防衛省はサイバー戦担当部隊を創設せよ！

防衛省はサイバー戦担当部隊を創設せよ！ 

日本の防衛産業の代表である三菱重工業がサイバー攻撃を受けてウイルスに感染していたことが分かりました。

同社は日本の防衛・安全保障に深く関わっており、ライセンス契約などで米防衛産業との関係も深く、ミサイルや潜水艦などの機密情報が狙われた可能性が高いと推測されています。

また、同じくサイバー攻撃を受けたIHIは、防衛省向けの戦闘機のエンジン部品や護衛艦のほか、原子力発電所の圧力容器などを製造している企業です。

今回のサイバー攻撃は、国防機密を狙ったものであることは明らかであり、国家の安全の根本に関わる重大事件として、国家として迅速に手を打つべきです。

しかしながら、一川保夫防衛相は20日の記者会見で、今回、防衛産業の中核がサイバー攻撃を受けたことについて、「大事なデータが外部に漏れたとは聞いていないが、しっかりと管理を徹底してもらうよう指導していく」と語ったのみです。

一川防衛相の対応は、余りにも暢気な対応であると言わざるを得ません。

「サイバー戦」防衛に関しては、日本はアメリカに比べて10年も20年も遅れています。

「サイバー戦」はコンピュータシステムやインターネット等のコンピュータネットワークを主な戦場とする新しい戦争の舞台です。

米国は、サイバースペースを正式に国土の一部として、これを防衛することが国益であると定義し、サイバースペース防衛を強化していますが、日本政府や防衛省はサイバースペース防衛の重要性に関する認識が皆無に等しいと言えます。

サイバー戦における脅威は、軍事組織がコンピュータシステムやコンピュータネットワークにどれだけ依存しているかによって比例します。

アメリカの軍事組織は、コンピュータシステムとコンピュータネットワークの集合体であり、この集合体を攻撃されると、アメリカ軍は全く機能しなくなり、完全に敗北します。故にサイバー戦に関して非常に力を入れて取り組んでいます。

今回の件でも露呈しましたが、企業におけるサイバースペース防衛も、日本は非常に対応が遅れています。

対策としては、自衛隊に一刻も早くサイバー戦担当部隊を創設すると共に、警察と連携を強化していくことが急務です。

防衛産業が本格的サイバー攻撃を受けた今、日本は国家としてサイバースペース防衛に関して全面的に対策を講じていく必要があります。

“素人”の防衛相には、事の緊急性と重大性が全く分かっていないようです。野田首相の危機管理能力と任用責任が厳しく問われます。(文責・矢内筆勝)

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見出し画像　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/09/post-2270.php

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【幸福実現TV】子供につけをまわさないために、増税してはいけない！

昨日放送の幸福実現ＴＶでは、ゲストに千葉商科大学大学院教授の吉田寛先生をお招きし、「子供につけをまわさないために、増税してはいけない！」を放送致しました。

吉田先生は「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」(第30代アメリカ合衆国大統領：カルビン・クーリッジ)など、税に関する歴史や思想の歴史を古代から振り返り、「課税とは合法的な収奪」であり、税金は最小限に押しとどめるべきと力説されています！

非常に楽しく、分かりやすく、「増税がいかに間違っているかを理解できた！」「面白かった！」とご好評を頂いております！ぜひ、下記リンクより収録映像をご覧ください！
http://www.ustream.tv/recorded/17431615

