官房長官が核武装を完全否定 本当にそれでよいのか？

官房長官が核武装を完全否定 本当にそれでよいのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4460

藤村修官房長官が6月21日の記者会見で、20日に成立した原子力規制法の中で原子力利用の「安全確保」の目的の中に「我が国の安全保障に資すること」という文言が入ったことについて、「(原子力の)軍事転用などという考えは政府として一切持っていない」という趣旨のことを述べ、将来、日本が核武装するのではないかという考えを否定した。

官房長官の発言は、民主党政権としては当然の内容だろう。ただ、言葉に、もう一ひねりしていくことが重要ではないか。
例えば、「中国や北朝鮮の核兵器は日本の安全保障上の懸念材料だ。日本政府としては原子力の軍事転用の考えは現時点では持っていないが、日本は民主主義の国なので、日本国民が今後も核武装を望まなくてすむように、中国や北朝鮮には核廃絶への努力を促したい」とでも言えばよかった。
ちなみに、これまで政府は核保有について合憲という見解をとっており、岸信介首相、安倍晋三官房副長官、福田康夫官房長官(いずれも当時の肩書)らが国会答弁や記者会見などで述べている。

14日には宇宙航空研究開発機関(JAXA)の活動を「平和目的に限る」という規定を削除するJAXA法改正案が衆院で可決された。軍拡を続ける中国は宇宙にも盛んに進出しているが、我が国も安全保障目的の宇宙開発ができる条件が整ってきたのだ。
軍事目的の宇宙開発には反発もあるかもしれない。だが、宇宙には地球を脅かす危険がある。未来の宇宙戦艦同士の戦いを描く人気小説『スターシップ・オペレーターズ』の作者・水野良氏は、第4巻のあとがきで、こう述べている。「宇宙などにお金をかける必要などないという指摘もありますが、(略)直径二キロの隕石が落下したら、人類は絶滅するとの研究もあります。また、宇宙開発から新しい技術や産業が生まれてくる可能性だってあります」
日本が隕石を迎撃する宇宙兵器を開発するなら、人類にとっても福音である。隕石を迎撃できるぐらいの兵器があれば、もし、日本を侵略する国があっても防衛できるだろう。(賀)

民主党はどこまで馬鹿なのだろう・・・・

 

【関連記事】
2011年8月号記事 伊藤貫氏インタビュー/アメリカが日本を守れない時代が来る「自主的な核抑止力を持て」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2260

 

イラン制裁本格発動へ キリスト教ＶＳイスラム教の争いを止めるには

イラン制裁本格発動へ キリスト教vs.イスラム教の争いを止めるには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4456

イランの核開発問題を巡る米欧ロ6カ国とイランのモスクワでの協議で18、19日、イラン側が焦点だった濃縮度20%ウランの生産停止に応じなかった。そのため、イランに対する制裁が今月28日から本格的に発動されることになった。21日付の各紙が報じた。

米民間研究機関によると、イランの20%ウランの保有量は2012年中に核兵器1個分に達する見込み。

制裁の柱となるのは、米国が28日に発動するイラン中央銀行と取引する国の金融機関と米銀の取引を禁止する金融制裁と、EUが7月1日に完全実施するイラン産原油の輸入禁止措置である。

イランの核問題責任者のサイード・ジャリリ氏は「6カ国側がイランにウラン濃縮の権利があることを認めると同時に、イランは現在進める濃縮度20%のウラン製造を停止する」案に言及し、態度軟化の姿勢も見せている。だが、6カ国側は濃縮停止に条件をつけることを拒否したという(21日付日経新聞)。

オバマ米大統領はイランへの武力行使の選択肢を排除しないと表明しているが、再選を目指す11月の大統領選をにらみ、今年中は協議を引きのばす考えとみられている。

日本人からは見えにくいかもしれないが、一連の問題の根本にあるのは、キリスト教国とイスラム教国の一神教同士の宗教対立である。いずれの教えにも時代性や地域性という限界があるのだが、それが理解できないために、相手を理解することもできず、「やるか、やられるか」という争いに発展する。

大川隆法・幸福の科学総裁は4月、イランのアフマディネジャド大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の守護霊の霊言を行い、両者ともに譲らない状況をみて、次のように語った。

