ハッキングを受けて財務省サイトなど改ざん本気の対策が必要

ハッキングを受けて財務省サイトなど改ざん 本気の対策が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4519

26〜27日にかけてハッキング集団「アノニマス」が日本の財務省、民主党、自民党、JASRAC(日本音楽著作権協会)の各サイトを攻撃し、それぞれのサイトは繋がりにくくなったり、書き換えられたりした。28日付各紙が報じた。

「アノニマス」は匿名を意味し、どの国に属するかは判明していないが、「20日に成立した、違法ダウンロードの罰則化を盛り込んだ日本の改正著作権法に反発しての行為だ」とネット上で表明していた。今回の攻撃に対して28日、警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑などで本格捜査を始める方針を決めた。

日本がサイバー攻撃を受けるのはもちろんこれが初めてではない。2011年6月以降、日本やインドの航空、エネルギー、軍事開発関連の企業に加え、チベット支援活動家らを対象にしたサイバー攻撃が続いた。今年3月にセキュリティソフト大手のトレンドマイクロは、これらのサイバー攻撃に「中国のハッカーが関与した」という報告書を米国で公表した。

また、インドのシンクタンクによる今年5月の報告書によると、「(中国は)湾岸戦争を詳細に研究し、数や技術では米国を打ち負かすことはできないと分析。米国のサイバー分野での脆弱性に着目した」「中国は大量の人的資源やサイバー諜報活動などを通じ、情報戦争のための作業チームの能力を恐ろしく向上させている」という。

日本とインドは「サイバー攻撃は安全保障に関わる重要な問題だ」とし、2国間協議を立ち上げることで合意している。その協議のため、インドの高官級代表団が7月に日本に来る予定だ。

日本のサイバー攻撃に対する防御力の弱さを、今回もさらしてしまった。中国が本気でサイバー攻撃をかけてきた時のために、1日も早い防御力強化が必要だ。(居)

【関連記事】
2012年4月25日付本欄 中国とフィリピン、「テロ以上」と言われるサイバー攻撃の応酬
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4168

映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/

日韓がはじめての防衛協力締結へ北朝鮮対策で「反日」を超えられるか

日韓がはじめての防衛協力締結へ 北朝鮮対策で「反日」を超えられるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4520

日韓の新聞各紙は、韓国政府関係者からの情報として、韓国が日本と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結することを決めたと報じている。

北朝鮮の核兵器やミサイルの開発について、自衛隊と韓国軍は情報を共有するとともに、相手国から知りえた情報を第三国に公開しないというのが主な内容だ。李明博大統領の決裁を経て、早ければ29日にも両国の署名が完了する見通しだ。

軍事情報包括保護協定は、防衛協力について日本と韓国がはじめて結ぶ協定になる。同協定は5月にも締結の予定だったが、歴史問題を背景とした国民感情に配慮して、韓国側が見送っていた。一方で、4月の北朝鮮によるミサイル発射実験などが契機となり、韓国内でも国防への危機感が高まってきたことで、韓国は署名に動いたものと見られる。

とはいえ、反日世論を意識した恐る恐るの署名であることも否めない。韓国の外交通商部の説明も、「協定は情報を提供する義務を規定したわけではなく、ケース別に提供の必要性を綿密に検討する」と、どこか腰が引けた印象だ(韓国・総合ニュース)。
また、今回の締結の動きを紹介した韓国・中央日報(電子版)も、冒頭で「韓国と日本が北朝鮮情報を共有する"低いレベル″の軍事協力を始める」と、今回の協力が「低いレベル」であることをことさらに強調している。

北朝鮮の軍事的な挑発や横暴に対して、「西側」の日米韓が緊密に連携するべきであることは明らかだ。しかし、ナショナリズムに訴えて日本を叩けば支持率が伸びるという韓国の反日世論は、一番の国益である安全保障のための障壁ともなっている。こうしたナショナリズムと国益との板ばさみは、民主主義のジレンマとも言えるだろう。

日本ができることは、歴史問題が日韓関係の焦点になるのをなるべく避けるよう、北朝鮮対策で効果的なイニシアチブを発揮して、連携を深めていくことだろう。韓国の反日世論は歴史観と結びついた難しい問題だが、東アジアの平和のために、一歩一歩取り組んでゆく必要がある。(蝉)

【関連記事】
2012年6月号記事 東アジアの解放と大調和のために(前編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4200

2012年4月13日付本欄 「北朝鮮」が争点にならなかった韓国総選挙
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4118

 

「言語鎖国・ニッポン」からの脱却こそ、「リーダー国家」へのカギ

「言語鎖国・ニッポン」からの脱却こそ、「リーダー国家」へのカギ

日本では若者を中心に、日本を離れたくないという「内向き志向」が進んでいます。

産業能率大学の「新入社員に対するグローバル意識調査」を見ると、「海外で働きたくない」と答えた新入社員は、2001年の29.2％から、2010年度には約半数の49％に急増し、この10年で日本の「内向き志向」は加速しています。

