[HRP031]ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委

[HRP031]ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委

沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を一転「不採択」とした9月8日の協議について、中川正春文科相は13日、「協議が整っていない」として「無効」を宣言しました。

森裕子文科副大臣も15日に会見を行い、「現時点で文科省が認めているのは(育鵬社を選定した)8月23日の答申だ」「(9月8日に育鵬社を不採択とした協議は)３教育委員会の合意の上で設置されたとは確認できない」と述べ、8日の採択結果は無効であり、育鵬社を採択することを求めました。

そして、文科省は15日、「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果(筆者注:育鵬社を選定)に基づき、３市町教育委員会が同一の教科書を採択するよう指導を行う」ことを求める通知を沖縄県教委に提出し、教科書の必要冊数の報告期限である16日までに結論を出すよう求めていました。

すなわち、文科相、文化副大臣、文科省は沖縄県教委に対して、一貫して、(育鵬社を不採択とした)9月8日の協議は法的に「無効」であり、8月23日の八重山採択地区協議会において選定された育鵬社教科書に一本化するよう指導していました。

文科省の指導は、これまで幸福実現党が主張して来た通りの内容で、法治国家として極めて当然と言える指導内容です。

ところが、昨日16日、沖縄県教委が文科省の指導に真っ向から反発。行政機関自らルールを踏みにじって暴走を続ける前例なき事態が勃発しました。

まず、沖縄県教育委員会の大城浩教育長が記者会見を行い、育鵬社を不採択とした8日の協議は「協議の場として成立している。採決の状況については有効と捉えている」と文科省の公式見解を真っ向から否定。中川文科相の発言には「いささか困惑している」と不快感を示しました。

続いて、狩俣智義務教育課長は「県教委の認識では、３教委の採択に違法性はない」「有効か有効でないかという判断はまず、当事者がすべきだ。第三者が一つの団体の協議の有効性をいうべきものではない」と県庁の一課長でありながら、文科省に反旗を翻しました。

沖縄県教委は、左翼特有の「ゴネ得」や「自らの間違いを決して認めない、反省できない習性」「上位の階層に対する闘争本能」等を見事に体現しています。教師の範たるべき教育委員会の姿としては誠に情けない限りです。

しかし、どのように沖縄県教委が「ゴネ得」を図ろうとも、法律に則って正式に決議された8月23日の地区協議会での育鵬社教科書の選定は「合法」であり、育鵬社を不採択にするために仕組んだ9月8日の協議は「違法」であることは決して覆せない事実です。

文部科学省は、法治国家のルールを踏みにじる沖縄県教委を責任を持って指導すべきであり、断じて“ゴネ得”による例外を認めてはなりません。(文責・黒川 白雲)

 

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猛省すべき沖縄県教委の前近代性(1)

皆さま、おはようございます！
全国各紙において、ついき秀学党首のコラムが続々と連載スタートしていますが、本日17日、大分県のエリア紙『大分合同新聞テレビプレス』についき党首コラムが掲載されます！大分にお住まいのお知り合いの方に是非お知らせください！
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昨日16日、沖縄県教委が文科省の指導に真っ向から反発し、行政機関自らルールを踏みにじって暴走を続ける前例なき事態が勃発しました。

詳細は「9/16[HRPニュースファイル031]ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委」をご覧ください。
http://www.hr-party.jp/new/2011/10942.html

この事態に関連し、昨日、フジサンケイビジネスアイのコラム「ついき秀学のMirai Vision」に掲載されました「猛省すべき沖縄県教委の『前近代性』」を２回に分けてお届け致します。
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【ついき秀学のMiraiVision】

猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」

昨秋の尖閣諸島沖漁船衝突事件の発生から一年余り。中国人船長を処分保留のまま釈放し、国家主権を放棄したに等しい日本政府の弱腰振りが周辺国に見透かされ、以来、わが国の領土・領海・領空への侵犯行為等はエスカレートする一方です。

先月17日頃には中国空軍戦闘機が東シナ海の日中中間線を越えて海上自衛隊の情報収集機を追尾し、24日には尖閣諸島沖で同じく中国の漁業監視船2隻が初めて領海を侵犯しました。

ロシアの挑発的な動きも目立っており、直近では今月8日、爆撃機2機が日本列島を一周、翌日には近年で最大規模となる24隻もの海軍艦艇が宗谷海峡を通過しました。

また、韓国はヘリポートの改修工事など竹島の実効支配を強化しています。

◆領土意識の醸成を図る教育を

近隣の軍事大国が日本固有の領土を狙っている中、国民が無知と無関心を続ければ付け入る隙を与えるばかりです。

今年7月、日本青年会議所が高校生に日本の国境を描かせる調査を実施したところ、全問正解者はわずか2％足らず。領土教育の充実が急がれます。

そんな中、沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)では、４年に１度の中学校教科書の採択で、適正な手続きに則って採択された中学公民の教科書が逆転不採択とされる前代未聞の事件が起きました。

先月23日、「八重山採択地区協議会」が中学公民の教科書に育鵬社版を選定し、石垣市と与那国町はその答申に基づいて同社版を採択したものの、竹富町は二度にわたって不採択。

教科書無償措置法により地区内の市町村は同一教科書を採択しなくてはならないため、県教育委員会が介入し、採択やり直しの場として今月8日、3市町の教育委員による新たな協議(地区教育委員協会)を開催、育鵬社版は一転して不採択とされたのです。

育鵬社版では尖閣諸島が日本の領土であって、中国の領有権主張には正当性がないことが明記されており、尖閣諸島を抱える八重山地区がこれを選ぶのは当然至極でしょう。

しかるに、県教委は法的に有効な協議会の決定を尊重して、竹富町を指導すべきであったにもかかわらず、法的根拠のない教育委員協会での多数決を強行し、東京書籍版を採択するとしたのです。(つづく)

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