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中国が尖閣の天気予報開始―着々と進む既成事実化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4377
中国福建省の気象局が尖閣諸島周辺や南シナ海で他国と領有権を争う3島の天気予報を始めている、と30日付の朝日新聞などが報じた。「漁民に好評である」と同気象局のホームページに掲載されたところ、中国内メディアも相次いで報じている。
また、フィリピンとの間で主権争いを巡る海域でも、中国海南省の気象局は従来の周辺海域の予報に加え、島そのものを対象にし始めた。これらの動きは「海洋観測予報管理条例」の施行(6月1日)に合わせた動きである。
この新条例は単に天気予報のレベルではない。新条例の内容に関して30日付「フジサンケイビジネスアイ」で産経新聞東アジア室長、山本秀也氏が論じている。以下要旨。
・海洋ステーションやブイを設置して53の漁場で潮流や海水の塩分濃度など海洋情報を観測する。観測対象にはもちろん尖閣諸島も含まれている。
・もし尖閣周辺の日本領海に中国が観測用のブイを浮かべて、日本側が撤去したら、「違法」になる。
・新条例の施行は、明らかに尖閣や南沙諸島の支配に向けた法制化の一端とみるべきだ。
今年の3月3日にも、日本政府が尖閣諸島周辺の無人島などの名前を公表したことに対抗し、中国側は尖閣諸島とその周辺の島々(計71)について、中国語の公式名称をつけたことを発表している。この時、中国外務省の洪磊副報道局長は「日本側がどのような名称をつけようが、これらの島々が中国に帰属するという事実は変わらない」と強弁している。
今回の新条例に限らず、中国は既成事実を着々と積み重ねている。中国の小さな動向を見逃さず、6月2日に公開する映画「ファイナル・ジャッジメント」の中で描かれている悲惨な情景が、いつの間にか目の前に広がっていることのないようにしたいものだ。(徳)
【関連記事】
近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」の特集ページ(本サイト内)
http://www.the-liberty.com/fj/
2012年7月号記事 映画「ファイナル・ジャッジメント」 - 識者によるインタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4305
2012年4月23日付本欄 【そもそも解説】尖閣諸島買い取り問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4156
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1074032/
弾圧が続く自由なき中国 天安門事件から23年
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4401
民主化を求める学生が装甲車にひき殺されるなどして犠牲になった、1989年の天安門事件から4日で23年目を迎えた。しかし、中国国内では、合同で墓参りをしようとした犠牲者の遺族が拘束されるなど、「自由」が奪われている実態が浮き彫りになっている。
天安門事件とは、1989年4月に胡耀邦・元中国共産党総書記が死去したことを受け、学生らが開いた追悼集会などが民主化要求運動に発展。同年6月4日、中国政府が軍を投入して、装甲車や銃などでデモ隊を武力鎮圧した事件。死者は、数百人とも数千人とも言われている。
5日付の各紙は、23年目を迎えた中国の現状を次のように伝えている。以下は、要旨。
中国外務省の報道官が、天安門事件について、「すでに党・政府は政治的結論を出している」と述べ、「反革命暴乱」だったとする公式の評価に変更がないことを強調した。(読売)
5月末に貴州省貴陽で、天安門事件の追悼集会を開いた男性が、地元当局に拘束された。また、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、「6月4日」「広場」「民主」「天安門」「戦車」などの単語の検索ができなくなった。当局が管理を厳格化しているとみられる。(朝日)
事件当時、17歳の息子を亡くした母親が慰霊のために北京中心部を訪れようとしたが、昨年同様、5月末に当局の担当者が現れ、外出を禁止され、電話も一時、遮断された。(日経)
中国当局は天安門広場に警官を動員し、市民が撮影した写真を点検するなどの厳しい監視態勢を敷いた。犠牲者が埋葬された北京市内の墓地に向かった遺族数人が当局に一時拘束され、合同の墓参は許されなかった。(毎日)
複数の民主活動家は、5月末から「療養」という名目で北京郊外に連行されている。(産経)
事件で銃撃を受け、左足を失った人権活動家の男性は5月末、電話取材に「数カ月前から監視が続いており、外出もままならない」と答えた。(東京)
中国に返還された香港では、追悼集会に18万人が集まったが、その香港でも、当局の監視が強まっており、次第に自由が失われつつあるという。
日本では、今月2日から、映画「ファイナル・ジャッジメント」が全国公開となったが、そこでは、日本が軍事独裁国家に侵略され、信教の自由や言論の自由など、あらゆる自由が奪われていく姿が描かれている。天安門事件から23年が経った今、日本人は改めて「自由」の価値を問い直すべきだろう。(格)
【関連記事】
2012年5月26日付本欄 「盲目」なのは中国政府 人権活動家・陳氏が米メディア出演
