米海軍が原潜内部を公開 日本も保有すべき艦艇の姿

「ミシガン」ソナー室

 

米海軍が原潜内部を公開 日本も保有すべき艦艇の姿
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4453

米海軍が、横須賀基地に寄港している原子力潜水艦「ミシガン」の内部を報道陣に公開した。19日付朝日新聞デジタルが報じている。ミシガンの寄港は2年ぶり。

ミシガンは、通常弾頭の巡航ミサイルを154発搭載した上で、乗員160人の他に米海軍の特殊部隊「SEALs」を66人乗せている。SEALsは、陸海空問わずに偵察、監視、不正規戦などの特殊作戦に対応できる能力を持つ。

そもそも、潜水艦あるいは空母に原子力機関を搭載するメリットで、一番に挙げるべきは膨大な発電量だろう。一都市への電力にも匹敵するという発電量は、艦の航続距離を理論上、無限とした。特に潜水艦ではそれが顕著だ。

原潜が開発されるまでは、潜水艦の潜航距離は長くて一週間程度だった。艦内は狭く蒸し暑い。しかし、最新の原潜は3カ月間潜りっぱなしでいられ、機関出力の増大は艦の大型化とともに乗員スペースを広くした。また、海水の電気分解により新鮮な酸素が供給されるため、「原潜内の酸素は世界一きれい」と言われる。

大川隆法・幸福の科学総裁は、その著書『震災復興への道』で次のように指摘している。
「将来的には、日本も、原子力空母や原子力潜水艦を、きちんと持たなければならないでしょう」「米軍でも、原子力潜水艦が世界中の海中で動いていますが、このことが抑止力となっています。(中略)もし、アメリカ本土が大陸間弾道ミサイル等の攻撃を受け、壊滅的被害を被ったとしても、海のなかから反撃ができるのです」

また、膨大な発電量と大きな艦内スペースを持つ原子力空母は、震災支援にも役に立つ。国防と防災は密接に関係しているのだ。昨年の東日本大震災での原発事故以降、「人命を軽視する原発はいらない」などと非難されてきたが、非常時にこそ原発を有効活用するべきではないか。　(悠)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

【関連記事】
2012年6月17日付本欄 遅すぎた大飯原発再稼働 他の原発も一刻も早い再稼働を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4441

2012年4月22日付本欄 「日本には原子力が必要」 英国専門家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4151

オスプレイ配備阻止は米軍弱体化の「工作」 知事らが配備中止申し入れ

オスプレイ配備阻止は米軍弱体化の「工作」 知事らが配備中止申し入れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4448

仲井真弘多・沖縄県知事、佐喜真淳・宜野湾市長は19日、民主党の輿石東幹事長、玄葉光一郎外相と相次いで会談し、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」配備を中止するよう要請した。
これは17日に開催された宜野湾市民大会で、市民ら約5200人(主催者発表)の配備中止を求める決議をしたのを受けての上京。決議文には、配備中止のみならず普天間飛行場の早期閉鎖・返還も盛り込まれている。

オスプレイは双発の可動式プロペラを持つ大型輸送機で、ヘリコプターの利点である垂直離着陸・ホバリング・超低空での地形追従飛行と、通常の固定翼機としての高速移動かつ長い航続距離を可能にする非常に有用な輸送機だ。
その開発段階での事故や、ヘリコプターであることに伴う事故を殊更に取り上げ、過剰に危険視するのは問題だ。沖縄近海では今、石原東京都知事による「尖閣諸島購入宣言」もあって、新たな国境紛争の勃発を予感させる。「この時期に何を寝ぼけたことを言っているのか」と政権が沖縄に対して言えないところに危機の本質がある。

これまで沖縄米軍に配備されていたCH-46ヘリコプターは行動半径約140キロで、沖縄本島周辺しか飛ぶことができないが、オスプレイは行動範囲約600キロに及び、台湾まで飛んで行けると言われている。
加えて、CH-46に空中空輸機能がないのに対し、オスプレイは空中給油を1回行えば、行動範囲が約1100キロにまで伸びる。これによって韓国やフィリピンの一部までカバーできる。

