北朝鮮５０年ぶりの大干ばつ国民を殺しながら核ミサイルを作る国

北朝鮮50年ぶりの大干ばつ 国民を殺しながら核ミサイルを作る国 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4384 

北朝鮮の朝鮮中央通信は今月、この50年で最悪の干ばつに見舞われたことを報じた。全国的に40日以上雨が降らず、さらには来月上旬まで降らない見込みだという。食糧不足がさらに深刻になることは必至である。 

北朝鮮が13日に打ち上げに失敗した長距離道弾ミサイルにかかった費用は約8億5000万ドルといわれる。北朝鮮の住民の約8割に対して年間を通じて食料を供給できる額だという。 
北朝鮮では600万人以上の国民が飢餓に苦しんでおり、多くの国民を餓死させ続けながらもミサイル開発を続け、今年2月に核開発中止と引き換えに約束されたアメリカの食料支援も、北朝鮮は「ミサイル発射実験」に踏みきることで事実上拒否している。米政府は今回の干ばつを受けての食料支援にも否定的な立場を示した。 

朝鮮中央通信のこの報道は周辺国に対する食料援助要請でもあるという見方もある。核ミサイル開発に巨額を注ぎ込んでおきながら、国内の干ばつに対する食料援助を他国に頼るつもりならば、それは自国民の命を人質にして他国から得た資金で他国を脅かす軍事開発を続けているようなものだ。国家はあくまで国民に奉仕するのが存在意義であり、国民の犠牲の上に立つ国家の存在など許されない。現在の政治体制は一刻も早く解消されるべきである。(光) 

【関連記事】 
2012年5月30日付本欄 防衛省が黄海にイージス艦配備 北朝鮮の「核」にさらなる備えを 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4378 

2012年5月23日付本欄 北朝鮮の時間稼ぎに注意 「核実験の予定なかった」 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4322 

2012年5月7日付本欄 【そもそも解説】北朝鮮の核実験 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4264

明日から公開

 

いよいよ明日から公開です

『ファイナル　ジャッジメント』

 

 

日本奪還！

 

いまだ

だれも日本が他国から侵略をされるという

テーマで映画は

つくってませんね？

ませんね？

 

『日本沈没』

とかいうのはありましたが

小松左京

結構好きでしたけどね～

中学生の頃

読んでましたね～

 

短編集が面白かったかな・・・

 

『日本奪還』

なんてね・・・・・

思いもよらなかったです

 

さっそく

近場のシネコンへ

前売りと座席のチケットを引き換えに行ってきました

公開初日なのに

いろいろ忙しくて

行ったものの、引き換えようか迷い

 

ちょっとお茶して

http://ameblo.jp/b-hawaii/image-10757874419-10961801109.html

 

③番目の回に・・・・間に合うか・・・・間に合わないか

④番目は終了時間がきついし・・・

やっぱ③番目にしときました

CMとかあると開始から１０分くらいは猶予があるかも～

と思いつつ・・・・

入り口近くの通路側を確保！

・・・・・

ってまだ座席余裕？？？

 

 

 

「宇宙人と地球人の共存」をリアルに描く映画「メン・イン・ブラック３」

「宇宙人と地球人の共存」をリアルに描く映画「メン・イン・ブラック3」 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4370 

映画「メン・イン・ブラック3」が公開されているが、地球に来ている宇宙人を考える上で、やはりこのシリーズは興味深い。 
ストーリーは、月面刑務所を脱獄した極悪エイリアンのボリスを追って、異星人を取り締まる秘密機関メン・イン・ブラックのK(トミー・リー・ジョーンズ)とJ(ウィル・スミス)が活躍する話。かつてKに逮捕され片腕を失ったボリスが、過去に戻ってKを殺してしまう。ボリスを追って1969年にタイムスリップしたJは、若き日のKに出会い、殺される運命のKを救おうとする。 
この映画にはいろいろな宇宙人が登場する。母星での姿のままの宇宙人もいれば、人間に変身して暮らしている宇宙人もいる。 
地球もやがて宇宙時代を迎える日が来るであろうが、この映画のように多様な姿、形をした宇宙人たちと共存していくことだろう。この映画は宇宙人と地球人の共存をリアルに描いている。 
例えば食文化ひとつとっても、現在の地球でも地域によって全く違っている。宇宙人と地球人との食の違いを、どう折り合いをつけるのか、様々な課題が横たわっていると言える。 
アメリカはこうした宇宙人情報を独占していて全部は公開しないが、これらハリウッド映画を通して少しづつ宇宙時代に備えた「情報公開」をしているのかもしれない。 
ネバダ州にある米空軍基地「エリア51」では、地球人と宇宙人がUFOを共同開発をしているとされているが、そうした"実態"が6月1日発刊される大川隆法著『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』(幸福の科学出版)で明らかにされている。この書籍も地球にいる宇宙人を知る上で必読だ。(静) 

【関連記事】 
2011年8月号記事 宇宙開国論 Part2 UFO・宇宙人は存在していた! 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2279 

