厚労相「健康寿命」延ばしたいなら定年も延ばそう

厚労省「健康寿命」延ばしたいなら定年も延ばそう
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4391

健康な生活を送ることが可能な期間を示す「健康寿命」の延伸などを柱とし、生活習慣病の予防など5分野53項目の目標を設定した「第2次健康日本21」(2013〜2022年度実施)の計画案を1日、厚生労働省が提示した。

2011年の健康寿命の平均は男性が70.42年、女性が73.62年で、平均寿命との差は男性が9.13年、女性が12.68年だ。「健康日本21」では新しく、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回ることが目標に加えられた。その目的は、平均寿命と健康寿命の差が意味する「不健康な期間」を縮小することで、高齢者の生活の質の低下を防ぐとともに、医療費などの社会保障負担を軽減することだ。具体的な目標としては、1日の食塩摂取量を8グラムにするなど、具体的な数値目標も掲げられている。

寿命の延びを考えるとき忘れてならないのは年金問題だ。平均寿命が70歳なら、65歳からの年金平均受給期間は5年程度だが、寿命が大幅に延びて年金生活が長くなった現在、年金制度そのものに無理が生じるのは当然だ。

幸福の科学の大川隆法総裁は年金問題について、2009年7月に次のように述べている。
「今から見て、あと15年以内に、日本は、『75歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。75歳までは現役で働かなければ、この国は、もたなくなります」「『60歳を過ぎてから、付加価値を生める仕事は何か』を考えると、それは、智慧と経験が必要とされるような仕事です」「そういう、ある意味でのソフト産業を、高齢マーケットに向けて開いていかなければなりません」(下記の書籍に掲載)

社会保障負担を考えるとき、「健康面における老後」の始まりを遅らせるだけでなく、高齢者雇用を創り出すことで「社会的な老後」の始まりを遅らせることも大切になってくる。高齢者が元気で働くことで自分の存在理由や生きがいを見出し、それによって健康が増進する効果も期待できる。高齢者の健康問題と雇用を両輪で考えていくべきだろう。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『夢のある国へ――幸福維新』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107

尖閣購入批判の丹羽中国大使は、更迭に値する

尖閣購入批判の丹羽中国大使は、更迭に値する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4412

東京都の尖閣諸島購入計画に関して丹羽宇一郎駐中国大使のコメントが7日、英フィナンシャル・タイムズ誌に掲載された。丹羽氏は「もし石原氏の計画が実行に移されれば、日中関係に重大な危機が訪れる」「今までの(日中関係回復の)努力を無にすることはできない」と批判する。同氏は主な懸念材料として対中ビジネスへの悪影響を挙げる。

丹羽氏は前管政権時に選ばれた財界出身の大使であり、その視点は経済的利益に偏っているようである。しかし、外交では長期的な国益を守るために、経済利益を越えた鉄則を立てる必要がある。

尖閣諸島が日本の固有の領土であるならば、日本人による「日本の土地」の購入にあたって外国の意見を憂慮する必要はまったくない。その姿勢のブレが実はこの領土問題を大きくしてしまうのだ。

実際に、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件では、「国内法に基づいて裁く」という原則を曲げて中国漁船船長を釈放してしまった上に、レアアース禁輸措置や首脳会談をしてもらえるかなどといった別の交渉に持っていかれてしまった。さらには、「押せば退く」国という印象を中国に、そして国際社会に持たれてしまった。次に似たような事態が発生した際には、同じ失敗はもう許されない。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は『平和への決断』において次のように述べている。
「今、日本にとって大事なのは、『外交の鉄則』をきちんと立てることです。そして、『今後、日本の外交は、このような鉄則の下に行う』ということを、あらかじめ、国内および外国に対し、明確に示しておくことが大事なのです。それをせず、場当たり的に『何とか片付けよう』とか、『話し合いで済ませよう』とか、そのようなことをしていると、しだいに、おかしな交渉に持っていかれ、何をやっているのかが分からなくなるのです。」

藤村修官房長官が7日午後の記者会見において、このコメントを受けて外務省が丹羽氏に注意をしたことを明らかにした。政府は今一度、尖閣諸島に関する外交の鉄則、覚悟を固めておく必要がある。その一貫として、中国大使が国益を損なう考えを持っているならば、大使としてふさわしい人物ではなく、更迭に値する。

同じ失敗を繰り返し尖閣諸島問題が後戻りできないところにまで行くか、2010年の汚名を返上するのか、一連の購入計画をめぐる政府の対応に注目したい。　(光)

 

【関連記事】
2012年5月30日付本欄 中国が尖閣の天気予報開始―着々と進む既成事実化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4377

