『沈み行く日本をどう救うか』─このひとに・・日本を任せて・・・大丈夫？

松下幸之助氏

「私は擁護せないかん立場にあるけどさあ。

ただ、あいつほんまに勉強したんかねえ。わしの「無税国家論」を読んだ形跡がない。

「社会保障と税制の一体改革」って言い方しとるだろう。これは社会主義だぞ。

野田、全然分かっとらへんね。あほや。

菅と一緒や。 」

http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7013.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸福の科学出版

 

元政経塾生の野田首相に、元面接官の江口氏がダメ出し
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2867

松下政経塾１期生の野田佳彦首相と、松下幸之助氏の側近で入塾時に首相の面接官を務めた江口克彦参院議員（みんなの党）が、16日の参院本会議で増税をめぐって論戦を繰り広げた。

江口氏は、松下氏が提唱した「無税国家論」とは真逆の「増税国家」を首相が目指していることについて、「政治家の使命はいかに税金を低く抑えるかにある」と亡き松下氏の言葉を引用し、「松下さんなら『きみ、首相を辞めたまえ』とにらみつけて言うのではないか」とぶつけた。

これに対し、野田首相は「松下さんは生涯の私のかけがえのない師だが、私が首相として立つこの演壇で、とうとうと師の教えと私の持論を述べることを必ずしも喜ばないと思う。首相として行動をもって師の心に応えていく」と述べ、あくまでも増税が必要であることを訴えた。

さて、この松下氏の思いをめぐる、師弟対決はどちらに軍配が上がるか。
それは、９月に緊急出版された『沈みゆく日本をどう救うか　〜野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析〜』（大川隆法著、幸福の科学出版刊）を読めば一目瞭然だ。そこには、野田首相の守護霊のみならず、天上界に還った松下幸之助氏のメッセージが収録されている。

内容は読んでからのお楽しみだが、野田氏の守護霊は政権維持のために財務官僚の言いなりになって増税を唱えていることを告白し、松下氏は「無税国家論」を捨てた野田氏に苦言を呈している。（角）

参考書籍
『沈みゆく日本をどう救うか　〜野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析〜』
（大川隆法著、幸福の科学出版刊）
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7013.html 

 

学力テストの学校別の結果を高知市が公表へ鳥取などに続き

学力テストの学校別の結果を高知市が公表へ　鳥取などに続き

 

高知市の松原和広教育長は15日、市議会で全国学力・学習状況調査（学力テスト）に関し、「本年度からは市全体の『教科に関する調査』の正答率を明確に示して取り組みの検証を行う」と述べた。これで、市内小中学校全校の学校別平均正答率が公表されることになる。 
 
学力テストの学校別の結果については、大阪府で公表を義務付ける条例が提出されようとしているほか、鳥取県ではすでに学校別の結果を公表している。文部科学省は公表に極めて慎重だが、内閣府の調査では保護者の67％が賛成している（何と教育委員会の賛成はわずか３％）。 
 
高知市の今回の決定は、保護者にとって喜ばしい。自分の子の通う学校の学力水準の位置付けが、市内全校との比較ではっきりと数字に表れ、保護者の目にも一目瞭然で確認できる。 
学校に注文や要望をしようものなら、「モンスターペアレント」と呼ばれたが、仮に子供の学校が市内や県内で最低水準の学力だとわかれば、校長をはじめ教頭の管理職の入れ換えや、担任や教科担任の異動を迫る抗議行動が起こることもあり得る。 
自分の子供の将来の成功の機会を奪う無能な教員はいてほしくないし、学校の教育内容が少しでもよくなってほしい。そうしたごく当然の親心のささやかな抗議を「モンスターペアレント」呼ばわりされては、たまったものではない。高知市などの動きが全国に広がっていくことを期待したい。（松）

