自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

「沖縄の危機」─沖縄の県民性はフィリピン国民と似ている

2012-06-21 09:15:10 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国観光船、先週宮崎細島港に1700名上陸。

昨日、油津港に7000名上陸(3時間くらいの観光目的)。

 

:「沖縄の危機」

拓殖大学客員教授 惠隆之介氏による中国が画策する「琉球独立」のシナリオは「まず、観光客を装った大量の工作員を沖縄に送り込む。そして○月○日Xデー、正午の時報を合図に、まるで住民が放棄したかの様に見せて、中国の工作員が県知事や用心を一気に確保する。そして沖縄独立宣言をさせ、中国が琉球国の建国を最初に認めるという形にしてしまえば、沖縄を日本から切り離すことができます。・・・・」というものです。

そして、中国からタイタニッククラス(3500名定員)の豪華客船が沖縄に入港する日が1回目が6/24、次が8/1で計7000名中国人が沖縄に上陸するということです。
しかも、この客船の就航にあわせて、沖縄では豪華ホテルが新しく何軒か建ったそうです。

さらに、惠隆之介氏によると、「沖縄の県民性は、フィリピン国民と似たところがあります。フイリピンはスービック米海軍基地の継続賃貸契約を拒否して(与那国町は尖閣や南西諸島を守るために米国が作戦力向上のために配備を計画しているオスプレイの配備阻止を主張し、ほぼ決定して今年度1500億円の予算がついている自衛隊配備を白紙に戻し、住民投票を実施する方向で動いています。)
米軍を追い出してしまい、あっという間に南シナ海のほとんどを中国に取られてしまったのです。そして今になって米軍に「戻ってきてくれ」と呼びかけている。

この状況は、沖縄と非常に良く似ています。」と警告しています。

いま求められているのは、尖閣諸島や沖縄だけでなき日本を本気で守る「国民の意識」です。今は日本経済、そして日本の国体をて手直すことが最優先であり、日本経済をガタガタにしてします増税問題などで、国会を空転させている時ではないのです。
日本に知識人がいるとするならば、そのことをもっと声高に主張すべきだと思います。
以上

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遅すぎた大飯原発再稼動 他の原発も一刻も早い再稼動を

2012-06-21 09:05:35 | 政治・国防・外交・経済

遅すぎた大飯原発再稼働 他の原発も一刻も早い再稼働を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4441

政府は16日、関西電力大飯原子力発電所3,4号機の再稼働を決定した。関西電力は同日中に運転再開に着手し、7月下旬にはフル稼働する見通しである。

しかし、フル稼働するのが7月下旬であれば、関西電力管内で7月中に電力不足に陥る危険は依然としてある。SMBC日興証券エコノミストの宮前耕也氏の試算によれば、仮に一カ月間、関電管内で計画停電が実施された場合、実質GDPを年間1兆円押し下げるリスクがあるという。さらには現時点で、原発稼働停止に伴う石油や天然ガスの輸入増で、実質GDPが年間2.8兆円押し下げられる試算となっている。計画停電を避けるという意味では、大飯原発の稼働再開は、明らかに遅すぎた。

原子力安全・保安院は、北海道電力泊原発(北海道)、九州電力川内原発(鹿児島)、北陸電力志賀原発(石川)のストレステスト結果の審査を8月末までに終える方針を固めた。9月までに発足の原子力規制委員会の判断の上で、再稼働される。原子力安全・保安院の審査が終わっている四国電力伊方原発(愛媛)と合わせて、4原発が再稼働する可能性が出てきた。しかし、再稼働は早くても今冬以降の見通しであり、あまりにも遅すぎる判断である。

再稼働を巡って態度がぶれ続けた政府に対し、福井県の西川知事が大飯原発稼働の条件の一つとして挙げたのが「ぶれることなく原発の重要性を国民に示す姿勢」であった。野田首相は8日、「原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と発言し、事態は打開された。しかしその後、枝野経済産業相が「中長期的に原発依存から脱却する方針は変わらない」と発言し、政府の迷走は続いたままである。

本欄でも繰り返し述べてきたが、原発の再稼働は当然である。そもそも、事故が起きたわけでもない福島以外の原発を全国で止めたことが間違いである。原発の稼働停止によって電力不足を起こし、経済活動を停滞させるならば、数多くの企業の経営を苦しめることにより、結果、国民の生活を締め上げることになる。民主党政権の判断の遅さは致命的だ。電力不足が危ぶまれる夏は、もう、すぐそこに迫っている。(晴)

