お金じゃなく・・・宗教界だからできること

お金じゃなく…宗教界だからできること

2011年9月13日（火）08:00http://news.goo.ne.jp/article/sankei/bizskills/adminhr/snk20110913128.html

　伝統仏教教団の事務方の幹部とのやりとりだ。

　私「震災後、どのような支援活動に力を入れていますか」

　幹部「義援金ですよ」

　私「お金ですか？」

　幹部「すでに１億円を超える額を被災地の寺院や自治体に送りました。まだまだ送りますよ」

　あまりに堂々とカネと言われてしまい、拍子抜けした。

　「現実問題として経済的支援は大切です。ボランティアの派遣にも力を入れてはいますが」とも。確かに金額も派遣規模も大きく、素直に頭が下がるのだが…。

　この教団に限った話ではない。新宗教も含めた多くの教団が、「１億円寄付」「５億円を拠出」といった広報文を積極的に何通も出している。実際、多くの教団ホームページや広報誌には、自治体などに義援金を渡す場面の写真が多く掲載されている。

　常日頃、「布施は金額の多寡ではなく気持ちの問題。慈悲の心を表すもの」と言っているのに、義援金に関しては堂々と規模を明示し誇示しているところが、どこかしっくりこない。

　震災から半年。復興への確かな歩みがある一方で、悲嘆のふちにいる人もたくさんいる。政治や行政も人々の心にまでは入っていけない。心の救済や生きる道を説くのが宗教であるとするならば、世間に訴えることは他にあるはず。

 

ザ・リバティＷｅｂ

「大震災で多くの方が亡くなり、改めて宗教の役割が説かれている今、伝統仏教にはもはや「宗教」としての役割が果たせなくなっているのが、よくわかる。

本来の宗教の役割とは何か。あの世の存在を教え、生きている人には正しい生き方を、亡くなった霊には正しくあの世へ還れるように諭す。これが本来の「慰霊、鎮魂」の意味だ。

しかし、伝統仏教の多くはあの世について語れず、そもそもあの世を信じていない僧侶が多いと言う

この9月１１日に、仙台市では幸福の科学主催による「東日本大震災慰霊祭」が執り行われ、多くの被災者が参列した。約３０人の僧侶による、読経、引導、説法により、この世が仮の世であり、あの世が本来の世界である事を諄々と諭し、なくなった諸霊をあの世へと導いた。

そのようにきちんとした「慰霊・鎮魂」とおこなっている慰霊祭についてはマスコミは報道しようともしない。宗教に対する偏った報道が、宗教に対する偏見を助長している。

宗教の本来の役割とは何か。それを宗教者自身も問い直し、きちんと発信すべき時がきている。」

 

ザ・リバティＷｅｂ　http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=2842

2012年のライバルの名前は、ハイエク対ケインズか

２０１２米大統領選は「ハイエク対ケインズ」か
 

13日付英紙フィナンシャル・タイムズに「2012年のライバルの名前は、ハイエク対ケインズか」と題する記事が出ている。次期米大統領選に向けたオバマ氏と共和党候補の経済政策の争いを、思想的にライバル関係にあった経済学者ハイエクとケインズの対立に見立てているのだ。以下、抜粋紹介。

・来年の大統領選は、過去数十年のアメリカにはなかったイデオロギー同士のぶつかり合いになるだろう。

・オバマ氏は（８日の演説で）総額4470億ドル（約35兆円）に上る失業対策を承認するよう議会に呼びかけた。今のホワイトハウスは、経済学者ケインズの学説（編集部注・大きな政府による財政出動が中心）に大きく頼っている。だが、オバマ氏による09年の8250億ドル（約65兆円）の景気刺激策が無効だと嘲笑されたこともあり、米国ではケインズの名を出すことがはばかられる状況だ。

・一方の共和党側は、自分たちの信奉する経済学者、ルードヴィヒ・フォン・ミーゼスとフリードリヒ・ハイエクの名を平気で口にする。共に自由論者の側面を持つ国家統制反対論者（anti-statist）で、共和党下院議員のミシェル・バッハマン氏はインタビューで「ミーゼスは大好き。休暇でビーチで寝そべるときはミーゼスの本を持っていくわ」と話している。

・共和党候補者争いの中心ミット・ロムニー氏とリック・ペリー氏も、経済政策に関してはレーガン大統領以上に保守的だ。共和党の主要人物は皆、ビジネスの規制から医療保険プランまであらゆる面で中央政府の役割を劇的に減らすべきだと主張している。

大づかみに言えば、ケインズ経済学は「国家による統制」を、ハイエク経済学は「自由な市場競争」を重視する。弊誌は、自由（liberty）こそ個人と社会の繁栄の条件であり、自由が放縦に陥らないためには統制ではなく正しい宗教的価値観が必要だと考えている。なお、ハイエク（ソクラテスの生まれ変わり）とケインズが現在霊界で何を考えているかは下記の公開霊言に詳しい。（司）

【関連書籍】『未来創造の経済学』http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0274.html

 

ザ・リバティＷｅｂ　　
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2844

[HRP028]温暖化対策税は焼け石に水

 

民主党政府は、本年度導入を予定している「温暖化対策税」を復興財源に充てることを検討し始めました。

いつものことながら、時限付で復興財源に回すという方向性で議論が進められています。政府としては、税収を約6000億円程度見込んでおり、所得税や法人税増税を圧縮する狙いがあります。