台湾有事、半島有事、そして南シナ海での紛争にも対処できるオスプレイの配備を阻止しようとする一部の沖縄県民の「意思」は、沖縄米軍を弱体化したい中国共産党政権の意思とぴったり重なる。中国の「工作」に見事にはまってしまっている。

幸福の科学の大川隆法総裁は5月13日、ユートピア活動推進館での法話「宗教立国の実現」の質疑応答で、　「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きる」「弱いところは簡単に取られてしまう。中国は兵力を使わずに沖縄併合する。固有の領土だったと押し切ってしまう。政権が弱ければ屈してしまう。それでよいのかということを言わないといけない」　と警鐘を鳴らした。

一部の沖縄県民と、それに動かされた政治家が、日本に深刻な危機をもたらそうとしている。(清、寺)

そんなに中国に侵略させたいのか～

【関連記事】
2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か? - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366

2012年5月4日付本欄 台湾まで往復できるオスプレイに反対する沖縄県知事の狙いは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4250

増税煽るマスコミが「新聞だけ消費増税なし」活字文化議連が軽減税率を求める

「新聞だけ消費増税なし」 活字文化議連が軽減税率を求める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4457

増税をあおる新聞業界が、自分たちだけは増税からまぬがれようとしている事実を、21日付各紙が堂々と紹介している。

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長:山岡賢次・前国家公安委員長)は20日、国会内で開いた総会で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞及び出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とする声明を採択した。

総会に出席した日本新聞協会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』の低下をもたらす」と述べた(朝日新聞)。また、朝比奈豊・毎日新聞社長も、「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた(毎日新聞)。

この発言は、日頃から紙面で散々、「消費増税をしろ!」とあおっている新聞社トップの言葉である。あまりにも大胆すぎるため、思考が止まりそうな人に、もう一度、お伝えする。新聞業界は、「ほかには増税してもいいけど、私たちだけには増税するな」と言っているのだ。

本誌や本欄では、野田政権が進めようとしている消費増税に対し、日本経済に大きなダメージを与えるとして反対の声を上げ続けてきたが、新聞を中心としたマスコミの多くは「増税すべし」という論陣を張ってきた。増税したい財務省から天下りを受けた新聞社もあるが、今まさに、民主党政権・財務省・マスコミが"三位一体"になって増税に突き進もうとしているのだ。

だまされているのは国民だが、これは「談合」や「詐欺」にあたるのではないか。いずれにしても、不誠実な既存のマスコミには、もう、「民主主義の基盤を守る」ことを期待してはいけないようだ。　(格)

 

【関連記事】
2012年1月5日付本欄 【新聞読み比べ】「増税」の大合唱 新聞は財務省広報室か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3643

2012年5月号記事 「財務省幕府」が税率100%を目指す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4038

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『財務省のスピリチュアル診断 〜増税論は正義かそれとも悪徳か〜 安住淳財務大臣・勝栄二郎財務事務次官への守護霊インタヴュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=726

オウム事件の教訓─積極的な宗教教育の導入を

オウム事件の教訓――積極的な宗教教育の導入を

6月3日、逃走を続けていた菊池直子容疑者が、15日には高橋克也容疑者が逮捕されました。オウムによるサリン事件から17年経ち、特別手配されていた全ての容疑者が逮捕されました。

産経新聞でさえ、「戦前、国は新興宗教の多くを弾圧した。その反省が効きすぎて戦後は、宗教団体を甘やかしすぎた」「オウムのような邪教を取り締まり、もうけすぎの団体から適正に税金をとるため体を張る政治家はいないのか」と述べています。（6/16 産経抄⇒http://goo.gl/YrJrv）

テレビ・新聞をはじめとしたマスコミはオウム事件一つをもって、「宗教が全て間違っている」といった「宗教性悪説」を垂れ流し、国民の宗教嫌悪感情を煽っています。

オウムの行為は断じて許されるものではなく、彼らは自分たちの罪を十分に償うべきです。しかし、私達はオウム教が広がった原因を考えなければなりません。

オウムは現在、「アレフ」と「ひかりの輪」に分派し、信者数は計約1500人で存続しています。このような教団や信者が存在する理由は、逆説的に聞こえますが、「日本の教育から宗教という背骨を、取り除いてしまったこと」に原因があります。

