レディー・ガガ「いじめは犯罪。違法にすべき」

レディー・ガガ「いじめは犯罪。違法にすべき」
 

米国のパフォーマンス・アーティスト、レディー・ガガが、１８日に１４歳の少年がいじめ自殺をしたことに対して激しく憤り、２１日に

Twitterで「いじめを違法にすべき。大統領と会う」とつぶやき、アメリカで話題になっている。Yahoo! NEWSほか複数サイトから紹介。

米国バッファロー在住だった１４歳のジェイミー・ロードマイヤー君は、同性愛者であることを理由に学校でいじめられていたばかりか、ネット上でもこんな言葉を浴びせられていた（汚い言葉だが、あえて引用する）。
「JAMIE IS STUPID, GAY, FAT AND UGLY. HE MUST DIE!（ジェイミーは馬鹿でゲイでデブで醜い。死ぬしかない！）」
「I wouldn’t care if you died. No one would. So just do it. It would make everyone WAY more happier!（お前が死んでも俺は何とも思わない。誰も思わない。だから、さっさとやれよ。そのほうが皆、ズーッと幸せになれる）」

ジェイミー君の友人や家族は、彼がいじめられ、自殺を口にしていたことを知っていた。彼は一時期、レディー・ガガの発言に励まされたこともあり、母親は「最近は気にしていないように見えました」と話している。

以下、レディー・ガガのTweetから。
「Jamey Rodemeyer, 14 yrs old, took his life because of bullying. Bullying must become illegal. It is a hate crime.（ジェイミー・ロードマイヤー君１４歳が、いじめられて自ら命を断ちました。いじめは違法にすべきです。いじめは憎悪犯罪なのです）」
「The past days I’ve spent reflecting, crying, and yelling. I have so much anger. It is hard to feel love when cruelty takes someone’s life.（ここ何日か、私は考え込み、泣き叫んで過ごしました。ものすごく怒りを覚えます。残酷さが誰かの命を奪うとき、愛を感じるのは難しい）」
「I am meeting with our President. I will not stop fighting. This must end. Our generation has the power to end it.（大統領に会うつもりです。戦いはやめません。こんなことは終わらせなければ。私たちの世代には、いじめを終わりにするパワーがあります）」

レディー・ガガは過去に慈善活動にも参加している。彼女のtweetの通り、いじめの残酷さは愛と正反対のものだ。愛に基づく義憤のパワーで、米国でも日本でも「いじめ処罰法」を成立させる必要がある。（司）

 

【関連記事】教室に正義を！（４）『いじめ処罰法』（原案）─大川隆法案─　
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=5&item_id=1024

ザ・リバテイWeb　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2913

 

復興増税は子供にツケをまわす愚策

復興増税は子供にツケをまわす愚策

政府による復興増税の内容が明らかとなりましたので、今回は今までに紹介してこなかった批判を試みています。

◇明らかとなった復興増税
東日本大震災の復興に向けて、政府税制改正調査会は16日、臨時増税３案をまとめました。

(1)国税では法人税を3年間、所得税を5年から10年間引き上げる。地方税に関しては、個人住民税を5年から10年引き上げる
(2)たばこや酒税などを増税
(3)消費税を１年半増税

なお、2011年税制改正案に盛り込まれた所得税の控除見直しも復興財源に充てることも合わせて発表されています。

これを受けて、民主党税制調査会(藤井裕久会長)でも同様の議論が行われており、増税規模は総額11兆2000億円程度を見込んでいる発表が出されました。

22日には、相続税も課税対象となることが検討され、さらなる課税範囲が拡大する可能性も指摘されています。

野田佳彦首相は、就任早々「ミスター増税」と揶揄されましたが、実は民主党で最も強固に増税路線をけん引し、理論的支柱になっているのが藤井裕久氏です。藤井裕久会長は旧大蔵省出身であり、政権交代後は財務大臣も経験しています。

民主党税調では、政府の増税案を具体的に詰める会合でもあるため、藤井氏の手腕によっては、増税はさらに拡大することも想像されます。

◇増税＝税収増とは限らない
幸福実現党は、かねてから復興増税は間違いであることを指摘してきました。今月は、日経新聞と 産経の二紙に「復興支援とは、『増税』ではなく、『景気をよくすること』」という内容で全面意見広告を打ちました。

その中では、「増税＝税収増ではない」ことを明記していますが、実際に1989年以降の税収は落ち込む一方です。

消費税は、毎年平均して10兆円規模の収入が見込める安定財源ですが、その分所得税と法人税が減りました。トータルの一般会計税収で見ても、最大時で60兆円もあった税収は、現在は40兆円程度です。

それだけ、納税できる個人と法人が減ったことを意味します。

特に、法人税を納税できない欠損法人は7割にも達しました。景気が悪くなると、儲かる企業が少なくなることを見事に証明しているデータです。

政府税調と民主党税調には、経済成長を通じて所得税や法人税の自然増収をはかる政策は皆無であり、デフレと円高対策も後手に回っています。

前述の藤井会長は、幸福実現党が主張している国債の日銀引受を断固拒否しており、白川方明総裁と歩調を合わせています。

与党は、増税の負担を緩和させるために、事業仕訳を通じた歳出削減をする姿勢やいわゆる「埋蔵金」にあたる税外収入によって増税規模を圧縮させる方針を出してはいますが、いかせんマクロ経済政策が出ていません(マクロ経済政策に関しては、『日本経済再建宣言』と全面意見広告を参照)。

