「法案成立で辞任」は嘘 菅直人追い込んだのは北朝鮮献金疑惑

「法案成立で辞任」は嘘　菅直人追い込んだのは北朝鮮献金疑惑

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110826-00000011-pseven-pol

 

 

NEWS ポストセブン 8月26日(金)16時5分配信

「総理大臣が、北朝鮮とつながりのある団体に巨額の献金」国会で野党が厳しく追及し、各メディアが大きく報じたこの問題は、ジャーナリスト・田村建雄氏が本誌・SAPIOでいち早くスクープしたものだ。一気に「菅辞任」へと動いた舞台裏を田村氏が報告する。

　＊　＊　＊
「自民党拉致問題対策特別委員会委員長の古屋圭司です」

　7月上旬、私への突然の電話だった。菅直人首相の献金疑惑追及プロジェクトチーム（PT）を発足させることになったという。そこで、私が『SAPIO』に掲載したレポート〈菅直人よ、「日の丸に唾する」政治団体に「年間5000万円」貢ぐつもりか！〉（6月15日号）の内容に関して解説してほしいという依頼だった。その時は日程が合わなかったものの、後日、古屋氏のほか複数の国会議員からの接触が続いた。

『SAPIO』の私の記事の主なポイントはこうだった。

●菅氏の資金管理団体「草志会」が、政治団体「市民の党」（東京・斎藤まさし代表、本名酒井剛）から派生したとされる「政権交代をめざす市民の会」（神奈川・奈良握代表）に多額の献金をしていた（2007年の5000万円を皮切りに3年間で6250万円）。

●「市民の党」には、過去に地方議会で日の丸を引きずり下ろす騒動を起こした人間や、よど号ハイジャック犯・元リーダーの田宮高麿の長男、つまり日本人拉致事件容疑者（田宮元リーダーの妻）の息子が所属している。

●さらに、「市民の党」の事務所が入るビルは元朝鮮総連関係者で“北朝鮮への送金王”と言われた人物が所有していた物件で、今もその親族が経営する企業がビル内に複数ある。この指摘に斎藤氏は「他フロアとはまったく接触はない」と偶然を強調した。

　この追及記事を皮切りに、産経、朝日、読売など各紙やテレビ朝日、フジテレビほかが問題を報じ、国会や報道で新事実が次々と明らかになった。「斎藤氏は10年ほど前に訪朝し、田宮元リーダーや家族と接触。その縁で長男とも知己を得た」「参院選のあった2007年、市民の党や派生団体の人件費が5500万円と突出。民主党陣営のボランティアと称し、裏で人件費が支払われていた疑惑がある」など。

　7月21日の参院予算委員会で菅氏は、参考人として出席していた拉致被害者家族に対し、ついにこの問題で謝罪。さらに古屋氏は数々の疑惑解明のため、斎藤氏の証人喚問を要求した。

「在日韓国人から104万円の違法献金を受けた問題では、返金時の領収書の日付をめぐり激しい応酬があった。領収書そのものの提出要求に首相は頑として応じない。外国人と知りつつ献金を受けた可能性もある」（自民党関係者）

　菅氏は当初、9月に国連で開かれる「原子力の安全性、核の安全保障に関するハイレベル会合」に出席し、同月の日米首脳会談にも意欲を滲ませていた。

「つまり8月初旬はサラサラ辞める気はなかった。それが突然10日の衆院財務金融委員会で『特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案など退陣条件3法案成立にメドがついた』と辞任する意向を見せて周囲を驚かせた。この突然の心変わりの背景には、北朝鮮関連団体への献金疑惑と外国人献金問題でさらに追及される材料があったとする説が強い」（司法記者）

　追及PTメンバーの西田昌司参院議員はこう断言する。

「法案成立のメドが付いたから辞任というのは真っ赤な嘘。献金疑惑で火だるまになるのを恐れた辞任だ。拉致実行グループにつながる団体に、国民の税金が巨額献金されていたという前代未聞の醜聞であり、これは民主党全体の問題として考えなくてはならない。民主党は自浄能力もなく、幕引きを図ろうとするが、事は菅辞任でも終わらない」

　疑惑はまだ、晴れていない。

※SAPIO2011年9月14日号

「左翼」議員は結局、破壊への道を進む

鉢呂経産相が日本のエネルギー政策を破壊する

 