2012年4月17日付本欄 石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4133

日本は米国とともにアジア太平洋の「自由の守護者」たれ

日本は米国と共にアジア太平洋の「自由の守護者」たれ！

パネッタ米国防長官は、米国を「太平洋国家」と位置づけた今年１月の新国防戦略発表後、インドを含むアジア諸国を初めて歴訪しました。（6/5 産経「パネッタ米国防長官アジア歴訪、中国牽制の狙い達成」⇒http://goo.gl/SnQz1）

「リバランス(軍事力の再均衡)」をキーワードとした歴訪は「中国への牽制」を念頭にアジア太平洋地域の同盟・友好国との関係強化を図るものであり、「インド洋を含むアジア太平洋地域で、中国に絶対覇権を握らせない」(国防総省関係筋)という米国の強い意志の表れであります。(同上)

今回の歴訪で、パネッタ国防長官がベトナムとインドを訪れたことはアメリカ新国防戦略の重心が太平洋地域およびインド洋地域に移ることを意味しています。

また、パネッタ国防長官は2日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で演説し、2020年までに米軍の海軍力の６割(現在５割)をアジア太平洋地域に集中させる方針を明らかにしました。（6/2 読売「米海軍力６割をアジア太平洋に集中へ…国防長官」⇒http://goo.gl/pPnwJ）

米海軍は現在保有する艦艇285隻を太平洋と大西洋に半数ずつ展開しており、現在、米海軍の部隊は太平洋地域を管轄する「太平洋艦隊」、大西洋地域を管轄する「艦隊総軍」、地中海を管轄する「第六艦隊」、ペルシャ湾や紅海、アラビア海を管轄する「第五艦隊」に分かれています。

米海軍の中で太平洋地域およびインド洋地域を管轄するのは「太平洋艦隊」に属する「第七艦隊」で、日本とも深い関係があります。同艦隊は東経160度線以西の太平洋地域(東経160度以東は同じく太平洋艦隊に属する「第三艦隊」が管轄)、及びインド洋地域という非常に広大な地域を守るために存在しています。

こうした「アメリカ海軍の太平洋地域への集中」のねらいは、第一には、海軍力強化が著しい「中国に対する牽制」があります。

中国が軍事力に物を言わせて過激な活動に走るのを抑止すべく、米海軍の戦力配置のバランスを変えて、アジア太平洋地域の軍事力を増強すると共に、同盟・友好国との連携を強め、「中国包囲網」を築くことがねらいです。

第二のねらいは、中国のカウンターパートとしての「インドとの安保強化」です。

パネッタ国防長官は6日、訪問先のインドでアントニー国防相と会談。軍備増強を進めてアジア地域で台頭する中国をにらみ、海洋などでの安全保障の協力強化を確認しました。（6/6 産経「中国にらみ安保強化確認 米インド国防相が会談」⇒http://goo.gl/6FE7F）

米国はインドを自陣営に加えることで、中国とインドとの間で勢力均衡を図り、アジアに安定をもたらす狙いがあります。アメリカの新国防戦略にインドが名指しされているのはそのためです。

こうした米国の大胆な新国防戦略の背景には、アメリカにとって日本が「主要な同盟国」であるという大前提があります。それは中国が海洋に進出する際に、地理的に塞がっているのが日本であるからです。

パネッタ国防長官は2日、アジア太平洋地域でカギを握る同盟国として、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの５か国を挙げ、特に、日米同盟は「アジア太平洋の平和の礎であり続ける」と重要性を強調しました。　(前掲、6/2 読売)

しかし、これは日本に対して厳しい現実を突き付けているとも言えます。それは日本がアジア太平洋の「自由の守護者」として自立し、「自分の国は自分で守る」ことを求められているという現実です。

これは普通の国にとっては当たり前のことですが、日本にとっては憲法９条改正を含む、根本的な国防方針の転換が求められているということです。

中国の覇権主義の拡大、北朝鮮の核兵器保有等、国際情勢の現実を考慮に入れれば、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などと悠長なことは言っていられる現状ではありません。日本も自立すべき時期に来ています。

米国は日本をアジア太平洋地域で「有数の軍事力を持つ国」であると認識しています。それは、今日まで米軍と自衛隊が築き上げてきた協力関係から見ても明らかです。

日本としても「自主防衛」に道筋をつけると共に、インド、ベトナム、タイ、ミャンマー、フィリピン等のアジアの国々と友好を結ぶことによって、「中国包囲網」を築くべきです。

そのためにも、日本はまず、自国の領土である尖閣諸島、沖縄を断固、守り抜く姿勢を示すべきです。そして、日本は米国と共に、アジア太平洋の「自由の守護者」たらんと決意すべきです。　（文責・黒川白雲）

 

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