ロイター通信が映画『ファイナルジャッジメント』を紹介

ロイター通信が映画「ファイナル・ジャッジメント」を世界中に伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4428

世界最大の国際通信社ロイターが8日、映画「ファイナル・ジャッジメント」の映像と里村英一・幸福の科学専務理事のインタビュー映像を全世界に配信した。

配信映像では、映画「ファイナル・ジャッジメント」の抜粋映像を流し、キャスターが「新世代の宗教団体が、この映画で、日本が侵略される可能性があることを警告しています」「この映画は、幸福の科学が資金提供しました。幸福の科学は、普遍の真理の普及によって、すべての人類が救われると信じています」と英語で紹介。

その後、里村英一専務理事のインタビューを流している。里村氏は、
「日本は、他国に侵略する可能性のある、軍隊をますます増強させている国に囲まれています。日本人は、これについてあまり認識していないので、私たち幸福の科学が、日本にこの状況について警告し、警鐘を鳴らしているのです」
「この映画を観た人は、中国のことだと思うかもしれませんが、それは自由です。また、北朝鮮のことだと思う人もいるかもしれません。それはわかりません。それは、見た方にお任せしています」
と語っている。

最後に別のキャスターが、「観客は、映画のメッセージに強く共感しているようです。この映画は、今週の日本国内の興行成績ランキング第4位に入り、150万ドル以上の収入を上げています」と締めくくっている。

この映像はすでに世界中のロイタードットコムや、シカゴ・トリビューン、ハフィントンポストはじめ全米約30社のニュースサイトやエンターテイメント系サイトに配信されている。

日本の大手マスコミはこの映画のメッセージの重要性を知ってか知らずか、無視を決め込んでいるが、すでに世界のマスコミの方が先に気づき始めている。
もともと、この映画は世界的なメッセージを強く発している。いつの間にか世界が変わっていることに最後に日本人が気づくというような、恥ずかしいパターンにはなりたくないものだ。

【ロイター通信の「ファイナル・ジャッジメント」配信映像】
http://jp.reuters.com/video/2012/06/08/japanese-movie-funded-by-religious-group?videoId=235895127&videoChannel=-9993

【関連記事】
映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/

 

http://www.dailymotion.com/video/xrebsm_japanese-movie-funded-by-religious-group_news?search_algo=1

 

【ナレーション原文】

A new-age religious group is warning of a potential invasion of Japan in a
new film. In Final Judgement, Japan becomes occupied by a fictional Asian
nation, the People’s Republic of Ouran. A group of young Tokyo residents
form a resistance movement against the occupation, eventually getting rid of
the invaders. It was funded by Happy Science, which believes that it? can
save all humankind through the dissemination of universal Truth.

“All around Japan, there are countries increasingly beefing up their
military presence to potentially invade other nations. Japanese people don't
really appreciate this, so we at Happy Science want to alert Japan to this
situation, set? alarm bells ringing.”

The producers say that they're not pointing the? finger at any country in
particular.

“If people who've seen the film think it's about China, well, they're
welcomed to. Some people might also think it's about North Korea -- I don't
know. In that sense, I'll just leave it up the viewers to make up their own
minds.

Audiences seem to be keen to buy into the message - the film came in fourth
at the Japanese box office this week, grossing more than 1.5 million
dollars.



【翻訳】

ニューエイジの宗教団体は、新しい映画の中で日本が侵略される可能性があることを警告しています。『ファイナル・ジャッジメント』では、日本が架空のアジアの国オウラン人民共和国に占領されます。東京在住の若いグループが、占領に対する抵抗運動を組織し、最終的に侵略者を追い出します。この映画は、幸福の科学が資金提供しました。幸福の科学は、普遍の真理の普及によって、すべての人類が救われると信じています。

「日本は、他国に侵略する可能性のある軍隊をますます増強させている国に囲まれています。日本人は、これについてあまり認識していないので私たち幸福の科学が日本にこの状況について警告し、警鐘を鳴らしているのです。」

映画のプロデューサーは、特に特定の国を指しているわけではないと言っています。「この映画を観た人は中国のことだと思うかもしれませんが、それは自由です。また北朝鮮のことだと思う人もいるかもしれません。それはわかりません。それは、見た方にお任せしています。」

観客は、映画のメッセージに強く共感しているようです。この映画は、今週の日本国内の興行成績ランキング第四位に入り150万ドル以上の収入を上げています。

大飯原発再稼動へ常に判断を間違う民主党政権では日本が危ない

大飯原発再稼働へ 常に判断を間違う民主党政権では日本が危ない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4414

野田佳彦首相は8日夕、福井県の関西電力大飯原発3、4号機について「再起動すべき」と語った。この判断は評価できるが、一方で、民主党政権には国民を守れない事実が改めて浮き彫りになった。