【参考書籍】 
幸福の科学出版ホームページ 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』 大川隆法著 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748 

シリア内戦の危機高まる 米欧の介入はあるのか

シリア内戦の危機高まる 米欧の介入はあるのか 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4383 

アサド大統領に対する反政府運動が1年以上にわたって続いているシリアをめぐり、内戦の発生を危ぶむ声が国際社会で高まっている。中西部のホウラでは先週、政府派の武装集団によって108人が殺害された。女性34人と子供49人を含む犠牲者の大多数は至近距離から発砲されたものとみられ、政府側の弾圧の苛烈さをうかがわせる。29日には東部のデリゾールで、後ろ手に縛られたまま射殺された13人の遺体も発見されている。 

昨年からの反政府デモへの弾圧による死者は1万2千人以上にのぼるが、国際社会は虐殺を止める効果的な手を打てていない。最近では前国連事務総長のコフィ・アナン氏が仲介に当たり、停戦協定と300人規模の停戦監視団の派遣にこぎつけたが、攻撃は止まず、調停案が破たんする可能性が高まっている。スンニ派が多数のシリアでは少数派のアラウィ派が支配階級にあったが、停戦の破たんは宗派争いを含んだ内戦に発展する恐れもある。 

国連安保理では何度も制裁案が検討されたが、ロシアなどの反対で成功していない。そこで、スーザン・ライス米国連大使が、安保理の枠外での行動の検討を示唆するなど、米欧がなんらかの介入を行う可能性が出てきている。これまでも反対派への武器の供給などが検討されてはきたが、反政府派の中にテロリストが混ざっているのではないかという懸念や、周辺国に紛争が拡大する危険性があることから見送られてきた。 

しかし、国際社会が手をこまねいている間に、行動しないことのリスクが徐々に大きくなってきている。混乱がこのまま長引けば、アル・カイダなどのテロ組織やシリアの同盟であるイランが介入する恐れがあるからだ。オバマ米大統領はロシアのプーチン大統領との来月の会談に事態打開の望みをつなぐが、アメリカ軍は万が一に備えたシナリオを準備している。これまでに1万2千人の命が失われたのは誠に遺憾だが、アサド大統領が追放されねばならないのは道義的に明らかであり、今からでも国際社会の努力が待たれる。(呉) 

【関連記事】 
2012年2月6日付本欄 シリア問題が日本に与える教訓 安保理決議に中ロが拒否権 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3792 

2012年1月31日付本欄 アサド大統領退陣へ国際的圧力高まる――狭まるシリア包囲網 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3771 

屋山太郎氏発刊～民主党に騙された教訓は生かされないのか？

【注目書籍】屋山太郎氏新刊～民主党に騙された教訓は生かされないのか? 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4371 

3年前の悪夢が再び現実化しそうな気配がただよっている。 
当時、民主党は、政治主導の官僚改革を打ち出し、国民の期待を担う形で政権交代を果たした。しかし、その結果は、ことごとく国民の期待を裏切ることになり、マスコミはすでに「次は誰だ」とばかりの報道を始めている。 

そこで、浮上してきているのが橋下徹大阪市長だ。大阪府知事としての府政改革に辣腕をふるったことから、国民の期待が集まり、すでに「橋下首相」を前提とした論評も見え始めている。 
橋下氏なら、自民党も民主党もできなかった政治主導の官僚改革を断行するに違いないと期待されているのだ。 
その一人が、ジャーナリストの屋山太郎氏。21日付本欄でも少しだけ触れたが、屋山氏は、近著『屋山太郎が読み解く橋下改革』で、橋下改革はポピュリズム(大衆迎合主義)ではなく、「本物の政治家が誕生する、その走りの事象」だと絶賛する。 

屋山氏は、長年行政改革に携わり、一つのライフワークとしているだけに、"官僚に強い人物"に惹かれてしまうのだろう。 
しかし、残念ながら、同氏の期待は裏切られる可能性が高い。 

幸福の科学では、こうした世論の高まりを受けて、すでに橋下市長の本質を見極めるべく、その守護霊を呼び出して、宰相の器であるかどうかを確認している。 
その内容は、6月4日発売の『徹底検証 橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)に詳しいが、「宰相の器でなかった」というのがその結論だ。 
橋下氏の守護霊は、自らをポピュリストと認め、国家権力への反逆を使命とし、国防に関する関心は薄いという趣旨の発言をしている。 
舌鋒鋭く「敵」をやり込める能力が高いことから、公務員改革への期待が高まるが、実際にはこれという政治的信念があるわけではないのだ。 

にもかかわらず、今、多くの人が橋下氏を支持し始めている。屋山氏だけでなく、堺屋太一氏、上山信一氏、竹中平蔵氏、岡本行夫氏、古賀茂明氏、鈴木亘氏、高橋洋一氏、中田宏氏などがブレーンとして協力したり、期待を寄せる発言をしたりしており、まさに多士済々。 
これだけ多くの優秀な人材が一度に「騙される」としたら、ある意味で、民主党に騙されたときより深刻だ。民主党と橋下氏の共通点は「ポピュリズム」であり、3年前の教訓を、何一つつかんでいないことを意味するからだ。 
屋山氏の著作は、そんな怖さを象徴する一冊となりそうだ。(村) 