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2861

拷問による自白で死刑に？ ウィグル自治区の暴動犯４人に判決

拷問による自白で死刑に？　ウィグル自治区の暴動犯４人に判決

中国のウィグル自治区での反政府攻撃に対する罪で、４人のウィグル人活動家が死刑判決を受けたと、15日、新華社通信などが伝えた。 
他にも、７月のカシュガルとホータンでの爆破テロの罪で、２人が19年の禁固刑を言い渡されている。 
 
この判決はウィグル当局のニュースサイトでも発表され、中国政府は「組織的なテロ活動である」としているが、反政府活動家たちは、北京政府の強権支配への怒りの表れであると反論している。 
また、「裁判は公開され、被告人たちの人権も守られていた」との公式発表に対して、世界ウィグル会議（本部・ドイツ）は、「彼らは殴られたり、睡眠をとれないようにされ、家族に危害を及ぼしたくなければ罪を認めるよう脅迫された」と訴えている。 
中国全体の３割強の石油・天然ガス資源が眠っていると言われるウィグル地区には、中国政府の大規模な投資によって、東から漢民族が大挙して移住しており、チュルク語を話すイスラム教徒のウィグル民族は、教育や就職などでも深刻な差別を受けている。 
 
自らの経済発展のために他民族の血統や文化を侵食し、犠牲にし続ける貪欲な中国政府に対する被支配者たちの不満は爆発寸前だ。いつまでその怒りのマグマを押さえつけておけるのか注視しなければならない。〈宮〉

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2862

[HRP032]松下政経塾の原点を忘れたドジョウ宰相

HRP032]松下政経塾の原点を忘れたドジョウ宰相

「経済成長と財政健全化を車の両輪として同時に進めなければならない。これが天上の人となった松下幸之助さんに対して私が一番やらなければならない使命だ。」

野田佳彦首相は15日の衆院本会議で、かつて学んだ松下政経塾の創設者に増税を進める固い決意を語りました。

松下氏の名を先に出したのは、質問者の渡辺喜美みんなの党代表でした。松下氏が生前に説いた「無税国家論」を引き、「厳しい経済状況のときこそ大減税で景気を直すべきだ」と、首相に減税を迫りました。

これに対して、野田首相は「松下さんは財政危機について真剣に考え、国債残高増大に歯止めをかける必要性を主張していた。今や松下さんの想定よりもはるかに深刻な状況だ」と述べ、財政健全化のため増税は避けられないとの立場を強調しました。

しかし、こうした経済が深刻な状況にある時にこそ、国は減税を行い、国民の負担を減らすべきだというのが松下幸之助氏の教えだったはずです。

野田首相は『VOICE』2011年9月号においても「厳しい経済状況のときこそ、国は大減税をして景気を直すべきだ」「国費20％削減の大ナタを振るったうえで、思い切った『救国国債』を発行し、健全経済をつくりあげる大規模な先行投資を行うべきだ」
「毎年の予算の余剰金を積み立てて、ゆくゆくはその利子収益の分配だけで税金が不要となるような『無税国家』を目指すべきだ」と松下幸之助氏の「減税による景気回復」「大規模な先行投資」「無税国家論」等の政治哲学を紹介しています。

一見、松下幸之助氏に対して敬意を表しているかのようですが、結論として「当時から実行していれば、松下流の無税国家もいまごろ実現していたかもしれない」と、国会での答弁と同様、暗に時代錯誤だと批判。松下氏の信条を全て切って捨てています。

松下幸之助氏は「無税国家」「新国土創生」など、あるべき政治の実現を志して松下政経塾を創設。ついに第１期生から初首相誕生したことを喜ぶべき所でしょうが、その理想を捨て去り「まず、増税ありき」のドジョウ宰相では、松下氏もさぞ無念でありましょう。

※松下幸之助氏の野田首相に関する評価については、9月20日発刊『沈みゆく日本をどう救うか―野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析―』(大川隆法著、幸福実現党発刊)　の松下幸之助氏の霊言をご参照ください。

