１０３万円未満であれば夫が納める所得税などが安くなる配偶者控除の撤廃も視野に入れる。実際、民主党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」にも同様の内容がある。
　優遇措置の見直しで女性の就労が拡大する保証はない。労働政策研究・研修機構の平成２２年の調査では、パート労働者の２５％がわざと労働時間を短くしていると答え、うち３６％は厚生年金に加入しないためと回答した。年収基準を引き下げられると、主婦がさらに労働時間を短くする可能性もあり、主婦のパート労働者を多く雇用する流通業界などは労使双方が反対する。
　また、小宮山氏が制度改革の狙いを「世帯単位から、もっと個人単位になっていくということだ」と語るため、民主党保守派や自民党は「小宮山氏の議論は女性が全員フルタイムで働くべきだという考えで、主婦の立場を軽視している」と批判する。主婦の優遇措置見直しは、家族観をめぐる論争に発展しつつある。

転載元: 反日勢力を斬る(2

浅草の詩I'm　Happy！より転載　http://blogs.yahoo.co.jp/letgooutgo/62834053.html

 

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見出し画像　http://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/24327211.html

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財政危機で揺れる欧州

財政危機で揺れる欧州 

◇苦肉の策としての不動産特別税導入の可決

欧州がギリシャの財政危機によって揺れています。

デフォルト(債務不履行)の懸念もあるギリシャに対して、欧州では「トロイカ」体制と呼ばれる資金援助体制を形成しています。トロイカの内訳は、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の主要機関です。

そして、ギリシャ政府との間で赤字削減目標や増税をはじめとした緊縮財政案を協議しているところですが、実はトロイカ体制は既に窮地に追い込まれています。というのも、9月上旬に、トロイカとギリシャ政府との間で意見が食い違い、協議が中断しているからです。

また、ギリシャ政府は、赤字削減策の一環として、不動産特別税の導入を可決しました。

様々な記事に解説があるように、ギリシャがなんらかの赤字削減策の具体策を打ち出さないと、国際金融支援が得られないことが裏事情としてあります。ギリシャの与党である全ギリシャ社会主義運動(PASOK)も増税案も承認せざるを得ず、最終的に可決に至ったことが報道されています。まさに、苦渋の決断だと言えましょう。

ただ、ギリシャ国内では、昨年から政府の緊縮財政に対して暴動やストライキが頻発しており、国内の治安は悪化の一途をたどっています。

27日も、地下鉄とバスの運転手によるストライキが起きたことからもわかる通り、政府の思惑とギリシャ国民の間には深い溝が存在します。

今後は、年金支給額の引き下げや公務員削減を進めなければならないため、暴動やストライキは止まる気配がありません。観光地であるギリシャは、今安心して観光を楽しめる状況になく、大事な収入源を失おうとしています。

◇ユーロ圏に拡大する景気後退の足音

さらに悪いことに、債務危機の悪影響はユーロ圏に広がりつつあります。

欧州委員会が発表した統計によれば、ユーロ圏17か国の消費者信頼感指数(速報値)によれば、マイナス18.9となり、三カ月連続の対前月比の低下を記録しました。欧州最大の経済国であるドイツでも、緊縮財政の波が押し寄せ、景気の悪化を示すPMI(総合購買担当者景気指数)は、この2年余りで最低の水準を記録しています。

