Coldplay- Viva La Vida
23日（木）の幸福実現ＴＶでは、ゲストに千葉商科大学大学院教授の吉田寛先生をお招きし、「子供につけをまわさないために、増税してはいけない！」を放送致しました。
吉田先生は「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」(第30代アメリカ合衆国大統領：カルビン・クーリッジ)など、税に関する歴史や思想の歴史を古代から振り返り、「課税とは合法的な収奪」であり、税金は最小限に押しとどめるべきと力説されています！
非常に楽しく、分かりやすく、「増税がいかに間違っているかを理解できた！」「面白かった！」とご好評を頂いております！ぜひ、下記リンクより収録映像をご覧ください！
毎日のように、おなじみの顔ぶれキャスター達が、各局で、放射能や原発についての報道をお茶の間に届けたが、いずれも結論が曖昧で、ついつい聞き入ってしまい、結果テレビをずっと見ている状態に・・・・視聴率は上がったものの、疑心暗鬼にさせられ返って原発に対する不安が増す事になった。テレビ報道の恐ろしさ。（Miku）
「風評被害」から福島を守れ！
「放射性物質をばらまくのか」という京都の「五山送り火」の薪と同じ理由で、愛知県日進市の花火大会で、福島製花火の打ち上げが中止に追い込まれました。
「放射能で汚染された花火を持ち込むな」との苦情が寄せられたためです。
その結果、花火大会では「復興祈願」として打ち上げ予定だった福島産80発が直前に愛知産に切り替えられました。
実は「放射性物質を含むものをお祭りなどで燃やしたらどうなるのか」を、放射線医学総合研究所が、福島県の依頼で調べた結果があります。その結果、「全く影響のない線量」だったのです。
調査は１キロあたり400ベクレルの放射能が検出されている福島県のカヤを使って、たいまつを作る人や、たいまつが燃える中でまつりを見学する人がどれくらい被爆するかを算出したものです。
その結果、作る人の外部被ばくが0.01ミリシーベルト、見る人が吸い込んで内部被ばくする場合も0.01ミリシーベルトでした。
この数値は日本国内で観測される年間の環境放射線(通常の私達の生活環境の中にある放射線量)の1.5ミリシーベルトを大きく下回ります。
放医研の杉浦センター長は「大量のカヤを使うのに線量は少なかった。花火であればそもそも原料に放射能物質が付着しているとは考えられない。心配するにあたらない」とおっしゃっています。
福島県は、今、農水産や観光業だけでなく、幅広い風評被害を受けています。
６月に実施したベネッセの調査によると、なんと、福島県内への大学志望者が、昨年比14％も減少しています。
震災が発生してから半年、津波と地震からメディアは関心を原発に移し、数多く報道し続けました。
メディアは、不幸や悪いことに対して惹かれ、期待する傾向があります。
今、メディアは「風評被害に対して補償すべきだ」と言っていますが、「風評ではない、実体のある報道被害そのものだ」とも言えます。
放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらによる自殺や妊娠中絶、経済的大打撃など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい「二次災害」を引き起こしています。
幸福実現党の大川隆法名誉総裁は6月4日の福島での講演会『天災と人災』において「『風評被害』と言いつつも、言っている本人(注：マスコミ自身)は『報道被害』であることはよく知っててやっていると私は見ています。『ここが稼ぎ時』と思って、報道しまくってるとこがあると思います。私はこういう正義のふりをしながら、被害を与えていくやり方は、あまり好きではありません」と述べています。
私たちは明るい思念で、悪いニュースから心を守り、報道で捏造されたイメージによる「フクシマ産拒否」の考え方を変え、「福島を力強く復興させるんだ！」という強い思いで福島産品、東北産品を積極的に購買、活用して参りましょう！(文責・竜の口法子)
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皆さま、おはようございます！
本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「増税ではなく景気回復を！」の３回目(最終回)として、「復興からの日本再建」と題し、メッセージをお届け致します。
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【久我つかさ氏寄稿】
昨日、一昨日と２回に渡って、地元の商工会でも、中小企業経営者の方々が「消費税増税」に強く反対していることをお伝え致しました。
中小企業経営者の皆さまが消費税増税に強く反対しているのは、単に「増税による消費低迷」を恐れているだけではなく、実際に「納税の苦しみ」を味わっているからです。
野田首相は、東日本大震災の復興財源について、「将来世代に負担を先送りしない」と述べています。
しかし、野田首相がこの不況下で大増税に踏み込めば、日本は増税不況で二度と立ち上がれない大ダメージを受け、子供達に悲惨な未来を残すことになります。
野田首相の増税路線は完全に間違っており、日本を沈没させることになります。復興増税は「百害あって一利なし」です。
今、必要なのは、増税ではなく、震災復興と景気回復です。
幸福実現党は、国債の日銀引き受けにより、増税に頼らない復興財源を確保し、一日も早く被災者の皆様に安心・安全な生活を提供します。
そして、いち早くデフレ脱却、経済発展を成し遂げ、「復興からの日本再建」を目指します。
幸福実現党の経済政策こそが日本を救い、日本の未来を光り輝かせます！
今後とも地元密着の活動を通し、多くの皆様の声をお聞かせ頂き、国民の皆様の幸福を実現してまいります！
久我 つかさ
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