会見で、野田首相は「国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点からも、原発は重要な電源であります。国民の生活を守るために、大飯発電所3、4号機を再起動すべきというのが私の判断であります。立地自治体のご理解を、改めてお願いを申しあげたいと思います」と話した。

だが、原発の必要性については、大川隆法・幸福の科学総裁が、すでに東日本大震災発生から4日後の昨年3月15日の法話で、次のように述べている。

「原発に替わるエネルギー源が出てこないうちは、単なる恐怖症によって原発を簡単に手放してはなりません。原発を廃止して石油に頼ったエネルギー経営をすると、国防上も非常に危険なことになりますし、産油国に経済を翻弄されるようになってしまいます」　(『震災復興への道』所収)

原発再稼働の重要性は、本誌や本欄でも再三、指摘してきた。民主党内ではいまだに再稼働への異論が噴出しているが、日本のみならず世界中に原発アレルギーを拡大させ、日本中の原発を止め、電力不足で国内企業を疲弊させ、原発立地地域を混乱させた末に、ようやく再稼働という結論にたどり着くようでは、百害あって一利なしだ。

民主党政権は、原発以外でも、沖縄の普天間基地移設や八ツ場ダム建造など、国家の重要案件に対して事あるごとに判断を間違ってきた。問題が起こったときに、民主党政権内からは、よく「政権交代のコスト」という表現が飛び出すが、民主党政権は「コスト(費用)」以上の価値を生んでいないばかりか、国民や国家に損ばかりさせている。

民主党政権は「時間をかけてよく考えたら、今までの判断は間違っていました」ということを繰り返しているが、今、一番、この言葉を口にしたいのは、民主党政権を誕生させたマスコミであり、票を投じた有権者だろう。民主党政権がこれ以上、国家に損失を与えないようにするためにも、野田首相は消費増税を断念して、国民に信を問うべきである。(格)

【関連記事】
2011年7月号本誌記事 原発を救え! Part.2 原子力発電は本当に危険か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2047

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

北朝鮮を陰で操る中国・瀋陽軍区 安保理決議に違反

北朝鮮を陰で操る中国・瀋陽軍区 安保理決議に違反
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4427

今年4月に行われた北朝鮮の軍事パレードに登場した新型の弾道ミサイルが、実は昨年8月に中国が北朝鮮に輸出していたものだった、と13日付朝日新聞が一面トップで報じた。だが、すでにこの件は長谷川慶太郎氏が幸福の科学の精舎で5月に語っており、朝日の記事はその「後追い」だ。

中国は昨年8月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に輸出。日本政府が同10月に車両を運んだ貨物船で輸出目録を発見し、入手したことから判明したという。この輸出は北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して否定してきた中国の主張が崩れた。

しかし、今回に限らず中国の対北支援は、実は中国共産党も知らずに行われたことなのではないか。

国際エコノミストの長谷川慶太郎氏が、5月20日幸福の科学・東京正心館で行った講演によれば、中国人民解放軍の軍区のうち瀋陽軍区が独自に北朝鮮を操っているという。

長谷川氏は独自の情報ソースをもとに、以下のように語っている。

・瀋陽軍区は軍事的にも北朝鮮を指導している。今年4月、金日成生誕100周年の軍事パレードがあったが、そこで登場した大陸間弾道ミサイルもそれを積む車両も瀋陽軍区が貸したもの。北朝鮮が準備している核実験も、瀋陽軍区の幹部が指導して進めている。北朝鮮が核兵器を持つならば、それは実態としては瀋陽軍区の核保有である。
・アメリカは、中国共産党のコントロールを受けない人民解放軍を最も警戒し、対応措置を取っている。
・瀋陽軍区が北朝鮮に3回目の核実験をさせると一番困るのは北京の共産党指導部。国際社会での体面を重視して北朝鮮を非難する側になると瀋陽軍区を刺激し暴発させる。瀋陽軍区が反乱を起こした場合、北京政府はそれを鎮圧する軍事力を持っていない。
・人民解放軍の陸軍のうち、戦車などの車両を中心とする機械化部隊5つのうち4つまでが瀋陽軍区にある。それ以外はみんな馬に乗っているから、勝てるわけがない。

中国は国土を7つにわけ軍区という単位で管轄させている。今回問題とされる瀋陽軍区は日本の陸自総兵力16万人に対し、兵力25万〜47万人を擁し、仮想敵を自衛隊、韓国軍、在日米軍、在韓米軍としている。

日本のマスコミ報道は、これまで「北朝鮮を説得できるのは中国だ」という論調で来たが、今回の件では中国が北朝鮮の背後から糸を引いているというのだ。さらに、中国共産党が瀋陽軍区をコントロールできず、きわめて危険な状態にあることを見抜かねばならない。(悠)

【関連記事】
2012年6月8日特別記事 長谷川慶太郎講演レポート - 中国の現体制は崩壊し、東アジアの繁栄が来る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4409