「キリスト教とイスラム教に、『20億対10億の戦い』をされるのは、けっこうきついですね」「私たちが、彼らに、『いや、神の考えは時代によって違うのだ。本当は、こういう考えなのだ』ということを教えることによって、それが何らかの話し合いの材料になるといい」　(『イラン大統領vs.イスラエル首相』所収)

今、世界が求めるのは、成り立ちが異なる宗教の教えを統合し、あらゆる民族や人種をも包み込む、地球規模の教えだろう。その答えは、今月30日発売の弊誌8月号特集「現代に救世主はいるか」の中にある。(居)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『イラン大統領vs.イスラエル首相 〜中東の核戦争は回避できるのか〜』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

【関連記事】
2012年5月29日付本欄 イランの核開発は、明らかに対イスラエル兵器用
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4374

中国ウィグル自治区でおきている「宗教弾圧」

　　　　　　

 

ときおり、現在の自分のあり方を振り返って、

「自分は日々、人生の基礎をつくる努力をしているか」

ということを考えなければなりません。

 

 

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=152&from=thw

 

《リアル・ファイナル・ジャッジメント２》中国ウイグル自治区で起きている「宗教弾圧」

現在、大ヒット上映中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）のワンシーンにおいて、「オウラン人民共和国」の総督が演説する姿が、渋谷の街頭ビジョンに大きく映し出され、若者達が唖然として見上げます。

「宗教は国家と自由を蝕むアヘンであります。オウラン国では宗教活動はすべて非合法であります。オウラン国民となった皆さんはあらゆる宗教を捨て、唯一の思想体系である、オウラン人民党綱領の理念を信じ、行動しなくてはなりません。」

まさしく、この映画のワンシーンのような事態が中国のウイグル自治区で発生しました。

今月6日、新華社電は、中国新疆ウイグル自治区のホータン地区で「警察が『違法な宗教団体』の拠点を摘発し、中にいた児童54人を救出した。団体側が抵抗したため、児童12人がやけどを負い、病院で手当てを受けた。警察官3人も負傷し、団体側の3人が容疑者として拘束された」と報じました。（6/7 時事⇒http://goo.gl/ho8oR）

報道では、オウムのような「違法な宗教団体」によって監禁されている子供たちを救出するために、警察隊が押し入って救出したという美談になっています。

しかし、その実態について、世界ウイグル会議のスポークスマン、ディルシャット氏は、警察は子供達のいる教室に催涙ガスを撒き侵入し、さらに火災はその催涙ガスによるものだろうという見解を示しています。

日本ウイグル教会は、この事件について、下記のような見解を述べています。（出典：日本ウイグル協会「ウイグルの子供たちを助けてください！――東トルキスタンで起きている宗教弾圧について」⇒http://goo.gl/prKQD）

・子供たちは通常の学校が始まる前の早朝に「宗教学校(私塾)」に通い、イスラム教を学んでいた。そこへ警察が押し入って催涙ガスを撒き、銃撃された。

・中国では18歳未満はモスクなどでの礼拝に参加できず、イスラム教の教義を学ぶための手段を奪われている。したがって、こうした私塾に通うしかないのだが、これを中国政府は「違法学校」だとして、近年とくに取り締まりを強化している。

・現在、ウイグル人は、このような宗教学校(私塾)や自宅でイスラム教の教義を学ぶことにおいてさえ、警察による拘留と暴力的迫害の危険にさらされてれている。

・中国政府は、自らが認可を与えた団体の存在・活動のみを「合法」とし、それ以外のあらゆる宗教活動（個人のお祈り等を含む）、団体を厳しく弾圧している。

これまでウイグルで黙認、見過ごされてきたレベルの宗教活動に対しても、武装警察を使った徹底的な弾圧を中国当局が開始したということです。

また、チベットでも新たな弾圧が始まっています。中国当局がチベット自治区への外国人観光客の受け入れを中止したとの情報も出ています。（6/7 産経「中国、外国人観光客の受け入れ中止か チベット自治区」⇒http://goo.gl/tNEdC）

昨年末から相次ぐ宗教政策に抗議する僧侶らの焼身自殺（確認されているだけでも既に約40人）や、デモ等の情報封鎖と、そうした抵抗運動ををさらに厳しく取り締まるための措置と見られています。