◇このままでは子供にツケをまわすことに
ポイントは、デフレ不況下では増税は絶対にしてはいけないことです。ただでさえ、増税は経済に対してマイナスの効果をもたらせます。消費を冷え込ませ、企業活動の投資行動を停滞させます。

その結果、来年度以降の税収と成長率は低下することでしょう。

野田首相は「子供にツケをまわさない」ためにも増税が必要だと説いていますが、実際はデフレと不況が深刻化する方が、よほど将来世代にツケを残すことになります。

なぜなら、政府にマクロ経済政策がないため、デフレ不況が慢性化するからです。

さらに、税収が減っている反面、社会保障支出が毎年平均１兆円規模で増えています。国民年金に関しても、税金による国庫負担が50％となりました。

民主党は、北欧型の福祉国家を目指しているのは明らかで、このままでは国民負担率(国民所得に占める税金と社会保障負担の割合)は高くなる一方です。
⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/019.htm

民主党政権の本質は「大きな政府」です。国民の負担は増え続けるわけですから、子供へのツケは確実に大きくなっていきます。

ただ、少子高齢化社会と言っても、きちんとした政策を打てば経済成長することは可能です。成長を否定し、税金の分配ばかりを考えているならば、税金はいくらあっても足りません。

震災がなくとも、構造的に税金をたくさん使用する社会を想定している以上、野田首相は子供にツケを残す政策を行っています。

加えて、震災や原発事故によって疲弊している日本経済に対して増税をしたらどなるかは自明の理であると言えましょう。

◇必要以上の税金は合法的強盗
そうではなく、本当に子供にツケをまわさないためには、減税と成長を可能にすることです。

減税とは、単に税率を下げることではなく、いらない税金を廃止することも含みます。

現在、日本では、国と地方あわせて50種類程度の税金がありますこれだけの税金が本当に必要なのでしょうか。いったい、どれだけの成果を上げているのでしょうか。

納税は、国民の義務ではありますが、これだけの税金に対して国民はどれだけ承認しているでしょうか。

実は、増税は大部分が選挙のないときに国会で制定されています。増税を公約に選挙で勝つのは難しいため、大部分の政治家は選挙がないときに増税を口にします。

当然、裏で糸を引いているのは財務省であることは間違いありません。

ただ、現在は国民自体が「増税やむなし」という風潮を受け入れているので、大変危険な状態です。

このままだと、政府の復興増税に承認を与えるメッセージを送ることになり、以後「負担を分かち合う」「子供にツケをまわさない」という名目で次々と増税が可能となってしまいます。

千葉商科大学大学院の吉田寛教授は、増税は「私有財産の合法的収奪」だと説明をしています。

また、吉田教授は、アメリカの第30代大統領のカルビン・クーリッジが残した「必要以上に税を集めるのは合法的強盗である」だという明言をよく引用されています。

翻ってみれば、現在の政府が実施している復興増税は、震災を理由とした火事場泥棒的増税であり、クーリッジ大統領が指摘した「合法的強盗」を実践していると言えるでしょう。

やはり、復興支援だけではなく、将来のことまで見据えても、子供にツケをまわさないためには成長と減税を実現する豊かな社会を目指すことが大事です。(文責・中野雄太)

 

 

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消費増税に悲鳴を上げる中小・零細事業者

[HRPニュースファイル39]「復興増税は子供にツケをまわす愚策」が更新されました!!本日のハピネスレターと合わせてご高覧頂けましたら幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/11433.html
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「増税ではなく景気回復を！」の２回目として「消費増税に悲鳴を上げる中小・零細事業者」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

【久我つかさ氏寄稿】

社会保障問題に隠れた形で進む消費増税ですが、民主党政権は「社会保障と税の一体改革」と称し、2010年代半ばまでに消費税を10％に引き上げることを決定しています。

しかし、幸福実現党が何度も何度も訴えている通り、「増税＝税収増」とは限りません。実際、1989年の消費税３％導入後、そして1997年の消費税３％⇒５％への増税後とも、明らかに国の税収は減っています。

消費税増税は、消費者から見れば物の値上げであり、当然ながら、消費や投資を冷え込ませ、不況をもたらし、所得税や法人税の税収が減らします。

お店に喩えれば、「売上が減り、借金が増えたから値上げをする」などという商売をすれば、売上が更に下がるのは単純に考えても予測がつくことです。

消費増税は、GDPの約６割を占める個人消費を冷え込ませ、更なる不況へと突入する引き金となります。

増税で不況になれば、企業の利益が減り、赤字企業が増え、法人税を納めない企業が増え、法人税収は更に減る一方です。

実際、不況によって、法人税を納税できない欠損法人は７割にも達しています。

また、消費税の最終負担者は消費者ですが、納税義務者は事業者や製造者です。このため、複雑なことが起こっています。

消費者の消費税負担は日々のものですが、事業者が納税をするのは年１回ですので、その納税額は非常に高額なものとなってしまいます。

お客様からお預かりした消費税をしっかりと管理できていれば良いのですが、確定申告後に資金繰りに苦労されている中小企業者も少なくないと聞きます。

また、消費税を価格に転嫁できないような弱い立場にある中小・零細事業者は、消費税分の負担が重くのしかかります。

実は、税金滞納額で最も多いのは消費税の滞納です。中小企業経営者にとって消費税増税は、数％の数字以上に大きな影響を与えます。

私の地元の商工会で、中小企業経営者の方々が「消費税増税」に強く反対しているのは、こういった背景があるからなのです。(つづく)

久我 つかさ
HP:http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/

 

 

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