沖縄集結の日─迫り来る中国の侵略から沖縄を守れ

沖縄戦終結の日――迫り来る中国の侵略から沖縄を守れ！

6月23日は「沖縄戦」が終結した日です。

昭和20年、米軍との戦いは本土決戦間近の様相を呈していました。日本は、沖縄戦を持久戦に持ち込み、本土決戦で関東北部の山岳地帯に引きずり込んで、勝てないまでも「負けない形」で終戦をできるだけ有利に運ぼうと考えていました。

米軍は、昭和20年3月に地形が変わるほどの艦砲射撃を沖縄に対して行い、上陸しました。しかし、日本軍と沖縄県民は、物資も不足する中で決死の戦いに挑み、その戦闘が終わった日が6月23日でした。

沖縄の戦死者は軍人が6万人、一般の沖縄県民は14万人にのぼりました。沖縄戦を研究して来られた故・中村粲氏（元獨協大学名誉教授）は、沖縄戦について下記のように述べています。（『嗚呼沖縄戦の学徒隊』原書房刊）

「戦後、沖縄と沖縄県民の姿はマスコミの偏向報道によって著しく歪曲され、沖縄県民は恰も軍の強制で意に反して戦争協力させられたかの如く宣伝されてきた。これは事実ではない。」

「沖縄の人々は莞爾として国の大事に殉じたのであり、これを強制によるものとするのは戦没した沖縄県民を冒涜するも甚だしい。全沖縄は国難きたるや、欣然軍に協力し、一木一草焼け盡くすまで戦ったのである。」

その結果、米軍は、当初２週間程で沖縄を占領できると考えていましたが、沖縄県民の激しい抵抗を受けて沖縄占領に３ヶ月を要しました。本土決戦の準備が整ったのは７月になってからです。

沖縄は十分に米軍を苦しめました。沖縄出身の元自衛官、惠隆之介拓殖大学客員教授は「沖縄戦」の意義として、次のように述べています。（『誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート』ワック刊）

「ヘンリー・L・スティムソン米陸軍長官は、最高指導部会議において、沖縄戦と硫黄島の戦闘を引用し、『日本本土決戦に際しては、米軍将兵死傷者数百万人以上、必要兵力五百万以上』と発言した。この結果、米国は本土上陸戦に及び腰になった。」

「わが国への無条件降伏の強要を断念し、昭和二十年七月二十六日、ポツダム宣言を発し、有条件降伏の受諾を勧告するという形式に変更した。これこそが天皇制の存続であった。」

沖縄での戦いが日本と皇室を守ったのです。もし、沖縄が米軍の思惑通りに簡単に占領されていたら、千葉県九十九里海岸から米軍が上陸作戦を実行、首都圏において米陸軍と日本陸軍との間で「本土決戦」が行われていたことでありましょう。

その後、ソ連が参戦し、北海道を占領し、日本全土を戦場に米ソの戦いが起こっていた可能性は否定できません。

終戦後、ソ連は利根川以北から分割管理すると米国に主張していました。そうなれば、日本の北半分には北朝鮮と同じような「共産国家」が樹立され、日本が「分断国家」になっていた可能性もあります。

まさに沖縄県民の生命を掛けた米軍への決死の抵抗、そして愛国心が日本の国を守ったのです。日本国民は、6月23日という日を沖縄を慰霊するために決して忘れてはなりません。

現代に目を移せば、中国の軍事的な海洋進出など、中国による「琉球自治区化」工作が始まっています。沖縄が中国に占領されれば、日本は再び、「本土決戦」の危機を迎えることになります。

沖縄を守ることが、日本全土を守ることになるのです。そのためには、普天間基地移設問題を解決し、「日米同盟」を強化すると共に、日本が「気概ある国家」に生まれ変わり、自主防衛を固める必要があります。

現在、幸福実現党は党員の皆様からの多大なるご支援ご協力を賜り、「沖縄防衛プロジェクト」（http://goo.gl/uExVw）を着々と進めております。今後とも、皆様と力を合わせて沖縄を守って参ります。ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。（文責・佐々木勝浩）
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今夏の計画停電方針 命より脱原発が大事？