この六十数年の間の中国によるチベット人に対する虐殺、拷問の歴史を振り返る時、想像するだけでも、言葉を失い、心が痛みます。

そうした国内での弾圧強化の背景にあるのが、中国共産党支配のほころびと矛盾の拡大です。

薄熙来(はく・きらい)失脚に象徴されるような凄まじい権力闘争とともに、共産党幹部と役人の汚職やバブルの崩壊、拡大する一方の貧富の格差など、共産党一党独裁への国民の鬱憤や批判が高まっています。

また、中国の情報機関である国家安全部(省)次官の男性秘書が、国家機密を米国に漏洩していた　として今年初めに拘束されました。（5/28 Record China「中国情報機関の男性秘書がハニートラップにかかり、米国のスパイに」⇒http://goo.gl/QQWtZ）

事件を知った中国の最高指導部は激怒し、次官の停職と関係者約350人を対象とした徹底調査を命じたといいます。国家安全部は、まさに国家の権力基盤の根幹となる諜報活動の心臓部であり、その影響は甚大です。

そうした緩んだ権力基盤のたがを締め、国民の中国共産党への批判を逸らすために、ウイグルやチベット等を「敵」に仕立て上げ、同時に対外的な領土問題にも強硬策に打って出る――これが今、中国共産党が取り始めた「国家存亡を掛けた」戦略です。

そして、中国の最大の「外敵」となるべき「敵対国」のターゲットの一つは、まぎれもなく日本です。

中国は今後、尖閣諸島占領とその延長にある沖縄支配、そして西太平洋支配に向け、ますます積極的かつ強圧的な行動に出てくるはずです。

いつ何時、「度肝を抜かれるような」出来事が起きてもおかしくない――それが今の沖縄が置かれている情勢です。

日本は今、「国家の存続」を賭け、「毅然たる決断」をなすべき時を迎えているのです。（文責・矢内筆勝）

 

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中国の有人宇宙船ドッキング成功 日本も自衛のための宇宙開発を

中国の有人宇宙船ドッキング成功 日本も自衛のための宇宙開発を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4446

中国の有人宇宙船「神舟9号」は18日、3人の宇宙飛行士を乗せ、宇宙実験船「天宮1号」と自動操縦でドッキングし、乗組員の実験室への移動に成功した。

宇宙空間での有人ドッキング実験に成功したのは米ロに続き3カ国目。予定飛行期間は13日間で、手動による切り離しとドッキング実験も行うという。2020年をめどに計画されている長期滞在可能な有人宇宙ステーション建設に向け、一歩前進した。

米議会の反対により、日米欧が進める国際宇宙ステーション(ISS)計画から除外されている中国は、軍主導で独自の宇宙開発を進めてきた。

中国軍事専門家の平松茂雄氏は弊誌2009年12月号のインタビューで「中国政府は2020年までには宇宙基地を造り、そこに軍人を送って軍事基地にすると言っている」と語った。それが今、着々と進行しているということだ。

それもあってか、日本は6月15日にJAXA法の改正をして宇宙開発を「平和目的に限定する」という規定を外し、ミサイル防衛のための衛星などの開発を可能にしている。

日本の領土を自国の「核心的利益」だと脅してくる中国が軍事目的の宇宙開発をしている以上、日本は自衛のための宇宙開発を急がなければならない。(居)

日本は宇宙開発にどうしてこんなに遅れをとっているのかね？

スパコンといい未来産業にもっとお金かけんでどうするの！将来！

中国に面倒をみてもらうつもりなのかね？

【関連記事】
2012年6月15日付本欄 宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4436

2009年12月号記事 【60年目の中国】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=934

中国大使はウィグルの人々をオウムと一緒にするな！！（逆にオウムと一緒なのは・・・だれ？）

 

中国大使はウイグルの人々をオウムと一緒にするな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4459

中国の程永華駐日大使は21日、都内での講演で、日本が「世界ウイグル会議」の日本開催を許可したことを批判する際、驚いたことにオウム真理教を持ち出してウイグル自治区に喩えた。22日付産経新聞が報じた。

