「海洋基本計画」見直しで海底資源開発を国家戦略に

「海洋基本計画」見直しで海底資源開発を国家戦略に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4407

日本政府は「海洋基本計画」の本格的な見直しに着手した。中でも、メタンハイドレートなどの資源開発を2018年に商業生産する目標の前倒しについて、総合海洋政策本部の参与会議で議論されている。6月7日付日本経済新聞が報じている。

これは、国連の大陸棚限界委員会が4月に日本の大陸棚として太平洋の4海域(四国海盆海域・小笠原海台海域・南硫黄島海域・沖大東海嶺南方海域)約31万平方キロメートルを認めた勧告に対する、日本政府の対応だ。日本は大陸棚の海域で海底資源の採掘権などを主張することができる。

政府は2月から3月にかけて、(今回認められた大陸棚ではないが)愛知県・三重県沖の東部南海トラフ海域でメタンハイドレートの採掘作業をした。来年1月には、同海域で採掘されたメタンハイドレートから天然ガスを取り出す世界初の産出試験を始める。

日本は天然資源の大部分を海外からの輸入で賄っているが、中東の産油国では資源ナショナリズムが高まりつつある。一方国内の原子力発電機はすべて停止しており、エネルギーの安定供給が危ぶまれている。こうした状況で日本が自国の領域内で海底資源を採掘することは、大量の資源を国産で賄えるという大きな利点があり、エネルギー安全保障の強化にもなる。

だが、解決すべき課題もある。確立された技術プランがまだないため、将来海底資源の商用化を目指すなら、さらなる技術革新が求められる。また、一連の開発には莫大な予算がかかるため、政府主導の開発を進める必要もある。

おりしも1月の改正鉱業法施行で、政府主導による海洋資源の採掘が可能になり、外国船などの違法な資源探査の規制も加えられた。今回の「海洋基本計画」の見直しと合わせ、国家戦略として海洋資源開発を本格化させるべき時である。(飯)

【関連記事】
2012年5月17日付本欄 【そもそも解説】新たな大陸棚も承認 日本の海洋権益について
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4292

2012年2月15日付本欄 メタンハイドレート掘削開始――資源大国・日本が始動した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3818

2011年2月5日付本欄 日本は海洋資源開発で資源大国を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1228

大飯原発稼動を知事らが再び妨害へ 原発は本当に危険なのか？

大飯原発稼働を知事らが再び妨害へ 原発は本当に危険なのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4419

関西電力大飯原発の再稼働について、滋賀県知事と京都府知事が6日に再稼働の期間を夏場に限定するよう求める提言を出したのに続き、大阪府・市のエネルギー戦略会議も9月下旬に原発再停止を緊急声明で訴えた。
このような動きの背景には、「原発は危険で、廃止すべきもの」という考え方があるのだろう。だが、本当にそうなのか。

昨年7月に亡くなったSF作家・小松左京氏に、「昔の火」(1970年)という短編がある。

21世紀、少年たちが岬へキャンプに訪れる。だが、火の不始末により、近くにあった、すでに使われていない石油工場が大爆発を起こしてしまう。
リーダーの少年は、すぐに「携帯電話」で警察に通報する(当時、存在すらしていない携帯電話を登場させているところに作者の先見性がうかがえる)。石油を知らずに育った21世紀の少年たちは、昔、「セキユ」という危険な物質が自動車や飛行機に使われていたことを知って驚く。
そして、「排気ガスも出さないし、爆発の危険もない」原子力のほうが安全なのではないかと考えるのだ。物語中の21世紀には、「軽くて丈夫で完全な遮蔽物質」が開発されており、使用済み核燃料の再処理法も進歩していることになっているからだ。

これは突飛な話のようだが、実際の問題として、原子力による国内の死者は非常に少ない。1999年の東海村臨界事故の死者は1人。東日本大震災では約2万人が犠牲になったが、原発事故による死者は出ていない。1967年に三井三池炭鉱で起きた炭塵爆発事故では458人の死者が出たことも考えると、原子力に限らず、エネルギーというものはすべて危険なのだ。
原子力は、過去の実績から言えば、石炭・石油より安全だ。日本は、原発からの撤退ではなく、その継続に努力すべきだろう。もう一段、安全性の高い原発を開発し、人類の未来のために役立てることは可能だ。(賀)

【関連記事】
2012年6月9日付本欄 大飯原発再稼働へ 常に判断を間違う民主党政権では日本が危ない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4414

2012年4月16日付本欄 【そもそも解説】原発の再稼動問題はなぜ起きた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4130

「国益」よりも「社益」─丹羽駐中国大使は更迭に

「国益」よりも「社益」――丹羽駐中国大使を一刻も早く更迭せよ！

今、大ヒット中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）は、オウラン国(仮想のアジアの軍事大国)により、日本が侵略されることを描いた作品です。