鉢呂吉雄経産相が５日、新聞各紙のインタビューで今後の原子力政策について「基本的に原発はゼロになる」と述べ、完全な脱原発を目指す考えを示した。 
発言内容は以下の通り。 
「新設は難しいし、寿命がきた原発は廃炉にしていくという方針は、首相とも共有している。既存の原発の敷地内での新たな原発の建設もできないだろう。基本的には原発はゼロになっていく」 
つまり、１）新規の原発建設はしない。２）敷地内の原発の建て直しもしない。３）寿命がきたら原発は廃炉にする――という方針を示し、遠からず「原発ゼロ」になるというわけだ。 
2030年までに新増設が予定されている原発14基はすべてストップすることになる。 
ある意味、菅直人前首相よりも方針が明確だ。 
 
やはり、「党内融和」だけを考えて組閣したツケが早くも出てきている。 
鉢呂氏は旧社会党グループで、民主党の各グループから満遍なく入閣させたため、たまたま経産相に滑り込んだ。 
 
鉢呂氏は農協職員だった1990年に無所属で衆院選に立候補し、初当選後、社会党入り。その後、民主党に移ったが、政治スタンスは典型的な「左翼」議員だ。 
これまで国旗・国歌の法制化に反対票を投じた。日朝友好議連に加入し、外国人参政権の付与には賛成の立場。集団的自衛権の容認には反対している。 
筆者も鉢呂氏を取材したことがあるが、歴史認識は「日本がいかに犯罪国家であるか」を強調する徹底した自虐史観の持ち主だった。 
 
つまり、鉢呂氏は原発問題について、イデオロギーに基づいて判断するだろうということだ。市民運動家の菅前首相に日本のエネルギー政策はブレーキをかけられたが、鉢呂氏によって完全に破壊されてしまうのではないか。（織） 

 

ザ・リバティＷｅｂ　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2800

[HRP021]増税路線に対する中小企業の思惑

野田佳彦首相が積極的に進めている増税路線は、中小企業にも懸念が広がっています。

東北地方の甚大な被害を復興させる必要性は誰もが実感しています。
問題は、復興の方法論です。

今回のような「千年に一度」とも呼ばれる大震災と福島原子力発電事故が重なったケースは、かなり特別なケースです。
道路や橋などの損壊、津波による家屋や工場の損失、塩害による農作物や農地への被害など、被害額は拡大する一途にあります。
当然、復興には費用がかかるわけですが、野田首相をはじめとする政府や大部分の主要マスコミは復興財源として増税を主張。

債券市場では、財政再建を掲げる野田首相を高く評価していますが、外国為替市場では警戒が拡がっており、株価も低迷したままです。要するに、デフレと震災不況時に増税をかければ、財政再建はおろか、税収の悪化にもつながりかねないと見る専門家もいるわけです。よって、被害の分散化するためにも、増税ではなくて国債の発行によって財源を賄うのが財政学の基本です。

1000年国債というのは大げさであるにもしても、復興に10年の歳月を要するならば、10年国債を発行すると考えるべきでしょう。幸福実現党は、東日本復興債を提言していますが、裏にはこうした経済学的論理があるのです。

さて、話は中小企業に戻します。
ここで問題となっているのは、中小零細企業のことを主に指します。
消費税増税、復興財源としての所得税や法人税の増税が決まるとなると一体どうなるのでしょうか。
まずは、消費税。私たちは、毎日の買い物で消費税を払っています。ただ、消費税は間接税と呼ばれ、実際に納税するのは事業主です。

法人税なら、赤字企業の場合は欠損法人として免除されますが、消費税の場合には基本的に免税措置がありません。そのため、商店街などで細々と経営されているケースでは、個人の金融資産を取り崩して消費税を納税するケースもあるほどです。

特に、小売店ではデフレ経済下では安易に値上げができないという事情があります。仮に消費税が5％から10％に増税された場合、そのまま5％ポイント分を値上げできるわけではありません。物価が下がっているので、消費者の商品に対する選別も厳しくなっています。つまり、10円、100円単位で勝負している中小零細企業にとって、消費税増税はそのまま事業主の負担となってしまうのです。

増税分を自己負担していながら、金融資産や内部留保を取り崩しているならば、一層経営が厳しくなることは必至です。このままでは、全国にシャッター街をつくるようなものです。そうなれば、倒産する企業が多発することも避けられません。

さらに、所得税にも課税されるとなれば、一体国民はどのようにして生活をしていけばよいのでしょうか。
増税の前に国会議員が身を切る覚悟もなければ、公務員改革も成果が上がっていません。国は、財政再建の努力をせずに国民に負担を押し付けています。本当に増税が必要ならば、堂々と選挙の公約に掲げて、逃げずに主張を貫くべきです。

政府は、財政再建の前に現場の状況をしっかりと把握することが先決です。そして、今やるべきは増税ではなく、復興を促進する財政出動だということに気がつくべきです。財政赤字が気になるでしょうが、景気が回復すれば税収も自然増となります。