程氏は、イスラム教徒が多い中国新疆ウイグル自治区の平和的な独立を目指す「世界ウイグル会議」代表大会が5月に憲政記念館で開催されたことに関し、日本側の対応を批判した。程氏は「(日本など)外国が中国の分裂活動を容認することに断固反対する」と述べ、「仮にオウムの人たちが中国の人民大会堂で集会を開けば、日本はどう思うか」と言及した。

オウムは日本国内で警察の監視下にあるため、中国政府にとっての世界ウイグル会議と同列に論じようとしたのだろう。しかし、この二つを反社会的集団というくくりにまとめるのは、あまりにも乱暴と言わざるを得ない。

オウムは計12人の死者を出した1995年3月20日の地下鉄サリン事件など、一般社会に対してさまざまな犯罪行為を行った犯罪集団だ。信者の監禁や虐待など多くの被害者も出している。

これに対してウイグル自治区は、逆に1955年に中国に侵略され、信教の自由を奪われた状態にある。公務員や労働者、小中高大学生は、職場や学校に所属する前に中国政府から「私は宗教を信じません」という契約書に強制的にサインさせられるという。イスラム教徒の多いウイグルが中国からの独立を求めるのは、人間として何より大切な「信教の自由」の観点から当然だ。

自らの侵略行為を棚に上げて、この二つを同列に扱うなら、中国政府は反社会的カルトと世界宗教の区別すらつかないことになり、とうてい文明国とは言い難い。日本政府は、こういった中国の言いがかり的な批判に対し、宗教の善悪や違いを峻別してしっかり反論してもらいたい。　(居)

逆にオウムと一緒なのはあんたら中国共産党だろが！！！　ムキーーーー！！！　んとに腹立つわ！　Miku

 

【関連記事】
2012年7月号記事 映画「ファイナル・ジャッジメント」 - 識者によるインタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4305

４割の人が「お迎え」を体験 霊的真実に立脚した医療の構築を

 

4割の人が「お迎え」を体験 霊的真実に立脚した医療の構築を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4461

21日に読売新聞が報じた「死亡前、鬼籍の親・仏ら『お迎え』…4割が体験」というニュースが、ネット上で話題になっている。これは、自宅で看取られた患者の約4割が、亡くなる前にすでにこの世を去った親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかな看取りにつながっているとの研究の結果だ。

この研究は、文部科学省の科学研究費補助金を得て実施された。2011年に、在宅診療を行う医師や大学研究者らが、家族を看取った遺族に対してアンケートを取った結果、「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」と答えた遺族は41%にのぼった。見えたり感じたりした内容は、親など「すでに死去していた人物」が最も多く、「仏」や「光」という回答もあった。お迎えを体験した後、患者は死に対する不安が安らぐように見える場合が多く、47%が本人にとって「良かった」と評価し、否定的評価19%を上回っている。

発売中の「文藝春秋」7月号にも、この研究の記事が出ている。それによると、研究メンバーの一人である東北大学医学部の岡部健教授は、在宅ホスピス診療所を開設した頃、死期を迎えた患者が「お迎え」の体験を語るケースが多いことに目を向けるべきだと考え、2002年から調査を始めた。先行研究はなく、少なくとも日本初の調査のようだ。

読売新聞の医療サイトyomiDr.には、今回の研究について岡部教授のコメントがこう紹介されている。「『お迎え』体験を語り合える家族は、穏やかなみとりが出来る。たとえ幻覚や妄想であっても、本人と家族が死を受け入れる一つの現象として評価するべきだ」

幸福の科学の霊的知識から言えば、「お迎え」とは、先にあの世に帰った霊が迎えに来てくれているのであり、決して妄想や幻覚ではなく、霊的な真実である。こうした現実に、学術界が目を向け始めていることの意義は大きい。死を目前とした患者や家族へのケアの視点からも、霊的真実に立脚した医療の構築が求められている。(晴)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『不滅の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=7

【関連記事】
2012年4月29日付本欄 「実践宗教学」は死別の悲しみをどこまで癒せるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4220

2011年2月28日付本欄 「ヒアアフター」がらみの臨死体験記事
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1442

 