今夏の計画停電方針 命より脱原発が大事?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4463

政府は22日、北海道、関西、四国、九州の各電力会社での今夏の計画停電の方針を発表した。

各紙報道によると、計画停電の流れとしては、まず前日午後6時に、翌日の供給余力が3%を下回る見通しとなった場合、需給逼迫警報発令を行う。このときグループ・区域も公表する。次に当日午前9時段階で、懸念が解消された場合は警報を解除する。開始3〜4時間前に緊急速報メールがあり、2時間前段階で供給余力が1%を下回る見通しとなった場合、計画停電の実施を発表する。停電は一区域につき1日1回まで、2時間程度を予定する。

各電力会社は昨年3月から火力発電の増強を続けて、電力供給力を高めてきた。しかし、その中には、老朽化して廃炉予定だったものを再稼動したものを含んでいる。
今年2月、九電新大分火力発電所が液化天然ガス供給管の不具合で、3基あるすべての施設を停止させた。また、関西電力の南港発電所と姫路第2発電所で、クラゲが大量に発生して取水口の近くまで入ったために15日から出力を抑制している。何か事故があった場合、とたんに電力が逼迫してしまうことは目に見えている。

また、突然停電があった場合、自宅で人工透析を行っている人に影響が出る。人工透析を行う人は全国で約30万人いるが、例えばある男性は自宅で週に3〜4回、血液透析治療を行っており、一回の透析に5時間半かかる。このため停電で機械が停止したら、大量の血液が失われる可能性もあるという。
人工透析の患者らでつくる「全国腎臓病協議会近畿ブロック」などは、電力の確保を求める要望書を関西電力に提出している。

枝野幸男経済産業相は22日の閣議後記者会見で、「国際社会では(原発を)重要視して活用するのが大勢。(日本は)いかに安全に貢献できるのかで役割を果たしていく」と述べた。国際的には原発推進しながら、国内は原発をほとんど止めるという、二枚舌を平気で使っている。

民主党は「コンクリートから人へ」と、人命や暮らしを大切にするという主張で政権を獲った。それが東日本大震災でコンクリートが人を守ると実証されたにもかかわらず、今度は「人命や生活より脱原発」と、真逆になっている。
これは消費税増税のマニフェスト違反を上回る、最大の「違反」ではないのか。一刻も早く原発再稼動を進めるのが、消費税増税より大事だということを民主党政権は知るべきだ。(居)

 

【関連記事】
2012年7月号記事 性急な脱原発の危険性を勇気を持って訴えよう - 新シリーズ 有識者インタビュー 未来を創る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4350

2012年6月17日付本欄 遅すぎた大飯原発再稼働 他の原発も一刻も早い再稼働を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4441

日本は南シナ海の安全にも責任を

日本は南シナ海の安全にも責任を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4507

ベトナム政府は6月21日、西沙・南沙諸島の領有を明記した海洋法を採択。それに対して中国政府は民政省が21日、南シナ海の西沙・南沙・中沙の3諸島を海南省の三沙市にすると発表した。
現在、南シナ海は文字通り"大荒れ"だ。
西沙・南沙諸島では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの6カ国が「領有」を主張しており、各国間で実効支配の誇示と勢力争いが激化している。
この海域は、石油その他の資源を運ぶために各国の艦船が行き交う場所であり、世界経済にとって安全の確保が求められる。それは日本も同様で、黄海や東シナ海だけでなく、南シナ海の安全にも責任があると言っていい。

この海域は、大陸やその周辺の島々に囲まれた「辺縁海」であるために航路が限定され、周辺各国が協力し合わなければならない。しかし、各国が対艦ミサイル、高速艦船、潜水艦などかなりの海上兵力を投入し、潜在的な紛争の発火点となっている。
日本は海上保安庁のマラッカ海峡などでの警備実績が東南アジア諸国などから歓迎されているが、自衛隊としても、将来的に南シナ海の警備に責任を負っていくのは当然の流れだろう。本誌は日本の空母保有を主張しているが、黄海や東シナ海だけでなく、南シナ海にも空母機動艦隊群(空母打撃群)を配備することは、アジアの大国としての責任の範囲内と言える。(弥)

【関連記事】
2009年7月号記事 中国の空母建造に日本の備えはあるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=635