野田首相が「夢」「矜持」「情」という言葉を大切にしているのであれば、門下生として、松下氏の掲げられた理想実現にこそ、誠を尽くすべきです。

野田首相は自身の著書『民主の敵』では「消費税5％分に相当する巨額の税金が、天下り法人に流れているわけです。消費税は何％が適切かといった議論は、日本の財政を完全情報公開したうえでの話だと思います」と増税する前提として、徹底した無駄の削減と公務員改革を訴えています。

しかし、現状、歳出削減には何も手を付けず、国民の負担を無視し、財務省と一体となった「増税ありき」の姿勢に「正心誠意」は感じられません。

所信表明から4日間で見えてきた、野田首相の「正心誠意」。何か信用できない「疑念」を感じるのは私だけでしょうか。（文責・政務調査会部長代理 小川俊介）

 

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猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」（２）

皆さま、おはようございます！
本日9月18日(日)、産経新聞(全国版)の8面に、幸福実現党の「復興支援とは『増税』ではなく、『景気をよくする』こと」と題する全面意見広告が掲載されました！
野田政権による増税路線が強まる中、幸福実現党は、増税ではなく経済成長を目指すべきであるという正論を世に訴え、全国で増税反対の街宣活動等を一斉に展開して参ります！
民主党政権による日本沈没を救うことができる政策を持っているのは幸福実現党のみです。
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Yomiuri Online（http://www.yomiuri.co.jp/）での党首論文の掲載は本日の夜24時までです。右上にある「PR情報」の一つ「【野田政権誕生。増税で日本沈没か？】デフレの中、増税は愚策の極み。本物のニッポンの成長戦略はこれだ！」をクリック頂きますと、今回の意見広告の内容をさらに詳しく展開した党首論文が掲載されています。ぜひご友人にもご紹介下さい！
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昨日に引き続き、フジサンケイビジネスアイのコラム「ついき秀学のMirai Vision」に掲載されました「猛省すべき沖縄県教委の『前近代性』」の後半をお届け致します。
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【ついき秀学のMiraiVision】猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」(2)

◆言い掛かりレベルの育鵬社版批判

今回の「不採択劇」の過程で育鵬社版は、地元マスコミや市民団体等からの執拗なネガティブ・キャンペーンにさらされました。

その批判は同社版が教科書検定合格済みであることを無視した一面的なものが多く、中には不正確なものも散見されます。

例えば、沖縄タイムスは育鵬社版を「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」とする現場教師らの指摘を伝えていますが、実際には同社版には「在日米軍基地の75％が沖縄県に集中」と記述されています。

琉球新報も社説で「戦前の大日本帝国憲法の全文を掲載」と述べていますが、同社版の学習資料のページには全76条中、第61条までしか掲載されていません。

批判として振るっているのが、上述の教育委員協会における某委員の育鵬社版への反対意見です。

曰く「文科省が認めているのに何の問題があるのか、一つだけ言う。育鵬社の公民に『私たちは両親のもとに生まれ育ち、家族の一員として助け合いながら生活を営んでいます』とある。本当にそうでしょうか。違いますよね。片親の家庭もある。さびしくなる子もいませんか」(9月13日付八重山日報)と。

批判もここまで来ると、もはや言い掛かりのレベルでしょう。

監督官庁である文部科学省の見解では、地区教育委員協会を採択の場と認めるには、三市町の合意が条件とされますが、石垣、与那国両市町は既に協議無効の申し立てを文科省と県教委に行っており、中川正春文部科学相も13日、「協議が整っていないと考えざるを得ない」と無効を明言しました。

極めて妥当な判断です。今回の不採択劇では、法令や適正手続を無視した県教委の強引なやり口が目立ちました。

民主主義社会を守り育てる上で、適正手続を含むところの法治主義は欠かせません。

県教委はその前近代的な体質を猛省すべきです。

ついき 秀学
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※ついき秀学党首のホームページがリニューアルされました！是非、ご覧ください！

 

 

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