2012年7月号記事 日本の中国化、中国の日本化どちらが先か - 日下公人氏インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4308

慰安婦碑問題で在米韓国人が反論。政府は強固に撤去をすすめよ

水面下の自分にこそ、

自信を持てるようにならねばなりません。

人の評価の対象とならない部分の自分にこそ、

自信を持たねばならないのです。

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=194&from=thw

 

慰安婦碑問題で在米韓国人が反論。政府は強固に撤去をすすめよ

前回、アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑問題について紹介しました。私自身も慰安婦碑撤去の署名活動をし、最終的には3万以上の署名が集まったとされています。

さて、日本人による署名活動に対して、早速在米韓国人による反論がありました。

5月29日付のニューヨークタイムズ紙には在米韓国人による意見広告が掲載されました。意見広告は、今年の3月に次いで二回目ですが、今回の日本人による慰安婦撤去に関しての反論であることは間違いありません。⇒http://bit.ly/LU3mK7

記事にもある通り、韓国側はドイツのユダヤ人虐殺の姿勢に学ぶことを要求しています。

ナチスによるユダヤ人大虐殺と歴史的な資料価値自体に問題がある慰安婦問題を同列に扱うのはナンセンスであり、韓国側の要求は的外れです。

一体全体、どうやって20万もの慰安婦を強制連行したというのか、証拠となる書類や一次資料もないまま、アメリカのような第三国で一方的な歴史認識を浸透させる行為は許されません。

日本政府も当問題に対して正式に抗議をしており、自民党議員が近日に同市への訪問と慰安婦碑撤去を要求することが報道されました。

同様に、在米韓国人の権利を主張する韓国人有権者センターは、慰安婦碑があるパラセイズ・パーク市を訪問して抗議をする予定であることも分かっています。

厄介な問題は、同市のロトンド市長が、韓国側の主張を鵜呑みにし、記者会見で「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要だ」とコメントしていることです。⇒http://bit.ly/OnJPFW

国際社会においては「沈黙は金」ではありません。

きちんとした反論をしないと、アメリカのような第三国からもしっぺ返しをくらうことになります。実際、今回の慰安婦碑は、マイク本田議員が中心になって進めた日本への謝罪決議に基づいて設立されているのです。

前回も紹介した通り、マイク本田議員は河野談話が日本の慰安婦問題を公式に承認したと考えており、実際にアメリカ国内にも浸透しています。

パラセイズ・パーク市長が、慰安婦碑が教育上必要だと主張していることを見ると、残念ながら、韓国人による歴史操作はアメリカで成功していると言わざるを得ません。

そして、アメリカでは日本を糾弾する言葉として「Sex Slave(性奴隷)を積極的に行った国」として見なされつつあります。

この言葉は「Comfort women(慰安婦)」とは同じではありません。なぜなら、慰安婦は雇われている方々だからです。

これでは、私たちの先祖はあらゆる女性を傷つけたことを意味してしまいます。一国の政治家の謝罪は、外国では誇張されて伝えられるという危険性は、この事実を見ただけでも十分でしょう。

また、わが国は中国と「南京事件」に関する問題を抱えています。

特筆すべきことは、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が記した「ザ・レイプ・オブ南京」（1997年）はアメリカ国内でも好意的に取り上げられ、アメリカ人の中では「なぜ日本人は南京事件に関して謝罪しないのか」という意見があることです。

加えて、中国の対外宣伝工作を行っている「中国人権発展基金会」と呼ばれる組織は2007年、アメリカ西海岸の名門スタンフォード大学に、アイリス・チャン氏の胸像を寄贈していることです。⇒http://bit.ly/L1ugnK

近年では、中国側は南京事件70周年にあたる2007年に何本も映画を作成し、国際社会で日本の非を主張しました。

最近、日本では名古屋市の河村たかし市長が南京事件に関して発言したことが取り上げられていますが、南京事件には歴史学者による精密な検証がなされており、アイリス・チャン氏の著作にはねつ造が多いことが判明しています。

彼女は2004年に謎の自殺をしていますが、いまだに真相は明らかではありません。にもかかわらず、中国は一向に対外宣伝工作をやめる気配はありません。このままでは以下のことが予想されます。

東洋事情に疎いアメリカ人は、アイリス氏の胸像を見て「日本は1937年に30万以上の南京市民を虐殺した」という歴史観が植え込まれ、第二のマイク本田議員が続々と誕生すること。そして、日本は外交上厳しい立場に置かれることです。

幸福実現党は、毅然とした外交と安全保障の強化を政策の柱に据えています。同時に、子供の学力低下に歯止めをかけ、歴史認識問題でも愛国心を醸成する教育を目指します。

国際社会で対等以上に渡り合う人材を輩出するためにも、歴史教育の見直しは急務です。今後も、引き続き歴史認識問題についても発信していく次第です。（文責：中野雄太）
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