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4334
映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/
国民無視の茶番劇政局――日本の真実の使命に目覚めたとき、停滞は許されない！
6月21日通常国会会期末を控え、6月4日野田第2次改造内閣が発足しました。民間から初めての防衛大臣が起用されたのを目玉に５閣僚が交代しました。（6/4 産経⇒http://goo.gl/b6SC2）
4月に参議院で問責決議を受けた田中防衛相、前田国交相もようやく退任となりました。また、今後問責の可能性のある小川法務相、鹿野農水相等の問題大臣も交代となりました。
6月3日には、先週に引き続き、小沢氏と野田首相の会談が行われましたが、再び議論は平行線をたどり、小沢氏が税と社会保障の一体改革に理解を示すことはなく、法案提出の際は、反対することを会談後の記者団に伝えました。
一方、野田首相は今の国会での消費税増税関連法案の成立に向けて、自民党との修正協議に入りたいという考えを小沢氏に伝えました。（6/3 NHK「首相と小沢氏会談 再び平行線に」⇒http://goo.gl/5Y7lR）
ここから、野田首相は問題閣僚の交代や「小沢氏との決別も辞さず」という覚悟を示し、自民党との修正協議を進めていきたいという魂胆が見えてきます。
首相にとって絶対に譲れない一線とは、消費税増税関連法案の今国会会期末(21日)までの衆院通過です。外交日程などを考慮すれば、15日がタイムリミットとなり、それまでに自民党との修正協議を調えておく必要があります。（6/4 産経「『小沢切り』首相決断」⇒http://goo.gl/UP2P6）
消費税増税については、基本的には自民党も同じ増税路線であり、谷垣総裁はデフレ下の増税についての是非について考えを表明することは一切ありませんでした。
谷垣氏は、もっぱら民主党内の手続き論の不備を批難するのみで、国難をもたらした民主党に対する毅然たる批判は全く見られません。
もし、自民党に微塵でも「保守としての矜持」が残っているならば、国難をもたらし続けている民主党政権に対し、公憤を以て舌鋒火を噴いたでありましょうが、谷垣氏からは、そのような言葉は一切聞かれませんでした。
自民党は次期政権を取るつもりでおり、そのために、国民から批判が強い消費税増税や原発再稼働などの「厄介な仕事」は「民主党政権の間にやらせてしまおう」という魂胆があります。
谷垣氏や自民党議員達は皆、「野党として対立姿勢を示しつつ、最後は落とし所を探ろう」という矮小な精神しか持ち合わせていません。
どうしてこのような与野党の政治家達の下で、国力向上の気運が高まることがあるでしょうか？
折しも6月4日、東証株価指数(TOPIX)がバブル崩壊後の安値を更新し、日経平均株価も今年最安値を下回りました。（6/4 日経⇒http://goo.gl/lgpwz）
唐突に響くかもしれませんが、長引くデフレ不況、株価の低迷は、日本人の魂に巣食う「自虐史観」にも原因があります。また、最近では「下り坂をゆっくり歩もう」という「下山の思想」さえ流行しています。
今、日本に必要とされているものは、占領政策によって骨抜きにされた「日本の精神的支柱」の再建です。幸福実現党の立党の目的は、まさにクラゲのように漂う日本に精神の柱を打ち立てることにあります。
それは、日本の平和と繁栄を実現するのみならず、日本が「世界のリーダー」となって、世界の戦争や宗教対立、貧困、飢餓、政治的弾圧、人口増加問題等を解決していかんとする不退転の決意であります。
日本が世界のリーダーとしての使命に目覚めたとき、日本は停滞していることは許されないのです。下り坂は楽ですが、地獄への道に通じます。「下山の思想」は「堕落の思想」に他なりません。
ただひたすら、神仏の理想の高みに向かって「上り坂」を登っていく中に、人間の幸福や魂の進歩というものはあるのです。
民主党、自民党のリーダーからは、国民を鼓舞する言葉は一切聞かれません。「次期首相」として人気の高い橋下徹・大阪市長も人気取り政策ばかりで、橋下氏の言動からは一向に国家の気概や国家ビジョンは見えて来ません。 (参照：6月4日緊急発刊『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著、幸福実現党発行)⇒http://goo.gl/AKMES）
幸福実現党は理想を把持し、たとえ国防強化や原発再稼働等の人気が取れない政策であっても、一貫してブレることなく、「正論」を貫いてまいりました。
現在、全国で大ヒット中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（⇒http://www.fj2012.com/）で、主人公、未来維新党党首・鷲尾正悟が、命を賭して、日本や世界を救う理想の政治家の姿が描かれており、多くの観客の感動の涙を誘っています。
今、必要なものは高邁な気概であり、理想です。世界を平和で繁栄した未来社会へと導くために、日本は、もっともっと国力を高め、影響力を増していく必要があります。
日本はこのまま「下り坂」を下っていくのか、それとも使命に目覚め、「世界のリーダー」として立ち上がるのか。「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です！（文責・加納有輝彦）
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