宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ

 

宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4436

JAXA(宇宙航空研究開発機構)の宇宙開発を「平和目的に限定する」という規定を削除するJAXA法改正案が、14日の衆議院内閣委員会で可決された。これにより、防衛・軍事目的の宇宙開発が可能となる。25日付各紙が報じた。

この改正案が成立すれば、現在は研究だけにとどまっている情報収集衛星や、ミサイル防衛に使う早期警戒衛星などを、JAXAが開発できるようになる。
朝日新聞の記事では、防衛目的に特化した開発が進むおそれや、安全保障を理由に非公開のケースが増えることへの懸念を指摘しているが、時代の趨勢として当然の法改正だろう。

日本の宇宙開発は「平和目的に限る」というのは、1969年に国会で決議された。しかし、北朝鮮の核保有や、中国の軍事力増強を受けて、日本もミサイル防衛を強化した。さらに中国は衛星攻撃兵器を開発し、2007年には自国の人工衛星を破壊する実験に成功。
これらの情勢変化に伴って、日本の宇宙開発が「平和利用」だけでは、隣国の脅威に対抗できなくなったという背景がある。

もともと宇宙開発も米ソ両大国が軍事目的で膨大な予算を注ぎ込んで強力に推進してきた。日本だけが「平和利用」にこだわっていては、民主党が「事業仕分け」でJAXAの予算を削減したように、この国をどんどん危うくするだけだ。

「はやぶさ」の例を見るにつけても、宇宙産業には無限の可能性がある。日本の宇宙開発の一層の強化のためにも、時代遅れの法律は変え、国策として推進に、中国・北朝鮮の脅威に対抗すべきだろう。(仁)

【関連記事】
2010年11月号記事 「新時代への夢」第1回 宇宙開発編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=103

2011年1月23日付本欄 宇宙輸送機打ち上げ成功 でも現政権は宇宙予算「仕分け」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1117

映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/

遅すぎた大飯原発再稼動 他の原発も一刻も早い再稼動を

 

遅すぎた大飯原発再稼働 他の原発も一刻も早い再稼働を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4441

政府は16日、関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働を決定した。関西電力は同日中に運転再開に着手し、7月下旬にはフル稼働する見通しである。

しかし、フル稼働するのが7月下旬であれば、関西電力管内で7月中に電力不足に陥る危険は依然としてある。SMBC日興証券エコノミストの宮前耕也氏の試算によれば、仮に一カ月間、関電管内で計画停電が実施された場合、実質GDPを年間1兆円押し下げるリスクがあるという。さらには現時点で、原発稼働停止に伴う石油や天然ガスの輸入増で、実質GDPが年間2.8兆円押し下げられる試算となっている。計画停電を避けるという意味では、大飯原発の稼働再開は、明らかに遅すぎた。

原子力安全・保安院は、北海道電力泊原発(北海道)、九州電力川内原発(鹿児島)、北陸電力志賀原発(石川)のストレステスト結果の審査を8月末までに終える方針を固めた。9月までに発足の原子力規制委員会の判断の上で、再稼働される。原子力安全・保安院の審査が終わっている四国電力伊方原発(愛媛)と合わせて、4原発が再稼働する可能性が出てきた。しかし、再稼働は早くても今冬以降の見通しであり、あまりにも遅すぎる判断である。

再稼働を巡って態度がぶれ続けた政府に対し、福井県の西川知事が大飯原発稼働の条件の一つとして挙げたのが「ぶれることなく原発の重要性を国民に示す姿勢」であった。野田首相は8日、「原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と発言し、事態は打開された。しかしその後、枝野経済産業相が「中長期的に原発依存から脱却する方針は変わらない」と発言し、政府の迷走は続いたままである。

本欄でも繰り返し述べてきたが、原発の再稼働は当然である。そもそも、事故が起きたわけでもない福島以外の原発を全国で止めたことが間違いである。原発の稼働停止によって電力不足を起こし、経済活動を停滞させるならば、数多くの企業の経営を苦しめることにより、結果、国民の生活を締め上げることになる。民主党政権の判断の遅さは致命的だ。電力不足が危ぶまれる夏は、もう、すぐそこに迫っている。(晴)

【関連記事】
2012年6月9日付本欄 大飯原発再稼働へ 常に判断を間違う民主党政権では日本が危ない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4414

2012年5月19日付本欄 東電や商社が火力発電の燃料となるLNGの大量調達へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4298

2012年4月24日付本欄 【新聞読み比べ】夏の電力不足、実はもっと深刻
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4163

新型輸送機オスプレイの沖縄配備で対中国抑止力を高めよ

新型輸送機オスプレイの沖縄配備で対中国抑止力を高めよ！

垂直離着陸輸送機である「MV22オスプレイ」（写真⇒http://goo.gl/p2eXM）の沖縄米軍普天間飛行場への配備が8月上旬に予定されています。同機は普天間基地に24機配備予定で、同数の「CH46中型輸送ヘリコプター」と交代する予定です。

「MV22オスプレイ」は、4月にモロッコで墜落事故を起こしたことが報道され、また先日6月13日、別型機「CV22オスプレイ」がアメリカのフロリダ州で訓練中に墜落、5人の搭乗員が負傷したことが大々的に報道され、左翼によるオスプレイ配備反対運動が激化しています。

オスプレイは、兵員24人を搭載可能で、航続距離は最大3900キロ、時速は500キロで、高速ヘリコプターの1.5倍、同規模の輸送用ヘリコプターと比べて実に2倍以上の速度を出すことができます。

現在、普天間基地に配備されている「CH46中型輸送ヘリコプター」の作戦行動半径(基地から発進し、任務達成後、同じ基地に帰還することが可能な範囲)が148キロであるのに対して、「MV22オスプレイ」の作戦行動半径は685キロで実に4.6倍になります。

