井戸が壊れて水がたまっていない時に、水のくみ上げだけを考えても・・・・

政府税調で、増税に異論続出
 

 

野田新政権発足後、初めての政府税制調査会が７日に開かれた。会合の冒頭では、野田首相が東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税（復興増税）の必要性を訴えたものの、異論が続出した。 
 
「短期間の返済になれば、経済の足を引っ張る要因になる」（松原仁・国土交通副大臣）、「党内の圧倒的な意見は反対だ」（福田昭夫・総務政務官）、「安易に増税して経済の悪化を招き、逆に将来に負担を送ることになるとの議論がある」（森裕子・文部科学副大臣）。 
 
また、連立を組む国民新党の亀井静香代表も同日、「井戸が壊れて水もたまっていないときに、水のくみ上げだけを考えても物理的に不可能」と臨時増税に否定的な考えを示した。 
 
税調は、来週中にも具体的な増税策を復興対策本部に提示して、今月内の与野党合意を目指すが、初会合からすでに波乱含みの展開。この混乱の背景には、小沢一郎元代表のグループなど増税反対派が新たに税調メンバーに加わった影響もある。だがいずれにしても、復興増税が実現すれば、そのすぐ後にやってくる消費税率の引き上げ実現のハードルが低くなるのは間違いない。 
 
増税をめぐる議論には、民主党内以外の他党にもさまざまな思惑があるだろうが、国民や国そのものの盛衰を真剣に考えれば増税などしてはいけない。（格）

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見出し画像　http://0845.boo.jp/times/seiji/kamei/　

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ザ・リバティＷｅｂ　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2813

[HRP023]中国漁船衝突事件から１年、益々高まる尖閣危機

7日、尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件から1年が過ぎました。

野田新内閣の藤村修官房長官は記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国の領土であることは全く疑いない」「尖閣を含め、わが国の領域をしっかりと保全していくことは政府としての基本的な責務だ」と答えています。

しかし、尖閣諸島問題の現状はもっと深刻です。7日付の読売新聞は次のように報道しています。

「周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認され、8月には中国の漁業監視船が領海に侵入した。地元漁師らは『領土や領海を守る姿勢を国がしっかり示さなければ状況は変わらない』と不満を募らせている。

海保によると、尖閣諸島周辺で今年、外国漁船が領海に侵入し、退去警告を行ったのは29件(8月末現在)。昨年同期の137件と比べて減少しているが、昨年は9月以降300件近くの退去警告を行っており、海保幹部は『今後急増する可能性もあり、予断を許さない』と警戒する」

日本の領海周辺での中国漁船の不法操業は今や(かなり以前から)当たり前になっており、そうした中、漁船や漁業監視船による領海侵入が「戦略的」に繰り返されているわけです。

また、中国空軍の戦闘機が8月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことも明らかになっています(9月7日付産経新聞)。

菅首相が政権から退くことが明らかになった、言わば「政治空白」の時期に、空からも中国軍戦闘機による威嚇が行われていたわけです。

これが今、日本が直面している国防問題の現実です。

藤村修官房長官が「尖閣諸島は、わが国の領土である」と述べたことは、民主党政権にあっては珍しくまともな発言だと評価をする向きもありますが、それはただ単に「お題目」として、当たり前の、紙に書かれたことを読み上げただけであり、それ以上、何ら具体的な国防政策も、中国への抗議も一切触れられていません。

そこに、国防や主権への問題意識が欠落している民主党と、野田政権の本質が透けて見えます。

中国をはじめ、周辺諸国はそうした民主党の実態を、これらの発言から読み取り、次の手を着々と練っているはずです。(文責・矢内筆勝)

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見出し画像　http://plaza.rakuten.co.jp/Reptilian007/diary/20110824/

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深刻な風評被害と差別

フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」！本日のタイトルは「円高生かし内需主導型の経済成長を」です。

欧米の債務問題を背景とした超円高が続く日本。円高悲観論が喧伝される中、ついき党首が、円高は日本経済の強さを反映していることや、円高メリットを生かせる内需主導の経済成長を提言します。是非、ご一読ください！
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昨日の幸福実現TV「野田内閣誕生！果たしてその実力は!？」では、ゲストに里村英一氏(幸福の科学広報局長、元リバティ編集長)を迎え、「隠れ左巻き内閣」と言われる野田内閣の閣僚各人の闇の実態を爆笑トークで暴きます！収録映像は下記リンクより。ぜひ、ご覧ください！
　http://www.ustream.tv/recorded/17138571
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本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の４回目として、「深刻な風評被害と差別」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

これも避難所の方々からお伺いした話ですが、福島の風評被害も深刻な状況です。

科学的にも根拠が無く、健康にも全く影響が無い福島県産のお米や野菜、食肉、魚であっても、「福島産」というだけで売れ残り、福島ナンバーの中古車さえ売れないそうです。

原発や放射能の恐怖を誇大に煽って来たマスコミが作り出した「報道被害」によって、福島の方々は苦しめられ、経済的にも大きな打撃を受けています。

また、原発周辺の地域から避難して来られた被災者の方々は、県内の方からも差別されることもあるそうです。

例えば、車の「○ナンバー(福島原発周辺地域のナンバー)おことわり」の所があったり、○ナンバーの車を運転していると、空き缶を投げつける人もいたといいます。

避難民の方が昼間からパチンコをすれば批判され、居酒屋で飲めば不謹慎と言われる。そうした県内外で二重に風評被害や差別にあっている事実に心が痛むと共に、風評被害の沈静化を政府やマスコミに対して強く求める次第です。(つづく)

加納 有輝彦
HP:http://ameblo.jp/papadad/
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見出し画像　http://news10090501.blog.so-net.ne.jp/2011-03-20

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