野田首相が人情派を自称するならば、商店街に言って中小零細企業の意見に耳を傾けるべきです。さすれば、増税がいかに庶民を苦しめる悪政かが理解できます。ぜひ、実践して頂きたい。（文責：中野雄太）

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[HRP020]民主党＝財務省＝マスコミの「増税密約」に騙されるな！

民主党は5日、党の政策調査会に税制調査会を新たに設置し、増税の必要性を強く主張する藤井裕久元財務相を会長に起用。今年度第３次補正予算案の財源となる「復興増税」や、社会保障と税の一体改革に伴う「消費増税」などを論議することとしました。

いよいよ、増税推進派の野田首相が先頭に立って、党を挙げた本格的大増税に舵を切りました。

そうした動きを強力に後押ししているのが、朝日新聞をはじめとした大手新聞です。産経新聞を除いて、各紙共にほぼ増税賛成か容認で、野田政権の増税路線を後押しするかのような論調を張っています。

例えば、朝日新聞は9月1日の社説で「復興増税は来年度から実施するのが合理的だろう」と述べ、日経新聞は9月3日の１面社説で「新政権が取り組むべき経済政策の課題は、はっきりしている。……社会保障と税の一体改革を核に財政再建に道筋をつけ……」と述べています。

大手新聞は、増税論者の学者を登場させては「増税がなくては日本の財政は立ち行かなくなる」という論陣を張り、世論調査でも、国民を「増税やむなし」という方向へ世論誘導しています。

例えば、9月3日の朝日新聞では「野田首相は震災復興増税や社会保障にあてる消費税引き上げに積極的だと説明した上で、その姿勢を聞くと、『評価する』57％が『評価しない』32％を上回った」との調査結果を掲載しています。

こうした「姿勢を評価する」といった曖昧な表現を駆使し、焦点をぼかすことで、世論調査はいくらでも誘導が可能です。

まるで民主党政権とマスコミ界が手を組んで、「大増税路線」を積極的に敷こうとしているかのようです。

しかし、その一方で大手新聞社など130社以上が加盟する「日本新聞協会」は、消費税について「軽減税率の適用」を国(経済産業省)に求めています。

毎日のように「増税、増税」と紙面で煽るその一方、「日本新聞協会」に加盟する法人は消費税率を低くしてほしいという要望を行なっているのです。これは「信義則」に反する行為です。

そして、その要望を政府は内諾し、その代わりとして民主党や財務省が進める増税路線に協力するよう「裏取引」がなされているとも言われています。

もしそれが事実なら、「軽減税率」と「増税キャンペーン」を取り引きするという、日本を沈ませる「悪魔の密約」そのものです。

このように、野田政権が強力に推進し始めた「大増税路線」は、民主党、財務省、マスコミが裏で結託し、国民を洗脳、扇動していることは明らかです。

国民は決して、そのカラクリに騙されてはなりません。(文責・矢内筆勝)
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仮設住宅の問題点

本日は、昨日に引き続き、岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の２回目として、「仮設住宅の問題点」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

私たちが訪問した避難所の仮設住宅は、交通の便が悪く、買い物が不便な上、住宅が工事現場の詰め所のような仕様でした。

仮設住宅には、物干し竿が空調の屋外機の上にあったり、お風呂に追い焚き機能がなく、寒い東北の暮らしが考慮されておらず、入居者から不評を買っています。

せっかく抽選に当たって、この地区の仮設住宅に入居しても、もっと便利が良く、住み心地の良い仮設住宅への入居を希望して、他の地区の仮設住宅の抽選に再チャレンジする人も多いとのことでした。

その結果、この地区の仮設住宅190戸の内、100戸も入居していません。仮設住宅の建設が遅れ、仮設住宅が不足する中、これだけ空き部屋があるのは非常にもったいないことです。

仮設住宅は県が主導し、ハウスメーカーが建設していますが、県は仮設住宅の仕様はハウスメーカー任せにしているため、場所によって住環境がまちまちであることは大きな課題であると考えます。(つづく)

加納 有輝彦
HP:http://ameblo.jp/papadad/
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ついき秀学党首のコラムが、全国各紙に続々掲載中です！
現在、党首コラムは『フジサンケイビジネスアイ』（毎週金曜日）、『岡山日日新聞』（毎週火曜日）にそれぞれ連載中ですが、本日から北海道空知管内の情報紙『プレス空知』で「幸福実現党党首ついき秀学の日本再建宣言」（毎週水曜日）が始まります！空知管内にお住まいのお知り合いの方に是非お知らせください!! 

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