これは、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がることを意味します。

オスプレイは今までの輸送機に比べて、迅速かつ多くの海兵隊要人の輸送が可能となり、更に空中給油も可能なため、東シナ海などで軍事的台頭が顕著な中国軍を牽制し、大きな抑止力を発揮することが期待できます。

更にはオスプレイ配備により、在沖縄米海兵隊の行動半径に中国南東部沿岸が入ることになります。これは中国にとっては大きな脅威であり、抑止効果が期待されます。

しかし、沖縄県の仲井真知事は15日の記者会見で、オスプレイが14日に米国で墜落した事故を受け、「事故率がかなり高くなるはずだ。沖縄に持ち込むことは許容できない」と述べ、改めて配備に反対する考えを示しました。

同時に、沖縄の左翼系の地元２紙はオスプレイの事故に焦点を当て、配備猛反対の論調を張っています。

回転翼機と固定翼機の双方の特性を併せ持つ革新的構造を持つオスプレイは、試作段階では事故も多かったことは事実ですが、試作段階の事故で全ての開発を中止した場合、人類の科学技術の発展は完全に止まります。

現在ではオスプレイは、オバマ大統領の専用機の代替機として使用されたり、イラクやアフガニスタンの実戦で輸送機として活躍するなど、着実に使用実績を積み、安全性を高めています。

逆に、現在、普天間基地で使用されているCH-46シーナイトは1961年に海兵隊に採用された基本設計が古い機体で、経年劣化で部品が落ちるなど、老朽化が限界に達しています。左翼勢力は50年以上前に開発された旧式機であるCH-46の方が安全だと主張しているようなものです。

また、防衛省に提出された米国報告書は「MV22は普天間に24機配備予定で、同数のCH46中型輸送ヘリコプターと交代、2台設置されるシミュレーターの多用などで、普天間での運用は現状より年間約2600回(11％)減少。《中略》全体で現状より約12％減となる見通し」と報告しています。

更に、MV-22オスプレイはCH-46ヘリコプターよりも6倍静かであるという論評も出ています。（週刊オブイェクト⇒http://goo.gl/TRICP）

すなわち、オスプレイ配備により、沖縄の環境に及ぼす負担は減少すると考えられます。

マスコミは原発反対報道と同じく、オスプレイの事故を過度に取り上げ、危険性ばかりを煽り、総合的見地からの検証を怠っています。初めに「オスプレイ配備反対ありき」という、「意図的な世論誘導」は、とても公正な報道とは呼べません。

尖閣諸島を中国が「実効支配」する意図を表す「核心的利益」と呼ぶようになっている現状を踏まえれば、中国による尖閣諸島の実効支配が、いつ起きてもおかしくない状況にあります。

オスプレイ配備を最も嫌がっているのは、台湾、尖閣、沖縄に覇権の手を伸ばそうとしている中国であることを沖縄県民や日本国民は忘れてはなりません。

事態が手遅れになる前に、オスプレイの普天間基地への配備を迅速に進めるべきです。　（文責・佐々木勝浩）

 

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消費増税に関する３党合意を受けて【幸福実現党 ついき党首】

【消費増税に関する３党合意を受けて】

一昨日15日、民主、自民、公明の3党が、「社会保障と税の一体改革」関連法案を巡る修正協議で合意した。

これにより、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げる消費増税法案は、今国会を会期延長したうえで、成立する公算が大きくなった。

しかしながら、我が党がかねて指摘してきたように、長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極みでしかない。

消費増税が、消費の停滞やさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして税収減をもたらすことは明らかであるからだ。

ましてや、ギリシャに端を発する欧州債務危機の影響で、世界的な景気減速も危惧される中、国内需要の減少によりデフレを助長する消費増税に踏み切るのは、経済音痴というほかない。

「我が国のギリシャ化を回避するため」との言辞をもって、消費増税に正当性を与える論もあるが、増税で国民から富を収奪し、再配分を行う非効率な経済財政運営こそが、官の肥大化を招き、日本のギリシャ化を招くのである。

結果として、大規模な経済対策のために巨額の財政出動を迫られ、かえって政府債務は急激に累増するであろう。

財政再建に必要なのは、増税ではなく、高い経済成長によってこそもたらされる税収増であり、そのためには、デフレ克服に向けた金融緩和と、実効ある成長戦略が急務なのである。

国会では、一部勢力を除き、与野党あげて消費増税に邁進しているが、そもそも議会制度は、権力者による課税権の濫用を納税者が抑止するところから確立したのが歴史的沿革である。

この観点からすれば、納税者たる国民に信を問う手続きを欠いたまま、消費増税に突き進む勢力は、もはや課税権の濫用を自ら画策する主体と化しており、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱していると断ぜざるを得ない。

2009年の政権交代の際、「4年間は消費税を上げない」と公約した民主党はもとより、自民党も今回の修正協議で、当初、法案から、景気悪化時に増税を一時凍結する「景気弾力条項」の数値目標の削除を求めるなど、もはや「自由」「民主」など名ばかりの、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕したと言えよう。

かような国民不在の増税合意によって、「日本沈没」がもたらされようとしているが、これは経済面ばかりではなく、安全保障の観点からも看過できない。

経済成長を背景に中国が軍事的に膨張する中、日本が経済的に凋落し、その防衛力を低下させることは、東アジア地域を中国の独壇場となさしめ、安全保障上のリスクを致命的な水準にまで高めることにもなりかねないからだ。

そこで、我が党としては、「日本亡国」につながる消費増税法案の否決へ向けて議員諸氏の良識ある判断と行動に期待しつつ、引き続き増税阻止に向けた論陣を張っていく所存である。

幸福実現党党首 ついき秀学

 

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