この「内向き志向」とシンクロして、日本の「英語力」も低迷を続けています。

世界的な英語指標であるTOEFLの国際ランキングでは、日本は世界163か国中135位、アジア30か国の中では最下位グループである27位に甘んじています。

また、スイスの経営開発国際研究所によるビジネスにおける語学力のランキングにおいて、調査対象の59カ国・地域のうち58位という悲惨な結果が出ています。

近年、英語教育に力を注いでいる近隣国(台湾29位、韓国31位、中国41位)と比較しても、日本は相応しい語学力を有していないと「対外的」に認定を受けています。

この「内向き志向」と「英語力の低迷」は「日本が海外から学ぶものが少なくなっている」という積極的な捉え方もありますが、実質的には、あらゆる局面において日本にマイナスの影響を及ぼしています。

第一にビジネスにおいてです。海外と円滑なコミュニケーション能力が欠如していることで生じる「見えない機会損失」は甚大です。

また、日本国内のビジネス環境においても、英語をベースとするグローバル企業が活動するのに十分な言語インフラが整っておらず、それが日本への積極的参入を止め、日本経済が低迷する要因となっています。

第二に、日本国内への留学生の減少が挙げられます。韓国から日本に来る留学生は昨年、1万7640人と前年比で13％減っており、「震災と円高の影響よりも、日本経済の低迷による日本留学への意義低下が原因」と指摘されています。（6/23 日経）

また、教育熱が高く、留学志向の強いシンガポールにおいても、日本には昨年5月時点で186人しか来ていません。

日本の理工系分野への関心が高いにも関わらず、「英語で学べる環境」が用意されていないことが原因で、日本の大学は世界中の優秀な学生を集めることに失敗しています。

第三に、日本の国際的発信力の不足が挙げられます。2010年、英語による情報発信を担当する「国際広報室」が首相官邸に新設されましたが、その約半年後の東日本大震災において機能不全を起こしたことで、日本政府の英語による情報提供能力の低さを露呈しました。

同時に、日本のマスコミ関係者は、中国人などに日本の震災状況や経済報道などの英語報道を「委託」している有様です。逆にCNNやBBCなどが発信する世界情勢は、日本国内ではほとんど報道されず、海外の情報が断絶されている状況です。

早稲田大の飯野公一教授が「首脳同士がよく耳元で話をしているが、日本の首相は蚊帳の外。東南アジアの閣僚級政治家の多くは海外で教育を受けている」と述べている通り、日本政府のトップ層の英語の運用能力は国益をも左右するということを知るべきです。

以上のように、日本人の「言語鎖国」が国際社会との断絶をあらゆる局面で加速させ、日本の国益を著しく損失させています。

「言語鎖国」からの脱却を図るためには、第一には、日本の英語教育の抜本的改革が求められます。具体的には、英語教育において、実践的に英語を活用できる民間人を登用することです。

また、日本の英語教育の強みである「読む」「書く」という文法スキルを維持しつつも、「聞く」「話す」というコミュニケーションスキルを発達させるためには、世界で広く取り入れられている「イマージョン教育(没入法)」を初等教育から広く導入することです。

第二に、英語を準公用語にし、生活やビジネスの場において実質的に幅広く活用し、生活やビジネスにおける「言語障壁」を無くすことです。

「日本人が自国で英語を使わざるを得ない状況」を作りだすことこそ、日本の「内向き志向」を払拭し、実践的な英語力を養う最大の解決策となるからです。

更に、「言語鎖国」から脱却し、情報受発信能力が高まることで、日本語を世界言語化させる道が拓かれます。

なぜなら、今の日本には新興国にとって喉から手が出るほど欲しい「国家発展のカギ」は数多くあり、それらを完全に吸収するには日本語の習得が不可欠だからです。

アジア・アフリカでは、教育の質を担保することは国家としての命運を占う生命線であり、特に中東においては、全体的なレベルの向上を成し遂げた日本型の初等教育が注目されています。

また、日本語は最難関言語で、「一般的な普及は難しい」と考えられておりますが、同様に難関と言われているアラビア語もイスラム教の聖典「コーラン」の広がりによって、爆発的な勢いで世界言語となりました。

日本が持っている真の実力が世界的に広く認知されたならば、世界中の人々はこぞって日本語を学び始めるはずです。

そのためには、日本の宗教や伝統文化、技術力、ソフト力などが既に世界を救い、繁栄させる力を持っていることを私達自身が改めて評価し、確固たる「自信」を持つべきです。

そのためにも、まず日本人が自国で英語を使い、国を開く「勇気」をもつことです。この「自信」と「勇気」こそ、日本を真に世界に貢献できる「リーダー国家」へと押し上げていくのです。（文責・HS政経塾1期生 城取 良太）
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