政府は展望を示せ！

 
現在、沖縄県八重山地区において、法律を無視した教科書採択が行われ、適正な手続きを経た協議会の決定が覆されるという前代未聞の事態が起こっています。

このような法的権限のない場での採択を認めてしまえば、今後、各地で同様の事案が発生する恐れがあり、教科書採択制度そのものの存在意義が失われることになりかねません。これは我が国の民主主義を根本から覆す大問題であると、幸福実現党は考えております。

この問題に対し、文部科学省は「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込み、監督省庁としての責任を放棄しています。

昨日12日朝、幸福実現党は霞が関の文部科学省前にて街宣活動を行い、文科省は沖縄県教委に対し、適切な指導監督を行うよう、強く要請いたしました。
(動画、写真)http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html
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本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の６回目(最終回)として、「政府は展望を示せ！」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

これまで６回に渡って、福島県の避難所で生活されている方々の声をお伝えさせて頂きました。

私が最も強く感じたことは、避難民の方々は政府への不信感が非常に強く、政府から何も具体的プログラムが示されないので、全く先の見通しが立っていないという実態です。

避難民の方々の今後の生活設計のところと、福島県の物産の応援のところについて、それぞれのニーズに寄り添う形の情報発信が必要があると思いました。

そして、今、必要なものは展望と希望です。「出来ることなら、ふるさとの町で、また、おもちゃ屋をやりたいが、なんといっても子供が帰ってこなければ出来ない」と言われたＳさんの表情が切なかったです。

避難所では、この他にも数多くの問題が山積みになっており、政府の対応の遅れが痛いほど感じられました。

民主党政権が「地域主権」というお題目ゆえの現場丸投げによって、政府が東北復興のグランド・デザインや展望を示せておらず、また、官僚を排除した「政治主導」ゆえの機能不全によって、迅速な対応が全くなされていないのが現状です。

避難所におきまして快く本音をお話をしくださいました皆様方に改めて感謝申し上げますと共に、少しでも皆様の生活の復興のお役に立てるよう、努力を続けて参ります。

加納 有輝彦
HP:http://ameblo.jp/papadad/

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[HRP027]育鵬社不採択は文科省「無効」と判断。沖縄県教委の勇み足。

 

 

産経新聞「育鵬社不採択「無効」文科省　３教委で合意なし」（http://sankei.jp.msn.com/life/news/110913/edc11091301300000-n1.htm）の記事によると、

沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされたこと

（参考：文部科学省は八重山地区「育鵬社（いくほうしゃ）教科書」逆転不採択を無効とせよ！http://www.hr-party.jp/new/2011/10686.html）

について、文部科学省が「法的に無効」と判断していることが、12日に分かりました。（以下要約）

●文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる３教委の合意ができていない問題があった。

●県教委は文科省への説明で「その場で協議することに（３教委で）合意した」と有効性を主張したが、石垣市と与那国町の両教委側から８日の協議の無効を訴える文書が１０日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘。

●文科省は（１）県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる、（２）あくまで「協議の場」を設置する主体は県教委ではなく３教委、（３）その当事者２教委から無効を訴える文書がある以上、県教委の説明で「３教委に合意がある」とするのは無理があると判断。

●文科省は「逆転不採択」を有効とは判断しない方針とした。

●育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会での採択経緯に法的な問題はなく、「現時点では同協議会での決定事項のみが有効」となる見通しだ。

●これによって時計の針は育鵬社を石垣市と与那国町の両教委が採択し、竹富町が不採択とした初期の状態まで逆戻りした格好となった。

●今後は県教委や育鵬社の教科書採択に難色を示す竹富町教委が、文科省の考えを受け入れるかどうかが焦点となるだろう。

●採択に関する文科省への最終報告期限は１６日。３教委の足並みがそろうか予断を許さない状況だが、県教委の指導は“勇み足”の連続で文科省の判断は当然。

以上、沖縄県教委が主導した、八重山地区の育鵬社公民教科書「逆転不採択」は、文科省の判断により、「無効」と判定されました。

当然といえば当然ではあります。

その当然の権利も、権利を主張しなければ手のひらから逃げていってしまいます。

9日から文科省への抗議。（育鵬社による記者会見、石垣市と與那国町から協議の無効を訴える文書の提出など）

さらに、9月12日（月）通勤時には、文科省前で幸福実現党有志による街宣・チラシ配布（http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html）を行いました。

9日以降の、「おかしいものはおかしい」と正論を貫く姿勢と行動が全国に波紋を呼び、文科省の判断につながりました。（文責：小島一郎）

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見出し画像　http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html

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新経産相に枝野氏 左翼が国富を増やせるか？

新経産相に枝野氏　左翼が国富を増やせるか？

12日、不適切な発言で辞任した鉢呂吉雄・前経済産業相の後任に、枝野幸男・前官房長官が就任した。 
 
枝野氏は、鳩山政権で行政刷新相として初入閣、菅政権で民主党幹事長、官房長官を歴任。民主党内では前原グループに属する。マスコミからは「能力重視」「手堅く、安定感がある」「成長戦略の期待ができる」という評価も聞かれるが、果たしてどうか。 
 
弁護士出身で細かい法律頭を持つ氏が、官房長官時代に大きな失言もなく無難にこなしたという評価にはうなずける部分もある。だが、経営者的な視点で民間企業の活力を引き出したり、結果が不透明な成長産業や未来に伸びる産業を見抜き、そこに大胆な投資を行うなどして、国富を増やすことができるか。 
 
菅政権下では、所得税・法人税の臨時増税（復興増税）や、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について盛んに協議が行われていたが、枝野氏がその中枢に身を置いていたことを忘れてはいけない。 
原発事故についても、東京電力の賠償問題にからめて、銀行に対して原発事故を想定しなかった責任を追及する形で、東電への債権を放棄するように促す発言をしている。その結果、銀行株は急落。あまりに非常識な発言に、銀行側は猛反発したことは記憶に新しい。基本的に経済オンチである可能性が高いのだ。

また、枝野氏は東北大学時代に学生運動に傾倒。左翼過激派の「革マル」とつながりが深いJR総連、JR東労組から計400万円の献金を受け取ったり、99年の国旗国歌法案の採決時には反対票を投じるなど、左翼的な思想信条を持つ。左翼政治家が、民間の活力を引き出したり外国への技術の売り込みを進めたりできるか、疑問が残る。（格）

ザ・リバティＷｅｂ　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2839