同映画ではオウラン国の少女リンが主人公に対して「金欲しさに日本の国を売ったのは誰だ！」と語る台詞が出てきますが、まさに「商売のために領土を売る」ような中国大使の言動が問題になっています。

民主党の「政治主導」の象徴として「初の民間出身の中国大使」となった丹羽宇一郎駐中国大使は、英紙のインタビューで「石原都知事の計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な結果をもたらす」「日中のビジネスに影響を及ぼす可能性がある」などと述べ、その馬脚を表しました。　（6/8 ANN⇒http://goo.gl/e4q4B）

日本政府の関係者が尖閣諸島の購入計画について反対意見を表明したのは初めてのことで、藤村官房長官は、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判しています。

丹羽氏は5月4日にも、習近平国家副主席に対して、日本国内で沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べています。　（6/8 産経「丹羽大使、尖閣購入支持『おかしい』」⇒http://goo.gl/WFiZS）

尖閣諸島購入を真っ向から否定する丹羽大使の発言は事実上、「尖閣諸島には日本の主権が及ばない」ことを国際社会に対して宣言したものであり、明らかに日本の「国益」に反します。

中国紙も丹羽氏の発言を報道しており、今後、「尖閣諸島は中国の領土」とする中国の主張の根拠となるでしょう。

また、「日本の領土を守りたい」と心から願い、善意で行っている寄付行為に対して、「日本人の行動はおかしい」などと侮辱し、貶める丹羽大使は、一体どこの国の人間なのでしょうか？

 

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因みにテレ朝は今朝のバラエティーニュース番組でこの「日本の領土を守りたい」という善意からの寄付に対し“ナショナリズム”とコメンテーターに発言させておりました。

テレ朝の視点は「日本の領土を守りたい」というあたりまえの国民感情を──「私の領土だ！」ということでナショナリズムが起きやすいからお金が集まるのだ──と表現。遠まわしではあるが着地点が丹羽と同じスタンスである。Miku

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玄葉外相は、丹羽氏が「大変申し訳ない」と陳謝したことをもって、現時点では処分する考えはないとしています。しかし、これは陳謝して済む問題ではなく、「大使としての資質」の問題であります。

丹羽氏は中国ビジネスを積極的に展開している伊藤忠商事の元社長であり、同じく、実家のイオングループが積極的な中国展開をしている岡田副総理が強力に主導して起用しました。

丹羽氏の「ビジネスに影響を及ぼす可能性がある」などの発言を聞くと、丹羽氏には「領土保全」といった日本の主権を守る意識は毛頭なく、商社の「利益代表」として「社益」を追求する意識しか持ち合わせていないのでしょう。

実際、丹羽氏は既に役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を「日中関係改善のために続けるべきだ」と外務省に強く意見具申しています。

GDP世界第二位の中国にODAを続けるなど、丹羽氏の言動は常軌を逸しており、外務省幹部からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」といった冷めた批判が出ています。　(前掲、6/8産経)

丹羽氏は、2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応で、深夜に中国政府に呼び出され、強い圧力をかけられました。深夜、中国政府に呼びつけられるままに出頭した丹羽大使の行動は、外交専門家からは「素人同然」と厳しく批判されています。

常に中国の顔色を伺い、国賊的な言動を続ける丹羽氏を見れば、同氏の中国大使起用は「完全な失敗」だったと言わざるをを得ません。

丹羽氏は、起用された時の総理大臣、菅氏と同世代で、学生時代は学生運動に明け暮れ、60年安保闘争では、自治会委員長を務めるなど「学生運動の闘士」として先頭に立った人物です。その時、大きな挫折を味わっていることでしょう。

今、「資本主義の行き詰まりを起こし、自由主義の時代を終わらせたい左翼運動」と「もう一度、奪回の機会を狙う、安保闘争世代」の願いが結託して、日本を弱体化させるための最後の悪あがきをしているように思います。

90年代に冷戦の終結で自由主義陣営が勝利しました。しかし、日本では左翼マスコミが生き残り、不況の波に乗って、「格差是正」を掲げた左翼運動が息を吹き返しました。

そして、「マルクスの亡霊」に取り憑かれた時代遅れの種族が、こんなところで生き延びているのです。丹羽氏はその象徴と言える人物です。

丹羽氏の根底には「商売のためには領土を売っても構わない」という売国的発想があり、丹羽氏が大使を続けること自体、「日本は領土問題よりも経済関係を重視している」というメッセージを中国に送り続けることになります。

中国は今、強大な軍事力を背景に尖閣諸島周辺海域の領海侵犯等を繰り返しています。

先日の日中首脳会談で、温家宝首相は尖閣について譲れない国家利益を意味する「核心的利益」という言葉を使い、尖閣諸島への武力侵攻の意図を実質的に表明しました。日本の領土が今、大きな危険にさらされているのです。

安全保障上も、中国大使の人選は極めて重要です。政府は、一刻も早く丹羽氏を更迭し、日本の国益にかなった相応しい人選をなすべきです。　（文責・竜の口法子）
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