【幸福実現TV】本日！子供につけをまわさないために、増税してはいけない！

 

 

今日のお知らせです

 

 

 
 

【9/22幸福実現TV「子供につけをまわさないために増税してはいけない！」】

明日9月22日(木)21時〜の幸福実現TVは、ゲストに千葉商科大学大学院教授で、公会計を専門にしていらっしゃる吉田寛先生をお招きし、「子供につけをまわさないために、増税してはいけない！」をテーマにお送りします。

吉田先生は自治体に会計や経営の考え方を入れることで、単に増税をするのではなく、減税をしていく中で自治体は発展させることができるということを実地で提唱されておられます。

「将来世代に負担を先送りしない」と述べ、復興支援を強行しようとしてる野田首相。しかし、「子供につけをまわさないために増税してはいけない！」のが真実です。その理由とは？

「増税することなく国は繁栄できる」ということを皆様と共に考えてまいります！皆さま、是非ご覧ください！

【吉田寛教授プロフィール】

Price Waterhouse(現あらた監査法人)(1983年〜1987年)、吉田寛公認会計士事務所所長(1988年〜)、公会計研究所所長(2003年〜)、自由経済研究所所長(2005年〜)、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授(2005年〜)。
※プロフィールは、http://www.cuc.ac.jp/achievements/teacher/000885.htmlをご参照ください。著書に『公会計の理論』(東洋経済新報社)ほか。

放送時間帯(本日9月22日(木)21:00〜　)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。
　http://bit.ly/usthrp

 

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幸福実現TV画像　http://www.geocities.jp/hsyokote/media.html

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未来産業の創出で雇用を増やせ！

本日は、埼玉県本部第６区選挙区支部長である院田ひろとし氏の「政府は雇用を創出せよ」の第３回目(最終回)として、「未来産業の創出で雇用を増やせ！」をお届け致します。
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【院田ひろとし氏寄稿】

過去２回に渡って、失業者の方々の声をお伝えして参りました。今回アンケートを取らせて頂いたり、面談させて頂いた方々の中には60歳〜71歳の方も多くいらっしゃいました。

皆様とてもお元気でやる気に満ち、「若い人達には負けない」という気概と経験と能力をお持ちの方も多く、この力を十分に使い切れない今の経済情勢、また国の政策に歯がゆさを感じるばかりです。

幸福実現党は「75歳定年制社会」を提言していますが、元気な方は75歳くらいまで生きがいを持って働き続けられる社会を実現すべきです。

また、失業者の方々からは「新規産業の育成」「新しい仕事を創ってほしい」という要望が多く聞かれました。

幸福実現党は人とモノの移動時間を三分の一に短縮する「交通革命」を起こすべく、リニア新幹線や航空・宇宙分野に重点投資すると共に、ロボット産業、海洋開発、新エネルギー開発、防衛産業、農業等を基幹産業化し、1000万人以上の雇用を創出して参ります。

既存の価値観を超えた未来産業への投資は、若い方々の斬新さと年長者の方々の経験値が融合され、互いの力が補完されることによって、経済効果のみならず、“新たな絆"が生み出されていきます。

未来産業の創出や新たな基幹産業の創出は失業問題を解決し、国民の富を倍増させると共に、高齢化や人口減、福祉対策までを解決していきます。これは「新所得倍増論」を掲げる幸福実現党の経済政策の柱でもあります。

院田 ひろとし  http://indahirotoshi.blog66.fc2.com/

 

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[HRP036]台風12号、15号を教訓とせよ。「復興増税」は、日本沈没を招く。

[HRP036]台風12号、15号を教訓とせよ。「復興増税」は、日本沈没を招く。

昨日9月21日(水）日本経済新聞の朝刊に、全面意見広告「復興支援とは『増税』ではなく『景気を良くする』こと」が掲載されました。主な内容は以下の通りです。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

幸福実現党は「増税」に反対します。

（Why?）

増税は「日本沈没」を招きます。／「増税=税収増」とは限りません。／増税しても、「被災者の苦しみを分かち合う」ことはできません。／超円高の今、増税は国内企業の海外移転を加速、失業率を悪化させます。

私たちは「増税」ではなく、経済成長を目指します。

（To Do！）

国債の日銀引き受け実施を求めます。／復興財源は国債の日銀引き受けによりまかないます。／国債の日銀引き受けは、デフレ対策に加え、円高対策にもなります。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

つまり、復興対策を増税に求めるのではなく、20兆円程度の復興債を日銀が引き受けることでスピーディに復興を進め、景気も回復していくための手を打つことが第一だということです。

今の野田政権の考え方は、東北大震災の復興は、全国民の連帯責任で補うというものです。この連帯保証「増税」制度は、景気をさらに悪くするので最悪です。

野田政権が誕生してから、台風12号、そして本日上陸した台風15号と2つの大きな台風が日本列島に深い爪痕を残し、被害が拡大しています。

野田政権の考え方だと、台風の被害も増税による「全国民連帯責任」で賄おうとするでしょう。

災害の度に、「復興のために」と言って増税し続けるなら、国民は暴動を起こすか、日本は水没していくことでしょう。

立て続けに被害をもたらしている台風（12号、15号）は、震災の復興を「増税の口実」にしようとしている、野田政権と財務省に対する警告のように見えてなりません。

デフレ不況で喘いでいる国民から増税によって「収奪」することばかり考えるのではなく野田政権は、新しい富の創造に、脳から汗を流して智慧を絞って頂きたいものです。

恐らく江戸時代にも、これほどの重税幕府はなかったであろう、野田「重税」内閣に、「増税＝収奪」の隙を作ってはなりません。

復興増税などしなくても、復興はできるし、繁栄を目指すことはできます。

野田政権は、思いきって新所得倍増計画を打ち出す時です。

『沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』(大川隆法著)、『日本経済再建宣言』(ついき秀学著)等をよく読んで、新しい日本再建の道へ入って頂きたいと思います。（文責・小島一郎）