中国が南シナ海３諸島を「三沙市」格上げの衝撃

《リアル・ファイナル・ジャッジメント》中国が南シナ海３諸島を「三沙市」格上げの衝撃

現在、大ヒット上映中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）のワンシーンにおいて、架空のアジアの軍事大国「オウラン人民共和国」の総督が演説する姿が、渋谷の街頭ビジョンに大きく映し出され、若者達が唖然として見上げます。

「オウラン人民共和国、極東省総督のラオ・ポルトです。本日は私にとって、またあなた方にとっても、とても素晴らしい日になりました。今日から日本国は、オウラン人民共和国の極東省になりました――」

まさしく、この映画のワンシーンのような事態が南シナ海で発生しました。

中国政府は、フィリピンやベトナム等との領有権争いを抱える南シナ海の西沙(英語名パラセル)、南沙(同スプラトリー)、中沙(同マックルズフィールド・バンク)の３諸島を海南省の「三沙市」とすることを突然、発表。　（6/21時事⇒http://goo.gl/ZPT3o）

その主旨として、中国民政省報道官は「三沙市設立は３諸島の島・礁や海域の行政管理、開発建設をさらに強化し、南シナ海の海洋環境を保護するのに有益だ」と強調しました。

領海など海洋に関する権利やルールを定めた国際海洋法を無視した中国のやり方は、領有権問題の平和的な解決に逆行し、地域の緊張を高める一方です。（6/22 産経「『三沙市』に反発強める関係当事国−南シナ海領有権問題」⇒http://goo.gl/7dcFS）

この発表を受け、同諸島の領有権を争うベトナム、フィリピン等は極度に警戒と反発を強めています。

フィリピン政府筋は「強引な態度であり、中国は今後、南シナ海での示威行動を、さらに強めてくるだろう」と警戒を強めています。（同上）

ベトナム外務省は21日、中国が３諸島を「三沙市」に格上げすると発表したことに対して「強く反対する」との抗議声明を発信しました。　（6/22 時事「中国の『三沙市』に抗議＝ベトナム」⇒http://goo.gl/R2ymZ）

更にベトナム議会は21日、「海洋法」を圧倒的多数の賛成で可決。同法は、中国などと領有権を争っている南シナ海の南沙諸島と西沙諸島について、第１条で「主権はベトナムにある」と明記しました。　（6/22
NHK「中・越 南シナ海で対立激化」⇒http://goo.gl/lT3bB）

これを受けて、中国外務省は「これらの島々に対し、いかなる国が主権を要求しようとも、違法であり、無効だ」と強く非難。その上で、北京駐在のベトナム大使を呼び、強く抗議しました。（同上）

こうした中国の南シナ海侵攻の根底には「戦略的辺疆論」という考え方があります。従来、中国が「辺疆の地」として重要性を顧みなかった地域こそ、戦略的に重要であり、膨張する風船のように「辺疆」を押し広げていくという考え方です。（参考:平松茂雄著『中国は日本を併合する』講談社刊）

陸上で「地理的境界」を拡大することに限界を感じた中国は、海洋での「戦略的辺疆」を拡大することの方が容易であることに気づき、南シナ海、東シナ海、インド洋を呑み込んでいこうとしているのです。（同上）

日本の国家戦略は「日本の海」を守ること、そして、「日本の生命線」である「シーレーン」を守ることに尽きます。南シナ海はまさしく「シーレーンの要衝」であり、日本は米国と共に、南シナ海の「航行の自由」を死守すべきです。

日本政府は今回の中国の暴挙を静観するのみですが、「シーレーン」は石油、LNG(液化天然ガス)、石炭、食糧等の通り道であり、もし中国が南シナ海を領有し、「航行の自由」を妨げれば、エネルギーや電力が枯渇し、日本経済は勿論、国民の生活そのものが立ちゆかなくなります。

その結果、中国の言いなりになるしかなく、中国への「隷従への道」が始まるのです。

そうならないためにも、日本はフィリピン、ベトナム等、南シナ海で中国と対峙している諸国との連携を深め、「逆・万里の長上」とも言える「中国包囲網」を築き、米国と協調して南シナ海の「航行の自由」を死守すべきです。

そして、リスク・ヘッジとして、シーレーンに依拠しないエネルギー源である「原子力発電」の全基フル再稼働に即刻、着手すべきです。（文責・黒川白雲）
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