つぶやき

幸福実現党って本当にやさしいよね（前のブログから）

ここまであるべき政策をオープンにして

彼らが変わるのを待っている

 

 

話を戻します

わたし個人的には

民主が未来産業をすすめるなんて無理と断言

未来の絵ズラがこれしかないから　↓

“ミライサンギョウ”って言葉が宇宙語にしか聞こえてないからｗｗｗｗｗ

レトロな昭和に戻りたい集団

その民主に票を投じようという人達も同類

原発反対して消費税を国民全員から巻き上げ

お金持ちから税金バンバン払わせて

自分達はどんなことしてでも生活保護を１円でも多くせしめる

中国人や韓国人にやけに同情的で～

だったら中国・北に亡命しな！

 

そんな民主派の人達の未来予想図は～～ほ・ら

　　　　　　　　　　　　　↓　　

違いますか？

マスコミ＆マスコミに踊らされてるみなさん

 

増税ではなく税収増につながる経済成長戦略を

 

 

夢をいだいている人に出会った日は、

一日中、とてもしあわせな気分になるでしょう。

よし、自分も、ひとつ、やってやろうという気持ちと同時に、

よし、この人を助けてやろうという気持ちになってくるはずです。

 

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=153&from=thw

 

増税ではなく税収増につながる経済成長戦略を――未来産業、ロボット産業に積極投資せよ！

台湾の中央気象局からの受注で、スーパーコンピューター「京」の商用機が初めて輸出されることになりました。（6/24 日経「スパコン『京』、富士通が初輸出　台湾に商用機」⇒http://goo.gl/s4kzu）

計算速度の性能ランキングでは世界一の座から転落したスパコン「京」ですが、ITを用いた日本の防災ノウハウも含め、日本の技術への期待は相変わらず高いようです。

開発メーカーの富士通によれば、スパコン事業の売上高は年200億円程度で、2015年には約1000億円になることを見込んでいるそうです。

高度なシミュレーション精度や解析計算速度を持つスパコン「京」は、製薬会社や大学による抗がん剤開発や、精密な気象や地震・津波影響予測など、幅広い分野での活用が進んでいます。

「京」は約1000億円の国費を投じ、国が主導して開発しました。事業仕分けで話題になりましたが、優れたスパコンが開発されれば、様々な産業の活性化や防災に役立つため、その経済効果や国民の生活・安全性への貢献は計り知れません。

新産業の創出や新技術開発には、莫大な初期投資が必要となります。これを一企業だけで賄うのは難しいため、どの分野に投資すべきか、国家の長期戦略とビジョンが求められます。

例えば、ロボット産業は、2025年には約8億円程度の市場規模が見込まれている有力な分野の一つです。日本は、産業用ロボットでは既に生産・稼動台数ともに世界一のロボット大国で、特に生産台数においては世界の７割程度を占めています。

しかしながら、産業用ロボット以外の分野では、必ずしも技術力、競争力が高いとは言えません。

日本ロボット工業会は「我が国のロボット分野の国際競争力を商品化レベルから見た場合、製造業分野で競争力が高いことから総じて『ロボット技術力』も高く、競争力があると思われがちであるが、原子力、宇宙、海洋、災害対応、医療・福祉などの非製造業分野は、欧米と比較して必ずしも高くはない」という報告書をまとめています。⇒http://goo.gl/Dq2LM

実際、東日本大震災で被災し、放射能汚染を起こした福島原発では、放射線を浴びたがれきを運び出したり、内部の様子を調査したりするなど、災害ロボットの活躍が報じられました。しかし、日本製は１台のみでほとんどが欧米製でした。

アメリカではロボットは軍需産業の一つとみなされ、ロボット開発費には多額の軍事予算が付き、特殊なロボットを開発するための環境が整っています。

米国防高等研究計画局(DARPA)は、軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関ですが、アメリカ国防総省の科学技術開発費の25％を予算の上限とし、自由な研究を行うことができます。

来年度予算は28億ドル(約2240億円)に及び、その内、二足歩行ロボットを兵士の代理(アバター)として行動させる「アバタープロジェクト」に700万ドル(約5.6億円)が割り当てられるとのことです。（2/20 産経「人間代用ロボ 米軍が開発へ」⇒http://goo.gl/G0Gc1）

一方、日本では多額の予算がロボット開発に付くことはまれです。

99年に東海村JCO臨界事故が起きた際、事故対策用ロボット開発のため約30億円の予算が投じられましたが、半年の突貫工事で開発されたロボットは「現時点では現場投入できない」「原子炉で事故は起きない」等の理由で不採用となり、1年の短期間で国家予算の投入が打ち切られてしまいました。

そのため、開発が不十分で今回の原発事故でも採用されず、結局ムダな投資となってしまいました。中途半端で戦略のない投資は、あまり意味がありません。

産業用ロボットは、ロボット産業界が自動車工業や電子工業からのニーズに応え、そのニーズに特化した製品を生み出し、好景気の時期とも相まって普及が進みました。

一方、日本のロボット産業の競争力が弱い、災害対応、医療・福祉などの非製造業分野は、短期的に見れば採算が合わない分野であることは確かです。しかし、そうした分野こそ、今後、大きなニーズが見込まれます。

既に、リハビリ支援のロボットや、病院内で物品を搬送するロボット、手術支援ロボット等の開発がなされています。特に介護、医療分野は、安全性の向上、使いやすさなどにおいて、より一層の技術開発が望まれます。

また、産業として成立させるためには、コスト削減のための研究も必要です。国家として「ロボット産業に投資し、次世代ロボットの分野でも世界一になろう」といった方針を出し、大規模かつ長期的な投資をすることで、産業化が進むことが期待されます。

