【最新】「ティーパーティー（草の根運動） が未来を拓く！」
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http://www.ustream.tv/recorded/17573308
9月29日（木）21時の幸福実現TVは、ゲストに、
JTR 日本税制改革協議会の
内山 優 氏
をお招きして、
「ティーパーティ（草の根運動）が、未来を拓く！」
をテーマにお送りしました。
内山氏は、2003年9月まで一貫して、
中小企業数社の経営者を務め、
12年間に渡っての青年会議所の活動を通して、
リーダーシップや国際感覚、
青少年育成などの、社会貢献の重要性を身につけられました。
あたした～ち
あたした～ち
税金ばっかりはらってるぅ～～～
サンシャインと言っても、現在はとなりのワールドインポートマートビルの屋上にあります
やっぱり 長蛇の列でした
こちらは 並びながら唯一見える景色 
そして
まずはオットセイ 
*・゜゜・*:.。..。.:*・*:゜ 悠々独り*・゜゜・*:.。..。.:*・*:゜・*:.
♪゜+.ｏ.+゜♪゜+.ｏ.+゜♪゜+.ｏ.+゜♪゜+. 
はーもにー+.ｏ.+゜♪゜+.ｏ.+゜♪゜+.
ダイバーのおねえさん登場
ラッコわかる？
♥。・゜♡゜・。♥。・゜♡゜・゜・。♥。・゜♡゜・。♥。 ２人の世界
♥。・゜♡゜・。♥。・゜♡゜・。♥。・゜♡゜・。♥。
★-----☆-----★-----☆ 支え ☆-----★-----☆-----★
何もいない・・・・？
・・・と思いきや
こんなところに
びっしり
おわり
宗教法人課税をしつこく訴える週刊新潮
週刊新潮が9月29日発売の10月6日号で、また宗教法人課税を訴えている。
「大増税のその前に一言、言いたいことがある！」と題する特集の中で「宗教法人課税なら４兆円が浮く」という主張を展開している。
ジャーナリストの乙骨正生氏は記事中のコメントで「宗教は困っている人を救済するもの。こういう国難の時こそ、これまで優遇されてきた分を国民に還元してもいいはず」と述べているが、よくある意見とはいえ、宗教に関する誤解と偏見に満ちている。
宗教は、お金を使って人を救済するのを本務としない。魂の救済こそが宗教の仕事であり、東日本大震災の場合で言えば、慰霊や鎮魂がそれだ。
また、宗教には、会社で言う利益に当たるものがなく、そもそも課税の対象がない。
金銭が宗教団体に移動するといっても、対価性のある商行為とは違う。お布施というのは、尊い宗教活動への「喜捨」である。その「喜捨」したものに課税をすれば国際的には笑い者になってしまう。
国家権力なら、お賽銭箱に手を突っ込んでいいなどという法はないのだ。
宗教法人から４兆円もの税金を取るなどという議論は、いくら不況でも、いや、不況だからこそ罰当たりな考え方だと言えよう。（村）
【参考】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2711
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2710
ザ・リバティWeb http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2968
2012年、中国経済バブル崩壊の危機
近年の中国経済の膨張は、バブル絶頂期の日本と極めて酷似しており、いつ中国経済が崩壊するか分からない状態にあります。
北京オフィスビルの空室率50％に達しているとの報道もありますが、マネーゲームに狂奔し、実体経済との乖離が大きくなればなるほど、急激にバブルがはじけることは歴史の必然です。
中国は、国内のバブル崩壊の不安を払拭させるため、中国紙『証券日報』を通じて「不動産バブル崩壊説」に反論し、「中国は日本のように不動産バブルが弾ける可能性は極めて少ない」と弁明しています。(2010年3月30日レコードチャイナより)
しかし、今年に入って米国の『ニューヨークタイムス』が「中国のインフレが世界経済の脅威をもたらしつつある」と報じ、また米有力雑誌『アトランティック』は特集「中国不動産バブル」を組んでいます。
中国政府のバブル崩壊の否定の陰で、中国経済のバブル崩壊の兆しは、着実に始まっています。
その証拠に、中国銀行の周小川行長(日銀総裁に相当)は2010年10月22日、経済関係のフォーラムで「中国経済はインフレのリスクが高まっており、我々は、厳しい局面に直面している」(2010年11月4日産経)と重大発言を行っています。
2007年に日本帰化し、中国問題に取り組んでいる石平(せきへい)氏は、「過去30年、中国の高度成長は通貨の過剰供給(この31年間で供給されたおカネの量は702倍)によって支えられてきた。その結果、今や中国では深刻なインフレ、物価の暴騰が起きている。
これをこのまま放置することは出来ず、いずれ中国はインフレ対策として、金融引き締めに方向転換せざるを得ない。それによって引き起こされるのが、不動産バブルの崩壊。中国は社会的大混乱を避けられない」と指摘しています。
中国の経済バブル崩壊は、中国経済との結びつきの強い日本経済にも大きな及ぼすことは間違いありません。
