橋本徹氏のポピュリズム政治に惑わされないために

橋下徹氏のポピュリズム政治に惑わされないために
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4404

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁による公開霊言『徹底霊査「橋下徹は宰相の器か」』(幸福実現党刊)が5月31日、発刊され話題となっている。その同日、橋下徹大阪市長は大飯原発再稼動を容認したことについて「負けた」発言をしている。

民主党にも自民党にも期待できない国民の注目を集めている橋下氏。マスコミの過熱ぶりを見ると、2009年の自民・民主の政権交代選挙の時のように、橋下首相もあり得るかもしれない。しかし、同氏の潜在意識である守護霊が語る「本音」を見ると、この人が「宰相の器」ではないことがよく分かる。

以下、さわりを紹介する。
(大飯原発再稼動について)

「『反対してるほうが、今は支持率が上がるかなあ』と思ってね」「そのときそのときに、最高の支持率を取れる政策を出していくことが大事。変えるのは、やぶさかでないよ。別に私は大飯原発の横に住んでるわけでないから、どうでもいいんだよ」

(ハシズムとは)

「要するに、官僚的発想には出てこないことをやる。全部、逆をやる」「今の総理の野田さんは、財務省の言うとおりやってるけど、これじゃ、操り人形じゃないか。政治主導なんて、まったくの嘘だよな。その意味では、官僚の言うことの反対をやると、人気が出るだろうなあ」

(大阪都構想はフェードアウトさせていく?)

「うん、そうなのよ。予想外に人気が出てきたからさあ。ここまで人気が出るとは思わなかったところが、予想外だった」「もし国政に行くまでに時間があれば、大阪都を先にやって、その実績を踏み台にしていくことだって、ありえるしさあ」

守護霊の言葉からも分かるとおり、同氏は終始「どうしたら、より票が取れるか」ということにばかり関心を向けており、一貫する信念やビジョンは持っていないらしい。発言がころころと変わるのも、深い理由があってのことではなく、風を読んでいるだけなのだ。
国民の目への映りかたを察知することに長けているため、マスコミも視聴率が取れて使いやすいのだろう。

自らをヒトラーになぞらえる橋下氏の面白さに惑わされ、国政を牛耳って、定見もなくポピュリズムに走り、民主党政権の二の舞に陥らないように、マスコミも国民も、橋下氏の本音を見抜かなければならない。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ『徹底霊査「橋下徹は宰相の器か」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

【関連記事】
2012年7月号記事 橋下徹の本音―ポピュリズムと地域主権の罠―
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html

まだまだ不十分なテロ対応オウム事件の教訓

まだまだ不十分なテロ対応 オウム事件の教訓
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4417

オウム真理教による1995年の地下鉄サリン事件などで特別手配されている高橋克也容疑者は川崎市内の勤務先の寮より現在も逃走を続けている。
昨年の大晦日には平田信被告が出頭し逮捕・起訴され、今月3日には菊池直子容疑者が逮捕された。2人ともに特別手配されていたにも関わらず、長期間の逃亡を続けていた。
さらには平田信被告が警視庁本庁に出頭した際には、警備の機動隊員がここでは受け付けられないので別のところに出頭しろと指示していたことも発覚するなど、警察側の失態も非難された。
このような警察や政府の体制で、国際テロ組織や、他国の諜報・対諜報活動、ゲリラ、特殊部隊への対応が十分にできるとはとても言えない。
現在も逃走を続けている高橋克也容疑者はオウム真理教教団では「諜報省」と呼ばれる非合法情報収集の組織に属していたこともあり、埼玉県内在住の男性名義で住民票や運転免許証を取得していた。
この方法はイスラエルのモサドなどの諜報機関も破壊工作活動などでよく使う手段だ。現在は信販会社のカードやパスポートなどの身元保証確認制度の普及で、単なる偽名のみでは長期間の使用はできなくなりつつあるため、このような手段を使うことが増えている。
政府はさらにもう一段、オウム真理教の一連の事件からその教訓を学び、日本の安全保障と治安警備体制の強化につなげるべきだろう。
具体的には、政府内の情報機関の人員・予算の充実、テロ・ゲリラや特殊部隊攻撃に対する自衛隊初動対応部隊の新設、自治体警察以外の陸自中央即応集団のような展開組織の新設などが考えられる。(弥)