他にも、航空・宇宙産業、交通インフラ、新エネルギー開発、食料増産、軍事など、投資価値の高い、有力な分野はたくさんあります。

少なめに見積もっても、日本のデフレギャップは約20兆円あると言われています。デフレ期で民間が投資を渋る今こそ、国家が未来産業や新技術開発に積極的に投資すべきです。

先般、メキシコで開催されたG20首脳会合のメインテーマが「強固でバランスの取れた成長」であったにも拘わらず、野田首相の意見表明は増税一本槍で成長戦略に乏しく、各国との落差が目立ちました。（6/20 東京「成長戦略の弱さ露呈 首相のG20意見表明」⇒http://goo.gl/BGr5t）

野田首相は「増税」という、政府にとって何の努力も工夫も要らない政策に政治生命をかけるのではなく、「力強い経済成長は可能である」と断言し、明るい未来ビジョン、夢のある政策を打ち出すべきです。（HS政経塾 部長代理 小川佳世子）
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ドイツは、ギリシャの“ぬるさ”にどこまで耐えられるか

ドイツは、ギリシャの"ぬるさ"にどこまで耐えられるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4505

再選挙で誕生したギリシャのサマラス政権は23日、緊縮財政の修正案を公表した。その内容は、一言で言えば、緊縮計画の大幅な後退だ。

■歳出削減を少なくとも2年間は延長する。
■失業保険の給付の期間を1年から2年に延長する。
■最低賃金の引き上げを撤廃する。
■所得税の最低課税収入は引き上げる。
■飲食店の付加価値税の減税。

反緊縮派にも配慮して、失業率が20%を超える国民の負担を和らげるのが狙いだ。
28から29日に開かれるEU(欧州連合)首脳会議で、修正を要請する予定となっているが、財政規律を重視するドイツなどの国の反発は必至と見られている。

24日付産経新聞では、編集委員の田村秀男氏がコラムで、こう述べている。
ドイツがユーロ発足後、年金の減額や失業保険制度の適用制限などに取り組んできており、身を削って緊縮財政を果たしてきたドイツ国民が納めた税金を、改革を怠ってきたギリシャやスペインの支援に回されるのは許しがたいと思うのは当然だ、と。

確かにドイツから見れば、ギリシャの緊縮財政の取り組みは、あまりにもぬるい。問題の先送りばかりで、到底受け入れられるものではないだろう。

しかし、現実問題として、原理主義的にあまりにも激しく緊縮すれば、恐慌の引き金を引く可能性もある。
結局、「緊縮財政をすれば、ギリシャ経済はさらなる不況を招くから、したくてもできない」が、「緊縮財政をしなければ、EUからの支援は得られず、ギリシャの財政は破綻するから、緊縮財政をせざるを得ない」という構図は、再選挙を経た今も、なんら変わっていないことになる。
再選挙自体が、問題の先送りだったのだ。

ギリシャをユーロから離脱させず、ギリシャ経済を浮上させる方法があるとすれば、むしろ積極財政だろう。EUによる融資ではなく、投資として、大型の公共事業を計画し、実行に移す。ギリシャ政府の借金は増えるが、失業者は救えるし、将来のリターンも期待できる。景気が浮上すれば、税収が上がって、借金を返せる見込みが生じる。その上で、歳出削減に入っていく。
しかし、これを実施するには、政治的な難易度が高すぎるだろう。結局、事態は、ユーロ離脱に静かに向かっているような気がしてならない。　(村)

【関連記事】
2012年6月18日付本欄 ギリシャ再選挙で緊縮派勝利 とりあえずユーロ離脱回避
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4444

2012年5月21日付本欄 【そもそも解説】ギリシャのユーロ離脱
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4314

 

少子化の原因の一つに「卵子の老化」出産適齢期はやはり重要

少子化の原因の一つに「卵子の老化」 出産適齢期はやはり重要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4509

NHKはこのほど、不妊の原因の約半数が「卵子の老化」であることが分かったと報じた。これによると、女性は30代半ば以降、卵子の質が低下し、妊娠しづらくなっているケースが47%にのぼったという(全国の専門医療機関約300の不妊治療患者8千人を対象に調査)。

「排卵がある限り、何歳になっても出産はできる」と考えている人は多いかもしれない。年齢と共に卵子が老化するという事実はあまり知られておらず、それが産みたいのに産めない人を増やし、結果的に少子化の原因にもなっている。
30代後半から40代になって、不妊で病院へ行って初めて、卵子の老化で妊娠しづらくなっている事実を知る人が多い。
体外受精の成功率は35歳で16.8%、40歳で8.1%、45歳では0.5%にまで下がる。医療の効率も落ちてくることを意味する。40歳で体外受精できるのはわずか1割という数字に、驚く女性は多いことだろう。
卵子は生まれつき持っているもので、精子と違い新しく作ることはできない。高齢になると卵子の数が減少し、質が低下してくるという。
卵子は卵胞の中に入っているが、卵胞の中に卵子がない「カラ卵胞」の人や、体外受精した後に卵子の分裂が停止してしまう人もいるということだった。これらは若い人には見られない。人間も生物である以上、出産に適した時期というのはあるはずだ。
女性が仕事を優先している間に、高齢になってしまうということはよくあることだ。しかし卵子は老化するという事実を知っていれば、人生設計も変わってくることだろう。フランスでは「卵子の老化」を教科書やパンフレット、新聞、雑誌等で国民に知らせているという。
日本でもこうした知識を普及するとともに、産むのに適した時期に産める環境の整備も重要だ。(静)

 

【関連記事】
2009年11月号記事 がんばれ! 日本の働くママ 「仕事か、子育てか」で悩まない社会へのヒント
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=897