【関連記事】 
2012年5月21日付本欄 【雑誌読み比べ】 やはり「橋下首相」を煽り続ける週刊誌 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4311 

2012年7月号記事 橋下徹の本音―ポピュリズムと地域主権の罠― 
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html 

中国大使館元１等書記官を書類送検─一刻も早く「スパイ防止法」を制定せよ！

中国大使館元１等書記官を書類送検――一刻も早く「スパイ防止法」を制定せよ！ 

「百戦百勝は善の善なるものにあらず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり。」 

これは『孫子』の諜攻篇にある戦略であり、中国人が三千年来心掛けてきた戦い方だと言われています。 

「戦わずして勝つ」ことで、自らの損害を出さず、かつ相手の富も損なうことなく、そっくりそのまま手に入れることができます。そのため、中国は世界中での外交交渉・諜報活動に大きな力を入れています。 

5月31日、東京の在日中国大使館に勤務していた元１等書記官が4年前、外交官の身分を隠して外国人登録証を不正に入手していたとして、警視庁は外国人登録法違反などの疑いで書類送検しました。（5/31NHK⇒http://goo.gl/PNpgU） 

李春光書記官は、人民解放軍の諜報機関の出身者で、松下政経塾にも海外インターンとして在籍したこともあります。農水省の副大臣室に出入りし、中国の国有企業を日本に紹介するなど、農産物の対中輸出促進事業に深くかかわっていました。 

鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書(当時)が代表を務める協議会が李書記官と深いつながりを持っており、この代表を通じて農水省の内部資料(3段階で最も機密性の高い「機密性3」も含む)を把握し、諜報活動をしていたようです。（5/30 読売⇒http://goo.gl/KL1J1） 

このような問題が出て来た際、必ずボトルネックになることがあります。それは、日本には「スパイ防止法」がないということです。 

かつて昭和60年に自民党が国会にスパイ防止法案を提出しましたが、廃案になっています。日本に「スパイ防止法」が存在しないことで、どのような問題が発生しているのでしょうか。 

(1)国家機密の流出を止めることができない 

国家機密を守る基礎として、国家公務員法や自衛隊法などの公務員の守秘義務規定はありますが、そもそも秘密の保護を目的としたものではないため、漏えいした秘密の内容や程度が問われません。 

例えば、昭和55年におきた自衛隊スパイ事件で、主犯の元自衛隊幹部宮永は、ソ連に秘密情報を売り渡していたにもかかわらず、万引きやコソ泥と変わらない、たった懲役一年でした。また、国家意識が希薄な民間人がスパイ行為に協力したとしても、罰することができません。 

(2)そのため、他の法律で取り締まるしかないが不十分 

2007年に中国人技術者に製品の図面データを大量に盗まれながらも、データが競合関係にある組織に渡ったことを立証できなかったために起訴を断念せざるをえなかった「デンソー事件」を契機に、2009年に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法、産業スパイを抑制する改正不正競争防止法が成立しました。 

しかし、現状は逃げる強盗の車をスピード違反でしか取り締まれないと言われているような状態で、スパイ行為の取締りの限界が指摘されています。 

冷戦時代、スパイにとっての世界三大マーケットは「東京、ベルリン、ベイルート」と揶揄され、ソ連軍の情報部将校、スヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎスパイにとっては地獄だ」と語っていたそうです。 

先日、孔子学院(中国語や中国文化を広めることを名目にしているが、スパイ機関である可能性が高いと言われている。日本の大学にも数多く開設されている)に対して、米国務省が中国人教師のビザ更新を認めず、小中学生向けの指導を禁じるなどの内容の通達を発表しました。（5/26 産経⇒http://goo.gl/cAkv0） 

結果的には、一週間余りで通達が撤回になりましたが、スパイ組織に対する毅然たる対応は、米に学ぶべき点があります。 

一方で、孔子学院がスパイ組織であることを分かっていながらも、経済的関係から信念を貫き通せなくなっているのが、弱体化し、中国に対して弱腰になっている米国の現状でもあります。 

だからこそ、日本がスパイに対する防止策を強化し、毅然たる態度を示さなければなければならないのです。 

中国政府の靖国神社参拝に関する内政干渉問題や尖閣諸島の「核心的利益」発言、また国内で行われている「脱原発」をはじめとする左翼運動や沖縄での「反米軍基地活動」などは、「戦わずして日本を併合する」ための工作の一環です。 

スパイは、多くの人々の知恵と努力の結晶を盗み、それらを軍事転用するなど、自国の利益のみを追求しています。政府は防衛と外交に関する国家機密を守ると共に、他国にも悪を侵させないことも考えるべきです。 

日本は「スパイ防止法」を一刻も早く制定し、国際的に見てあまりにも非常識な状況から早急に脱すべきです。(文責・HS政経塾1期生 湊侑子) 
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