欧州には、共通通貨を維持するためには独特の基準が設けられています。

例えば、財政赤字対GDP比率は3%以内とすること。長期債務対GDP比率は60%以内に収めることなどがあります。

経済学的には全く意味を持たない数字ですが、ユーロを維持するために必要な数値として政治的に導入されました。

今では、この基準が足を引っ張っていると言えるでしょう。同時に、共通通貨導入による弊害も存在します。

例えば、ギリシャが債務危機で景気が悪化していても、独自に通貨を刷って景気回復をはかる金融政策が打てません。

これは、他のユーロ加盟国についても同じです。そのため、一国の危機がユーロ圏全体に波及する脆弱性を秘めています。

いくら、域内では資本と労働の移動が自由でも、通貨政策や金融政策は欧州中央銀行が決めなければ何もできません。

このままでは、欧州は景気後退を余儀なくされることでしょう。

債務危機の可能性は、ポルトガルやイタリアも秘めています。よって、ギリシャ危機を回避したとしても、まだまだ予断を許さない状況なのです。

◇日本にはあてはめてはならない

私が懸念をしているのは、欧州の債務危機の対処法を日本経済にあてはめることです。さすがに、今年に入ってからは「日本のギリシャ化」を叫ぶ方は少なくなりましたが、依然として「欧州債務危機は対岸の火事としてみてはいけない」「財政再建を急ぐべきだ」「復興支援と財政再建を考慮して増税もやむ得ない」等の議論が横行する危険性は十分にあり得ます。

ユーロ圏経済と日本経済は、制度自体が違うわけですから、単純な比較は避けるべきです。参考にするくらいならよいとしても、「欧州もやっているのだから、日本も見習うべきだ」となると、日本経済のデフレ不況はさらに深刻化します。

政府が欧州債務危機と同じ路線に入るなら、今年の後半は世界経済にとっても厳しい現実が訪れかねません。

今やるべきは、緊縮財政ではなく景気回復であり、復興支援です。くれぐれも、その順番を間違ってはいけません。(文責・中野雄太)

 

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ティーパーティ(草の根運動)が未来を拓く！

皆さま、おはようございます！
本日9月29日(木)21:00〜の「幸福実現TV」は、ゲストに、JTR(日本税制改革協議会)の内山優氏をお招きして、「ティーパーティ(草の根運動)が未来を拓く！」をテーマにお送りします！

内山優会長は1996年にNorquist氏によるAmericans for Tax Reform(米国税制改革協議会)の自由思想を背景とした運動手法に共感され、日本でも運動を展開しようとNorquist氏の指導を受けJTR日本税制改革協議会を設立。

以来、シンクタンク、グラスルーツ(草の根)連合、教育研修機関のコラボレーション、また、それらを支援する社会風土の構築が自由主義の展開に重要であることを認識。米国のティーパーティー型のグラスルーツ(草の根)運動を展開されています。

「ティーパーティー運動」とは1773年のボストン茶会事件(Boston Tea Party)に由来し、「自由・自主・自助努力」に基づくアメリカ的保守主義の理想の下、「小さな政府」の実現を目指した保守系の草の根運動です。

ティーパーティー運動は、数千もの草の根型組織のネットワークで、増税や政府の肥大化を批判。オバマ大統領の医療保険法改正による「大きな政府」路線に反対し、2010年11月の中間選挙では共和党大躍進の原動力となりました。

内山優会長は「納税者の無関心なお任せ民主主義の結果、政府の肥大化は国民経済の支配にまで至った。歯止めのかからない政府の無駄遣いはいっこうにおさまらない。
納税者は組織化し連携して政府に対し、それらを正すよう圧力をかける必要がある。また、それらを支援する社会風土の構築が自由主義の展開に重要なのである。おせっかいな政府に対し『ほっといてくれ！』と意思表示する必要があるのだ」と語られています。

今、民主党政権は、歯止めなき大増税とバラマキによる「大きな政府」路線を突き進んでいますが、内山会長は、日本にも「自由」を守るためのティーパーティ型運動の重要性を指摘。積極的な活動を展開されています。

【内山優氏 プロフィール】
・JTR 日本税制改革協議会 会長(創設者)。「水曜会」議長
・中小企業数社の経営を務める(〜2003年9月)
・米国の有力な保守系シンクタンクであるヘリテイジ財団が発行する書籍「POLICY EXPERT」(2005〜2006)に掲載されている唯一の日本人
・1991年、社団法人日本青年会議所第一政策委員会に出向し「税制並びに情報公開」に関する政策の提言を時の海部総理大臣に提出
・2007年度、アトラス財団によるTempleton Freedom Awards Grant受賞(日本初)

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本日の放送時間帯(9月29日(木)21:00〜)に、下記URLにアクセス頂ければご覧頂けます！
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