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見出し画像　http://news.livedoor.com/article/image_detail/5879576/?img_id=2186262

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災害に強いこれからの公共の交通機関

　ＪＲ東海（名古屋市）と鉄道総合技術研究所（東京）は２１日、山梨県大月市―都留市の山梨リニア実験線で、現行区間（１８・４キロ）では最後となる時速５００キロ走行を試験した。台風１５号接近による暴風雨の中でも、試験車両は水煙を上げながら予定通りに同速度で走行を繰り返し、性能の高さを示した。

　

ＪＲ東海は２０１３年末完成を目指し、現行区間の両端から同県笛吹市、上野原市まで延伸、計４２・８キロにする新実験線を建設中。現行区間も、ガイドウエー（軌道）のコイルなどの設備を最新の営業線仕様に付け替えるため、試験走行を１０月から２年余り中断する。

　ＪＲ東海によると、この日は約４時間にわたり４０本走行。１時間雨量２６ミリ、最大風速２３メートルの暴風雨に見舞われた時も、リニア中央新幹線の営業最高速度と同じ時速５００キロで走り抜けた。

　ほぼ同じころ、東海道新幹線や中央東線は運行を見合わせており、「リニアが風雨に強い乗り物とＰＲできた」とＪＲ東海の遠藤泰和・山梨実験センター所長。リニアは１０センチ浮上して走行するが、車両がガイドウエーの両壁に囲まれているため「強風を（直接）受けたり、降雨で基盤が弱まったりして脱線するようなことはない」と胸を張った。

　現行区間は１９９７年４月に試験走行開始。超電導リニアの実用化に向けた技術確立に向け、現行車両ＭＬＸ０１は累計走行距離８７万キロを超えた。新実験線では、開発中の営業線仕様車両「Ｌ０（エルゼロ）系」で走行を再開。２０２７年の東京―名古屋開業に向けて最終検証する。

信濃毎日新聞　信濃Web　9/22（木）　より

http://www.shinmai.co.jp/news/20110922/KT110921SJI090013000.html

 

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見出し画像　http://seisyun18.la.coocan.jp/starthp/nagoyarinia.html　

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今朝のテレビで昨夜の台風の中、JRも地下鉄もストップして

立ち往生している帰宅難民の様子を流してました。

インタビューしている人の中に

「もっと公共の交通機関が災害に強くなってほしい」

という声が印象的でした。

インターネット配信をみていたら・・・・・ドンピシャ！

台風に強く、超高速の列車が試運転されたそうな。

新幹線を敷いた時代から、うん十年

そろそろ電線にたよらない、超高速列車が出てき始めてもいい頃

この超伝導列車が本州と四国や九州、北海道を結び

もしかしたら大陸を横断して韓国や中国にまであっという間に行ける。

などという日も来るかもしれない。

もちろん、それには中国の民主化

日本や近隣諸国とのお互いの立場をしっかりとさせ

認め合える、という課題を同時進行させることが重要ですが

オバマ政権が台湾への武器売却を見送る方針

オバマ政権が台湾への武器売却を見送る方針
 

 

オバマ米政権が、台湾への新型戦闘機の売却を見送り、すでに保有している初期型戦闘機の更新にとどめる方針を固めた。自国経済の立て直しのために、アジアの民主国よりも中国に配慮した形だ。  
 
20日付のウォール・ストリート・ジャーナル（web版）などによると、オバマ政権は、台湾が2006年から要求していた新型の戦闘機「F16C/D」66機の売却には応じず、台湾が現在保有し、老朽化が進んでいる146機の初期型「F16A/B」を改良するための兵器パッケージを提供する方針。  
  
米国務省高官は「初期型を更新することは事実上、新型の戦闘機をより安価な価格で提供することと同じことだ」と説明するが、この説明は苦しい。明らかに中国に配慮した方針である。  
  
オバマ政権は昨年１月、約64億ドル（約4900億円）に上る台湾向けの武器売却を発表したが、そのとき中国政府は激しく反発して、米国との軍事交流を１年にわたって停止。今年１月の、ゲーツ米国防長官（当時）の訪中を受けて、交流が再開した経緯がある。今回の方針も、中国に配慮せざるをえないオバマ政権の苦しい台所事情が見え隠れする。  
  
今回の動きに対し、中国外務省の洪副報道局長は、「中国は米国の台湾への武器販売に断固反対する」と反発したが、軍事交流の停止までには踏み込まない見通し。８月にバイデン副大統領が訪中し、習近平・国家副主席と会談した経緯などを考えると、米国の方針も中国の反発も織り込み済みのものという見方もできる。  
  
だが、今後も米国経済の中国依存が続くことを考えれば、東シナ海や南シナ海などアジアの安全保障に関する問題で、米国の関与が弱まることは避けられない。こうした情勢を見ても、日本は日米同盟を基軸にしつつ、早急に独自の防衛力強化を図らなければいけない。（格）

 

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2894