中国の宇宙ステーション計画が９月末始動 2020年、米中軍事バランスが逆転か？

中国の宇宙ステーション計画が９月末始動　　2020年、米中軍事バランスが逆転か？ 


中国が９月27日から30日にかけて、宇宙ステーションの実験機「天宮１号」を打ち上げると中国当局が明らかにした。ロイター通信が伝えている。以下要約。 
 
・天宮１号は小さな宇宙実験室で、その後、無人宇宙船「神舟８号」を数週間後に打ち上げ、宇宙空間でドッキングをする予定。 
・天宮１号の打ち上げはちょうど10月１日の国慶節の直前になるため、国威発揚ムードが一気に高まることになる。 
・ロシア、アメリカと13カ国は国際宇宙ステーションに参加しているが、中国は参加していない。北京政府はアメリカやロシアなど宇宙大国にまだ追いつけないが、天宮計画は、中国としての宇宙ステーションを造るものだ。 
・中国はあと２回の天宮発射で、宇宙飛行士を送る計画。それが宇宙ステーションの準備となる。 
・中国は隣の日本やインドよりも宇宙でより大きな存在感を示し、その計画は国際的な不安をかきたてる。北京政府は「平和的な目的だ」と言ってはいる。 
・米海軍大学のジョンソン・フリーズ氏は「多くの宇宙技術は民生用にも軍用にも使える。NASAの技術的成果と同様に、中国の宇宙技術は軍事的に利用されるだろう」と語る。 
 
中国は1980年代半ばから「宇宙軍」計画を進めてきた。その最終目的が宇宙ステーションの建設で、そこからレーザー兵器でアメリカの偵察衛星を破壊することである。偵察衛星が破壊されれば、米軍は「目潰し」にあったようなもので、ミサイル防衛や防空体制が機能しなくなる。 
この計画の完成は2020年。これが米中の軍事バランスが拮抗するか、逆転するターニングポイントになりそうだ。（織）

ザ・リバティWeb http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2899

「東電 観光賠償20%減額」 マスコミこそ賠償せよ

以前も使わせてもらったこの画像ですが、特に特定したマスコミを非難するものではありません（Miku）・・・（グーグルで凄く目立ったから使ったｗ） 

 

「東電　観光賠償20%減額」　マスコミこそ賠償せよ

 

福島第一原発の事故に伴う損害賠償で、東京電力が企業や農家などに対する賠償基準を発表。観光業の風評被害では、事故のみならず地震や津波の影響も20%あるとして賠償額を減らしたことを、22日付の新聞各紙が報じた。 
 
福島、茨城、栃木、群馬の４県の観光業の風評被害については、原則、昨年の売上高と比較して、減収分のうち、地震や津波など原発以外による20%分は対象外。たとえば、売上高が56%減った年商1千万円の旅館の場合、8月末までの賠償額は108万円になるという。 
 
主要紙の見出しは次の通り。「観光減収の２割　賠償外」（読売）、「観光風評被害　賠償減額」（朝日）、「減収20%分　賠償対象外」（日経）、「減収２割賠償せず」（毎日）、「観光風評20%賠償せず」（産経）。読者に東電が責任逃れをしているような印象を与えている。

朝日新聞は、「（東電に）加害者意識はあるんでしょうか」という福島市内の旅館業の男性の言葉を紹介。社説でも「被災者の視点で見直せ」と主張している。 
 
しかし、震災発生後、被災地に最も大きなダメージを与えたのは、他ならぬマスコミの報道被害だ。 
 
震災後、多くの新聞・雑誌・テレビなどのマスコミは、連日にわたって津波で家や車が流される場面を繰り返し報じ、読者や視聴者が飽きたと思ったら、今度は原発事故を報じ、危険性をあおり続けた。この様子は海外でも報じられ、世界中の人々に「日本は危険」というイメージを植え付けた。つまり、被災地が受けたのは風評被害などではない。マスコミの報道被害である。 
 
国内外の企業が日本を脱出したり、被災地の物品が売れなくなったり、さまざまなイベントが中止・延期されるなど、マスコミの報道被害が被災地のみならず、日本経済に与えた悪影響は計り知れない。マスコミは東電の賠償を評価するのもいいが、まず自分たちが被災地並びに日本経済に与えた損失をはじき出して、分担し、賠償すべきだろう。　（格）

 

ザ・リバティWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2898