【関連記事】
2012年6月9日付本欄 大飯原発再稼働へ 常に判断を間違う民主党政権では日本が危ない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4414

2012年5月19日付本欄 東電や商社が火力発電の燃料となるLNGの大量調達へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4298

2012年4月24日付本欄 【新聞読み比べ】夏の電力不足、実はもっと深刻
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4163

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フランスの富裕層増税に、イギリス首相が「仏企業を歓迎する」

2012-06-21 09:01:53 | 国際ニュース・国際問題

フランス富裕層増税に、イギリス首相が「仏企業を歓迎する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4452

社会党のオランド仏政権は、富裕層や大企業への増税を予定しているが、これに対し、キャメロン英首相が「仏企業を赤じゅうたんを敷いて歓迎する」と発言した。20日付読売新聞などが報じている。

記事によると、オランド政権は、年収100万ユーロ(約1億円)を超える個人に75%課税するほか、大企業の法人税率を33%から35%に引き上げる予定である。フランスでは17日の下院選で、政権与党の社会党が単独過半数を得て勝利。社会党は、大統領と上院と下院、大半の大都市の政治ポストを得ることになり、富裕層課税強化が実現する可能性が高くなった。

これに対して、イギリスは4月に富裕層に対する減税を実施し、最高所得層の税率を50%から45%に下げたところ。キャメロン首相は今回の発言で、フランスの富裕層や企業の逃避先として、税金の安くなったイギリスへの誘致をアピールした形だ。

20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙によると、仏企業のトップ層はこう憤慨している。
「大惨事だ。フランスでは有能な人材が集まらなくなる。外国に拠点を設けるつもりだ」「富裕層の多くは国外に逃れ、最終的に政府が徴収する額は減るだろう」「50%の所得税なら喜んで払うが、75%は論外。富裕税を加えて80%を超えたら、ここにいる意味がない」

オランド大統領は、富裕層増税に対して「これは考え方の問題だ。高貴な精神と責任感を持つということだけだ」(同日付ブルームバーグ)と語る。しかし、築いた資産を騎士道精神によって社会のために寄付することと、強制的に、国家から収入の約8割も"収奪"されることとは全く違う。自由の下で企業活動が活発になり、国民の所得が増えてこそ、国家の収入が増えるのである。

北朝鮮などを見ても分かるように、その国の民が逃げ出したくなるような国は悪い国であり、亡命先に選びたくなる国は良い国である。日本でも消費増税をはじめ、様々な増税が検討されている。だが、国民が豊かになることによって税収を増やし、さらに、海外から富裕層が移住してきたくなるような国にするためには、増税ではなく減税が必要である。(晴)

 

【関連記事】
2012年6月18日付本欄 幸福実現党、消費税増税反対を声明 今からでも遅くない、増税路線から方向転換を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4443

2012年5月12日付本欄 フランス「富裕層の国外脱出」に日本政府も学べ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4279

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まさに神風台風4号が中国漁船800隻の先覚抗議を阻止

2012-06-21 08:48:10 | 政治・国防・外交・経済

まさに神風 台風4号が中国漁船800隻の尖閣抗議を阻止?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4451

6月の本土上陸は8年ぶりという季節外れの台風4号は、各地でケガ人や停電などの被害をもたらしたが、この台風が日本を守る「神風」となったという見方がある。

週刊ポスト6月29日号によると、800隻の中国の抗議船が、上海沖の舟山諸島にある港から尖閣の領土問題を訴えるために出る予定だったが、台風4号による大シケのため、その数がたった1隻に減ったという。

温家宝首相は、2010年9月の尖閣事件後、「釣魚島(尖閣諸島のこと)は中国の神聖な領土」「日本が我々の意見を聞かないのであれば、我々は更なる行動に出る」などと発言。中国国内では、沖縄返還調印40周年にあたる昨年6月17日に、尖閣に抗議船800隻を集結させようとしていた。しかし東日本大震災のため、無期延期となっていた。

それが今年、東京都の尖閣購入の動きを受けて再燃したが、台風によって尖閣が守られたというのだ。

鎌倉時代中期、中国大陸を支配していた元は、2度の神風で日本の侵略を阻まれた。だが、現代の中国は、今回の台風で日本侵略をあきらめてくれるわけではないだろう。日本政府は、自主防衛や日米同盟を強化するなどして、国民の生命や財産を守る態勢を整える必要がある。(居)

 

【参考記事】
2012年7月号記事 日本の中国化、中国の日本化どちらが先か - 日下公人氏インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4308

2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か? - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366

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