野田内閣発足で、見えてくるものは・・・・やっぱり

野田「ムラ社会内閣」が発足　最優先は「党内融和」

２日、野田内閣が発足した。各グループに配慮した「党内融和」や、代表選で支えた議員を登用する「論功行賞」による「ムラ社会内閣」ぶりが際立つ布陣である。 
 
閣僚は１７人。野田グループ（以下Ｇ）から２人（藤村官房長官、蓮舫行政刷新相）、代表選の決戦投票で野田氏の支持に回った前原Ｇから３人（小宮山厚生労働相、細野環境・原発担当相、古川国家戦略相）が入閣。 
 
また、代表選で海江田氏の支持に回った小沢Ｇから２人（一川防衛相、山岡国家公安委員長）、菅Ｇから１人（平岡法務相）、羽田Ｇから１人（前田国土交通相）、旧民社党系Ｇから１人（川端総務相）、旧社会党系Ｇから１人（鉢呂経済産業相）を入閣させている（※複数のＧにまたがって所属する議員もいる）。 
 
他にも、代表選で野田氏を支持した人物を、玄葉外務相、安住財務相、中川文部科学相とし、代表選に出馬した鹿野農林水産相を続投、連立相手の国民新党の自見郵政改革・金融担当相を続投し、岩手県選出の平野氏を復興・防災担当相に起用した。 
 
８月３０日の党三役人事でも、旧社会党系Ｇであり小沢Ｇ筆頭格でもある輿石氏を幹事長、前原氏を政調会長、鳩山Ｇの平野氏を国対委員長に起用したことを考えれば、党内融和に徹した見事なまでの「ムラ社会内閣」と言える。 
 
万が一、党内最大勢力である小沢Ｇが反旗を翻せば新政権はすぐにでも吹き飛ぶこと、野田首相自身の党内地盤が弱いことなどを考えると、首相の最大の関心事が「党内融和」になるのは避けられないのかもしれない。 
 
だが、世界に目を向ければ、中国や北朝鮮の軍事的脅威の拡大、同盟国である米国の軍事力の低下、中東・北アフリカで政情の不安定化などが進み、国内でも、長引くデフレ不況や企業の海外脱出、原発の稼働停止による電力不足の不安など、さまざまな課題が山積している。 
 
野田首相がこうした問題より党内融和を優先し続ければ、気づいたときには日本が衰退し、どの国からも相手にされない二流国へと転落しているだろう。「党内融和で、国滅ぶ」では笑えない。　（格）

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http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2754

 

ザ・リバティＷｅｂ　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2771

超円高で、大企業の半数が海外脱出を検討 早急に手を打つべき

日本、実は「高金利」というマジック

これが超円高の要因になっている、と２日付日本経済新聞が分析している。

政策金利から物価上昇率を引いた「実質金利」で見ると、米国マイナス３.３％、英国もマイナス約４％。中国もマイナス３.２％で、軒並みマイナスとなっている。そのなかで日本は、ほとんど０％に近い。

日本を除く各国では、物価上昇率が高いインフレ状態だが、日本はデフレが続いて物価が低く抑えられているため、ゼロ金利でも「実質金利」で見れば、相対的に最も高いことになる。
特に最近は英米との実質金利の格差が広がっているため、円がどんどん買われ、円高になっているというわけだ。

日経は、「成長力を高めるなどでデフレから脱却しない限り、実質金利を下げて円高に歯止めをかけることは難しい」と結論づけている。

しかし、同日の各紙では、「超円高で、大企業の半数が海外脱出を検討」と報じている。早急に手を打たないと、成長力を高めるどころが、海外移転で国内は取り残されることになりかねない。

円が買われているということは、欧米がどんどん金融緩和、つまりお金を刷りまくってインフレになっているなかで、日本の円が不足しているということを意味している。

ならば、政府・日銀は、円を大胆に刷りまくるべきだ。幸福実現党が主張しているように、「最大７０兆円の日銀の国債引き受け」を実施すれば、震災復興の財源も十分出るから、増税など不要だ。

一部の政治家や経済評論家等は「日銀引き受けなどすれば、ハイパーインフレになる。ギリシャのようになる」などと言っているが、実質金利のグラフを見れば、その程度の金融緩和でハイパーインフレになるはずもない。

日本が打つべき手は、はっきり見えているのではないだろうか。（仁）

ザ・リバティＷｅｂ　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2770

本日１８：３０ ＢＳ１１にてゲストは安倍晋三元内閣総理大臣

毎週土曜日18時30分〜19時00分にBS11で放送中の「未来ビジョン　元気出せ！ニッポン！」

本日9/3(土)のテーマは「なぜ今、憲法改正が必要なのか」──ゲストは安倍晋三元内閣総理大臣です！

普天間問題に端を発する日米同盟の亀裂、中国による尖閣諸島の領有権主張に対する弱腰外交、北朝鮮のミサイル発射問題など、日本は今、国防上の危機の真っ只中にあります。

しかし、そんな危機に対して日本では憲法の制約から、あらゆる軍事的脅威に対してまったく対抗することができません。

番組では、今、この危機の中にあるからこその憲法９条改正の必要性を考えます。
　http://www.bs11.jp/news/960/
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