まず、本来の趣旨は企業の二酸化炭素排出を抑制し、地球温暖化の財源とするものでした。

ところが、菅前首相の判断により、わが国は脱原発に急遽舵を切ることになりました。現在、原子力に代替されるエネルギーは火力発電以外にはありません。

石炭や石油を使う以上、二酸化炭素排出が必至の火力発電では、地球温暖化対策は難しいと言えましょう。鳩山政権時代に約束した1990年比で25％削減という目標は、一層困難となったとみるべきです。

夏場の電力不足はなんとか回避されつつあるとはいえ、まだまだ予断を許さない状況であることは変わりません。なぜなら、原発のストレステストや定期点検を続けることで、来年の春先には全ての原発がストップする可能性があるからです。

そうなれば、これまで発電量の3割を賄っていた電力が失われ、一層火力発電によるシェアが高くなります。必然的に、二酸化炭素排出量が増えてしまい、地球温暖化対策は無効となります。

企業側の必死の節電と生産調整がなされている中、温暖化対策税を導入することは、生産活動をやめろといっているようなものです。

今検討すべきは、温暖化目標を棚上げしてでも、企業の生産活動を促進する政策です。

さすがに、この時期の増税には与党内においても反対が強く、国会でも継続審議となっています。税制改革法案を急ぎ、付け刃的な増税を行うよりも、復興のための財政金融政策が優先されるべきです。

日銀による国債引受という手段を通じて、容易に財源が確保できることに懸念を持つ方多数いますが、デフレギャップを解消する20兆ないし30兆円程度であればインフレを怖れる必要はありません。

国債直接引受を行う肝心の日銀は、デフレと円高対策としての金融緩和の姿勢は示していますが、相変わらず様子見を続けており、抜本的なデフレ脱却の目処がたっていません。

温暖化対策税のように新しい税を導入しても、税収が確定するのは来年度です。これは他の税金に関しても同じです。

今は一日も早く財源が必要な時期です。そのために、幸福実現党は東日本復興債の発行と日銀の直接引受を行い、東北地方へのインフラ整備と防災大国化に向けての投資を提言していますが、それは本気になれば一週間で財源が確保できるからです。
※[参考]【ついき秀学のMirai Vision】増税ではなく国債の日銀引き受け必要http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110603/mca1106030501001-n1.htm

さらに、「復興から日本再建」を合言葉にして、「新・所得倍増計画」を打ち出し、国防産業や新エネルギー産業などの未来産業育成にも力を入れています。名目経済成長を高め、所得税や法人税の自然増を実現するほうが、よほど国家財政と家計にも優しい政策です。

野田政権は「いかにして足りない財源を補充するか」という発想しかありません。

しかしながら、本来の政治家としての使命は「いかにして国民を豊かにするか」が大事です。デフレ不況時に増税しか対策がないような政権では、わが国の財政は一層厳しくなる可能性があります。

もういい加減に、増税で税収増を図るという政策を捨てるべきです。増税は、必ずしも税収増になっていないことは、1990年以降の歴史を見れば一目瞭然です。

温暖化対策税は焼け石に水であり、日本経済にとって百害あって一利なしといえる愚作です。増税路線を強める野田首相に「Noだ！」と訴えていかなくてはなりません。　（文責：中野雄太）

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見出し画像　http://blog.livedoor.jp/neet_sokuhou_2ch/archives/3010318.html

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中川文科相、逆転不採択を無効と明言

皆さま、おはようございます！
本日は、黒川白雲政調会長より、「中川文科相、逆転不採択を無効と明言」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

【黒川白雲政調会長寄稿】

法治主義の原則を無視し、やりたい放題の違法行為で、八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書を一転不採択とした沖縄県教委の暴挙に対し、昨日13日、中川文部科学相が「無効」と明言しました。当然のことです。

中川文科相は記者会見で、8日に育鵬社版の中学の公民教科書の採択を一転不採択とした協議について「昨日(12日)、文科省の担当が直接、(沖縄)県教委の担当者からそのときの事情を聞き取っており、その結果を判断すると、協議が整っていないと考えざるをえないと思う」との見解を表明しました。

幸福実現党は、8日に沖縄県教委が法的根拠のない場で育鵬社版の教科書を一転不採択にしたことに対して、直後に「県教委の指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない」として、文科省に対して、この決定を無効とするよう要請する「緊急声明」を発表。

9月12日朝には、幸福実現党は霞が関の文部科学省前にて街宣活動を行い、「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込んでいた文科省の不作為責任を追及し、沖縄県教委に対して適切な指導監督を行うよう、強く要請致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html

また、街宣と合わせて、東京都本部の大勢の支援者の皆様と共に、文科省職員に大量の幸福実現News号外チラシ「文部科学省は八重山地区『育鵬社教科書』逆転不採択を無効とせよ！」を配布致しました。中には反発する職員もいましたが、多くの職員がチラシを受け取って読み込んでいました。

この事件を知らない職員も多かったように見受けられましたが、多くの職員が問題意識を持ち、法治国家を守る官僚としての良心に則って、省として、沖縄県教委の違法行為が「無効である」との見解を示すに至ったものと思われます。

今後、県教委から文科省への教科書採択の最終報告期限は16日に迫っており、八重山地区において、唯一、育鵬社の教科書採択に難色を示している竹富町教委の対応が迫られています。

昨日の会見で、中川文科相は「一義的には県教委に(まとまるように)頑張っていただかないといけないが、私たちも努力をする」と話しておりましたが、督省庁として、沖縄県教委が法律に則り、八重山地区採択協議会の選定結果に従うよう、責任ある指導を行うことを強く要請します。

黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

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