「今こそ国防！」─朝日新聞の世論誘導と沖縄の危機

「今こそ国防！」――朝日新聞の世論誘導と沖縄の危機

5月9日、朝日新聞は沖縄タイムス社との共同世論調査の結果として、「沖縄の米軍基地が減らないのは『本土による差別だ』と答えた人が、沖縄では50％に上った」と報じました。（5/9 朝日「基地集中は『本土の差別』沖縄で50％」⇒http://goo.gl/t9KEA）

記事には「沖縄では2010年ころから、米軍基地の押し付けを『差別』と捕らえる見方が広まってきた。《中略》復帰40年、本土は米軍基地を沖縄へ押し付けたまま、結局のところ何もせずに傍観してきた」と報じています。

このようにして、本土や沖縄の左翼マスコミ主導で「米軍基地撤退」に向けた世論が形成されている現状は大問題です。

沖縄に米軍基地が集中しているのは、本土による「沖縄差別」でも、「沖縄への負担の押し付け」でもありません。純に、日本とアジア防衛の「要衝の地」であるという沖縄の地政学的理由によるものです。

現在、沖縄に米海兵隊基地があるという「プレゼンス」そのものが、沖縄侵攻を躊躇させる抑止力となっています。

沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に対する攻撃は同時に「米軍への攻撃」と見なされ、米軍による反撃が行われるため、米軍基地自体が「トリップワイヤー(仕掛け罠)機能」を有しているのです。

また、沖縄から、海峡有事が予想される台湾までは約600km、半島有事が予想される韓国のソウルまでは約1300kmの近さにあり、沖縄の米軍基地こそが一触即発の極東情勢勃発を抑止している「蓋(ふた)」の役割を果たしています。

したがって、米軍を沖縄県外・国外に撤退させれば、平和がやってくるかと言えば、逆に中国による台湾・尖閣・沖縄侵攻を呼び込み、次には九州、日本全域が中国の属国になる日がやってきます。

中国は1974年、ベトナム戦争で米国が撤退すると、「力の空白」に乗じ、ベトナム統治下のスプラトリー(南シナ海南沙)諸島に進出。抗戦の末、ベトナム兵70人を殺害し、軍事力で実効支配しました。

更に92年、米海軍がフィリピンから撤退すると漁船に偽装した海洋調査船を多数派遣、95年にはフィリピンの排他的経済水域のパラワン島近くのミスチーフ環礁に軍事建造物を建設しています。（6/8産経「『尖閣』危機 南シナ海に学び『空白』を作るな」⇒http://goo.gl/ocGZt）

先日も中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行しました。東京都の同諸島購入方針表明以降２度目であり、今年5回目になります。（6/6産経 「挑発？尖閣周辺に中国監視船 都の尖閣購入方針表明後２度目」⇒http://goo.gl/cX9za）

昨今の中国海軍の尖閣・沖縄侵出の活発化は、第一列島線（九州・沖縄・台湾・フィリピンを結んだ線）内にある南シナ海、東シナ海を「中国の海」にするという、一貫した海洋戦略(「戦略的辺彊」論)に基づく計画によるものです。

したがって、南シナ海で起きたことは、東シナ海でも起きます。日本は「南シナ海の教訓」に学ぶべきです。

フィリピンから米軍が撤退したきっかけは、国内で「米軍反対運動」が起こったからでした。今の沖縄と酷似しています。

一方、中国の海洋進出の野望に気づいたマレーシアは、85年に領有を主張するラヤンラヤン島に人工島を増設し、滑走路を建設し、海軍を常駐させました。これに対して中国は「漁船保護」の名目で武装漁業監視船を派遣、更にガス田海域で資源探査を開始しました。

マレーシアもこれに対して、近隣地へ哨戒ヘリを配備する航空基地を建設。また、兵器の近代化によって中国に対抗しています。こうした毅然たる態度によって、マレーシアは軍事的均衡を保ち、自国を守ってきたのです。（前掲、6/8産経）

別の角度から見ると、「地方分権」を進めて来たフィリピンと、「中央集権」による国家統治が強いマレーシアとの違いでもあります。「地方分権」だと政府の力が弱まり、フィリピンのように地域の反対運動で国防政策が左右されることになります。

こうした教訓からも言えるように、日本の安全を守るためには、中国の海洋覇権の野望を見抜き、決して米軍を撤退させ、「力の空白」を作ってはならないということです。また、民主党や橋下市長らが推し進める「地域主権論」などは許してはなりません。

国難突破のためには「日米同盟」強化、並びに憲法９条改正を通じた「自主防衛強化」こそが、中国の覇権主義を抑止する最も有効な施策です。

「今こそ国防！」――私たち幸福実現党は、それを強く訴えて止みません！（文責・佐々木勝浩）
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