戦後、日本の公教育からは、宗教が追い出され、宗教について教えられることが無くなりました。

そのため、「宗教とは何か。信仰とはどのようなものか」が分からないまま、オウムに出会った人々は、霊現象を体験したり見ることによって、確信を深めていったのです。

宗教は様々な霊体験は伴うものですが、霊体験だけではなく、　「その教義が正しいかどうか」を判断することが必要です。その判断の基準の一つとして「黄金律（ゴールデンルール）」を挙げることができます。

これは、“自分が人からされたくないことは、人にはしないこと。人に自分がしてほしいことを人に対してすること"という宗教普遍の教えです。

聖書、ムハンマドの遺言、論語、ユダヤ教やヒンドゥー教にも、この教えは登場します。ここから、“人を殺してはならないなどの戒が生まれ、慈悲や愛の教えが生まれました。そのため、宗教や信仰者が尊敬されたのです。

「正しい宗教」には、こうした「黄金率」が必ず存在します。宗教教育によって、こうした「黄金率」を学んでいたら、彼らもオウムの間違いを見抜けたのではないでしょうか。

2006年、安倍政権下において、教育における準憲法的な性格を有する「教育基本法」が改正され、従来よりも宗教に重きが置かれました。

教育基本法15条1項は「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」と改正され、安倍首相も「道徳を通じて、生命や宇宙の神秘、人知を超えるものに対する畏敬の念を教えていく」と答弁しています。(2006年12月14日参院特別委)

公教育では「特定宗教のための宗教教育」は禁止されていても、「宗教に関する一般的な教養」を教えることは可能です。しかし、2006年に「新教育基本法」が施行されても、未だに公教育現場における宗教軽視の風潮は変わりません。

東京都のある教員は、研究授業の中で「江戸しぐさとは、相手を仏と思い、相手に敬意を払うしぐさである」と生徒たちに説明したところ、東京都の指導主事に「宗教の話はやめろ」と注意されたと言います。

しかし、世界の潮流は、日本とは逆です。2001年の9.11事件以降、国連や欧州会議などの国際機関は、世界に対して「宗教を学校教育で導入するように」という働きかけを行っています。

実際に、世界には公立学校で「宗教」の時間を正式に設けている国も多く存在します（イギリス、ドイツ、トルコ、タイ、インドネシアなど）。

宗教に関する知識を生徒に教えることで、宗教を理解し、自らの判断で正しい宗教を選ぶことができるのです。それにより、無理解や誤解から生まれる対立や不信を減らすことができます。

また、自国の文化に誇りを持たせ、世界に通用する国際人を養成するためにも不可欠です。大学の9月入学など制度を整えることも必要ではありますが、何よりもまず、「世界常識」である宗教について学ばなければならないはずです。

「宗教的自由の精神や、宗教的な寛容・理解・協力の精神は、社会生活や国民生活にとってたいせつである。このような精神に満ちた宗教は人類を向上させ、世界平和に貢献することができる。」

これは、日本において昭和25年に出版された文部省著作の「宗教と社会生活」(全47頁)という社会科の副読本の一節です。　私たち日本人は、本来、宗教を尊いものとして考えて来たのです。

オウムの教祖の麻原は、社会に虐げられた恨みを、大量殺人という方法で晴らそうとしました。

一方、浄土宗を開いた法然は、9歳の時に父を殺されるという不幸を経験している。重症を負った父は法然を呼び寄せ、敵討ちによる憎しみの連鎖は永遠に終わりがないこと。そして、敵を恨むことなく、その敵をも抱いて共に救われる宗教の道に入るよう、諭しました。

結果、浄土宗は多くの人々の心を救いました。同じ恨みに対するにしても、天と地ほどの差があります。

公教育に積極的な宗教教育を導入することによって、日本人は本当の意味で、宗教の正邪を見分けることができるようになるのです。　（文責・HS政経塾1期生 湊侑子）

 

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