しかし、もう一つ重要なことは、「バブル崩壊」がもたらす人民の不満や憤りの矛先が、中国政府によって意図的に「反日運動」に転嫁される可能性があることです。
中国政府は、これまでも人民の不満が自分たちに及ばないよう、人民の関心を「反日運動」に向けさせ、人民のガス抜きをして来ました。
今後、尖閣諸島などを材料にして反日感情に火をつけ、人民の不満を日本へ向けていく情報操作を行ってくることは十分予測されます。
しかし、野田首相は、中国から聞かれてもいないにも関わらず、「靖国参拝」を自ら否定し、中国を刺激しない外交姿勢を示すなど、ひたすら中国におもねる低姿勢を貫いています。
このままでは、日本はドジョウ総理によって「大増税不況」のみならず、外交・国防面においても、中国の強権的な強行外交に揺さぶられ、深い水底の泥沼に引きずり込まれてしまいます。
各国の利害が衝突する国際社会で相手国におもねっていては足元を見られるだけです。特に、中国に対して毅然とした態度で外交交渉を行い、その矜持を示すことができなければ首相としては失格です。(文責・やない筆勝)
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皆さま、おはようございます！
フジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」の本日のタイトルは「野田政権で常任理事国入りできるのか？」です。
南スーダンへのPKO派遣が検討される中、大国日本として責任を果たすため、ついき党首がPKO武器使用基準の緩和を提言。併せて日米同盟を主軸に日本は国連内で地位を高めるべきと主張します。是非、御一読ください！
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昨日放送の幸福実現ＴＶでは、ゲストにJTR(日本税制改革協議会)の内山優会長をお招きして、「ティーパーティ(草の根運動)が未来を拓く！」をテーマにお送りしました。
アメリカ各地で勃発している「ティーパーティー・ムーブメント」──政府に期待せずに「自分のことは自分でやる！」という「自助努力の社会」「小さな政府」を目指すグラスルーツ(草の根)運動がアメリカのみならず、世界で広まっています。
内山会長は、ハイエクの思想をベースにして、サッチャー元首相やレーガン大統領が減税や規制緩和、民営化など、「小さな政府」を徹底することでイギリス経済やアメリカ経済を蘇らせた「保守革命」を日本で実現すべく、ご活躍されています。ぜひ、下記リンクよりご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/recorded/17573308
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本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権〜すでに、中国の日本属国化は始まっている〜」の３回目として、「本格化する中国の尖閣侵攻」と題してメッセージをお届け致します。
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【佐々木勝浩氏寄稿】
《中国の海洋覇権(3)本格化する中国の尖閣侵攻》
こうした最中、先月8月24日、中国の漁業監視船が尖閣諸島の領海に侵入しました。これは民主党代表選直前の時期です。
まさに次の政権がいかなる反応をするか、中国は日本を試したわけですが、民主党代表選では、候補者間で示し合わせたかの如く、各候補者とも国防問題については口をつぐんでいました。
実は、昨年9月7日の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」も菅対小沢で行われた民主党代表選の時期に起こっています。
中国は日本の政局をよく観察しており、日本政府の反応を慎重に見極め、次の手、次の手を打っていることが分かります。
中国は野田首相「与し易し」と見るや、9月22日に中国の程永華駐日大使が都内で講演し、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関がいろいろと活動している」と演説。漁業監視船の活動は「正当だ」と力説しました。
日本国内で堂々と、中国大使が「尖閣諸島は中国の領土だ」と宣言し、野田首相の訪中を要請したことに対して、野田政権は全くの弱腰ぶりを示し、翌日、玄葉外相は中国の楊外相に対し、野田首相の訪中を約束しました。
野田首相は「八方美人で優柔不断」と称されていますが、まさに「朝貢外交、ここに極まれり」と言えます。こうした野田政権の弱腰外交ぶりを見て、中国はますます事態をエスカレートさせています。
9月26日と昨日29日、尖閣諸島久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものをえい航しながら航行しているのを海上保安庁が発見。
特に、26日には尖閣諸島沖で漁業監視船２隻も確認されており、いよいよ中国の尖閣侵攻が本格化し始めました。(つづく)
佐々木 勝浩
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